有給取得が義務になる?日本の有給消化率について解説!

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この記事のまとめ

  • 厚生労働省の調査で、日本の有給消化率は50%以下と低いことが分かった
  • 取得率が低い理由として、周囲が取らない、休みづらい雰囲気、緊急時のためなどが挙げられる
  • 政府はワークライフバランス実現のため、2020年までに有給取得率70%という目標を掲げている
  • 現状を鑑みて、年次有給休暇の計画的付与の義務化という法案が提出されている

働き方改革に伴い、ワークライフバランスが見直されつつある昨今、有給消化率が話題にあがることが増えてきました。
こちらのコラムでは、日本の有給消化率の実態や有給休暇の義務化などについて解説します。

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◆日本の有給消化率の実態

有給消化率とは、企業によって1年間に付与された有給休暇のうち、実際に社員がどれぐらい有給休暇を取得したのかを示す数字のことです。
日本の有給消化率は、実際にはどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省の調査によると、平成28年の有給消化率は48.7%。平成27年の調査でも47.6%と、日本の有給消化率は低いという結果が出ました。つまり、有給を取得して長期休暇を取ることが難しい社会であると分かります。

参照元:厚生労働省 - 「平成28年就労条件総合調査 労働時間制度」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaiyou01.pdf

有給を取得しづらい理由として挙げられるのは、「仕事が溜まって周囲に迷惑がかかる」「なんとなく休みづらい雰囲気」「周りも有給を取っていないので自分だけ取得するのは気が重い」など人に合わせる性質によるものが1つ。もう1つは「自分や家族の体調不良など、いざという時のために残しておきたい」という理由によるものが多いと考えられます。

実際に、旅行やリフレッシュなどのためではなく、病気などの緊急時に有給を申請する人の方が多い傾向にあるようです。


◆どうなる?これからの有給消化率

世界的に見ても有給消化率の低い日本ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。

政府は「第4次男女共同参画基本計画」の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」の中で、「2020年までに有給休暇取得率を70%とする」という数値目標を掲げています。

参照元:内閣府 - 「第4次男女共同参画基本計画」 
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトによると、必要条件として「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」を挙げています。
つまりこれは、ワークライフバランス実現のための目標と言えるでしょう。ブラック企業の存在や過労死、労災問題など社会的背景の影響もあるようです。


◆「年次有給休暇の強制付与」って?

前項までの実態を鑑みて、年次有給休暇の計画的付与を企業に義務化し、有給の強制取得をさせようという動きがあるようです。

具体的には、「年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日は1年以内に、雇用側が時季を定めて与えなければならない」という労働基準法の改正案が提出されています。
この法案は、すべての従業員に最低限の日数以上の有給休暇を、義務として強制取得させることが狙いだと考えられるでしょう。

有給付与日数は勤続年数や労働時間によって異なりますが、正社員だけでなくパートタイムやアルバイトにも、15日を上限として付与されます。ただし、労働者が自由に時季を指定できる有給を最低5日は確保しなければいけないため、付与される有給が元々少なく、計画的付与によって5日の有給を確保できない場合は対象になりません。

社会全体が働き方を見直す流れになっている今は、自分の働き方を見直すチャンスでもあります。
今の待遇や職場環境に不満があるのであれば、今後、勤め先の企業がどうなるのか、転職も検討するべきかなど、長い目で多角的に考えることが大切です。

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