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有給付与日数の計算方法を解説!有給休暇5日取得義務化や注意点もご紹介

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【このページのまとめ】

  • ・有給休暇付与日数を計算するには出勤率を出すことが重要
  • ・出勤率は、「出勤日数÷全労働日×100」で計算できる
  • ・パートやアルバイトの有給休暇付与日数は、週所定労働日数と勤続年数で決まる
  • ・労働者の平均有給休暇付与日数は18日、取得率は56.3%
  • ・時季変更権によって希望日に有給休暇が取得できない可能性がある

監修者:後藤祐介

就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

「有給付与日数ってどう計算すれば良いの?」「有給休暇っていつから利用できるの?」と有給休暇についてお悩みの方も多いでしょう。このコラムでは、有給付与日数の計算方法や取得する際の注意点、有給休暇5日取得義務化について解説します。有給休暇付与日数は人それぞれ異なるので、このコラムを参考にして自身に付与された日数を確認してみてください。

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有給休暇とは

有給休暇とは、賃金が発生する休暇のことです。一般的に「有給」や「有休」と呼ばれています。ほかにも、「年次有給休暇」といわれることも。有給休暇は、労働基準法によって取得を義務付けられています。有給休暇の取得は労働者の権利として認められているので、どんな理由であっても取得可能です。有給休暇について詳しく解説しているコラム「有給とは?働いている人は皆もらえる?」や「有給休暇は理由を言わないと取れないの?」もあわせてチェックしておきましょう。

有給休暇の付与日数

有給休暇は、入社した日から半年間継続勤務しており、かつ労働日数の80%以上出勤している従業員に対して、10日分の有給休暇が付与されます。
勤続年数によって付与される日数が異なるので、何日分の有給休暇を取得できるかは、自身の勤続年数の確認が必要です。基本的には勤続年数半年で10日、1年半で11日、2年半で12日、3年半で14日、4年半で16日、5年半で18日、6年半で20日、有給休暇が付与されます。
ただし、1週間の所定労働日数が4日以下の場合はこの限りではありません。詳しくは次の「パートやアルバイトの有給休暇付与日数」をご覧ください。

有給日数の計算式

有給休暇の日数を計算式で重要なのは、出勤率の割合です。
出勤率は、「出勤日数÷全労働日×100」で計算可能。出勤日数とは、実際に働いた日数を指します。ここで注意すべき点は、有給休暇を取得した日・産前産後休暇・育児休業・介護休業・労災による休業も出勤日数に含まれることです。また、会社都合による休業は全労働日から除外されます。
出勤率が80%を満たしていれば、10日分の有給休暇が付与されるのは確実なので、続いて勤続年数による有給休暇付与日数を確認しましょう。前述したように、たとえば2年半勤務しているのであれば、付与される有給休暇は12日分です。

パートやアルバイトの有給休暇付与日数

パートやアルバイトの有休休暇付与日数は、週の所定労働日数と勤続年数によって異なります。週の所定労働日数が4日以下、かつ所定労働時間が30時間未満の、パートやアルバイトの有給休暇付与日数は以下をご参照ください。

週の所定労働日数が4日(1年間の所定労働日数169~216日)の場合

勤続年数半年:7日
1年半:8日
2年半:9日
3年半:10日
4年半:12日
5年半:13日
6年半以上:15日

週の所定労働日数が3日(1年間の所定労働日数121~168日)の場合

勤続年数半年:5日
1年半:6日
2年半:6日
3年半:8日
4年半:9日
5年半:10日
6年半以上:11日

週の所定労働日数が2日(1年間の所定労働日数73~120日)の場合

勤続年数半年:3日
1年半:4日
2年半:4日
3年半:5日
4年半:6日
5年半:6日
6年半以上:7日

週の所定労働日数が1日(1年間の所定労働日数48~72日)の場合

勤続年数半年:1日
1年半:2日
2年半:2日
3年半:2日
4年半:3日
5年半:3日
6年半以上:3日

パートやアルバイトの場合、週の労働日数が多い方が勤続年数に比例して有給休暇日数が増加するといえるでしょう。

有給付与日数を計算するときに注意するべきポイント

有給付与日数を計算するときは、基準日の変更と繰り越しに注意しましょう。以下で詳しく解説しています。

基準日を変更する際は、前倒しで付与する

基準日を変更する場合、前倒しで有給休暇を付与するように定められています。基準日は、有給休暇が付与される、入社半年後となるのが基本です。しかし、企業によっては有給給付の基準日を個別に設けず統一するところも。これは、事務上の管理をしやすくするためといわれています。

未消化分の有給休暇の繰り越しをする

使用しなかった有給休暇は翌年に繰り越せるので、新しく付与された有給休暇日数に加えるのを忘れないようにしましょう。有給休暇は付与から2年経過すると消滅してしまうので、計画的に使用することが大切です。

有給休暇を付与される平均日数

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査結果の概況」によると、労働者1人の平均有給付与日数は18.0日、労働者1人平均の有給休暇取得日数は10.1日。日本の平均有給取得率は56.3%です。男女別に見ると、男性の有給休暇取得率は53.7%、女性は60.7%と、女性のほうがやや取得率が高い傾向にあります。
また、企業規模別では、1,000人以上の企業は63.1%、300~999人規模の企業は53.1%、100~299人規模の企業は52.3%、30~99人規模の企業は51.1%と、規模が大きい企業ほど有給休暇取得率も高まっているといえるでしょう。有給消化率の今後について解説している「有給取得が義務になる?日本の有給消化率について解説!」もあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況

有給休暇5日取得義務化

有給休暇5日取得の義務化は、有給休暇付与日数が10日以上の労働者を対象に、年5日の有給休暇の取得を義務付けるものです。2019年の4月から施行されています。

有給を取得できない場合、企業に罰則がある

有給休暇5日取得の義務化に反し、労働者に有給休暇を取得させなかった場合、企業側に罰則が発生。違反した企業は30万円以下の罰金、もしくは6カ月以下の懲役が科せられます。

有給休暇について就業規則へ記載する必要がある

有給休暇をはじめとする休暇について就業規則へ記載しなくてはいけません。記載がないと従業員が有給休暇を取得する方法が分かりませんし、制度を整えて取得率アップにつなげる目的があります。
「有給休暇が取れない!」とお悩みの方は、「労働者必見!有給を付与しない企業は違法!」をご覧ください。

年次有給休暇を付与する方法

年次有給休暇を付与される方法にはいくつかあります。以下で詳しく解説しているので、自身の取得しやすい方法はどれか考えてみましょう。

計画的付与

計画的付与は、企業が指定した日に有給休暇を取得する方法です。たとえば、お盆休みやゴールデンウィークなどの長期休みの前後を指定し、連休の一環として有給休暇を消化できます。従業員全員が休暇となるので、罪悪感を感じず休めるでしょう。

半日や時間単位で付与

基本的に有給休暇は丸1日休むことを前提としていますが、半日や時間単位で付与することもできます。ただし、可能かどうかは企業によるので、就業規則を確認してみましょう。また、時間単位の有給休暇付与は、年に5日までです。

時季変更権によっては希望どおりに取得できないことも

繁忙期に人員が足りなくなる場合や退職が続いて人員が足りなくなる場合など、業務に影響が出てしまうようであれば、時季変更権によって希望日に有給休暇が取得できない可能性があります。基本的には、希望した日に有給休暇を取得できますが、状況によっては取得できないことがあることも頭に入れておくと良いでしょう。

希望どおりに有給休暇が取得できない場合は、いつなら取得可能か確認する
希望どおりに有給休暇が取得できなかった場合は、いつなら取得できるのか確認しておくことで、次回はスムーズに取得できるでしょう。

「働く環境を変えたい」「現職だと有給休暇が取得しにくい」という方は転職を視野に入れるのも一つの方法です。就職・転職にお悩みであれば、就職・転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
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