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公務員になるために…取得するべき資格とは

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【このページのまとめ】

  • ・必ずしも資格がなければ公務員になれない訳ではない
    ・公務員の中には、教員や看護師、理学療法士など、資格が必要な資格免許職がある
    ・面接時に資格をアピールして良い印象を与えよう

就職先に公務員を選ぶ人は増加しています。収入や雇用が安定しているイメージのある公務員ですが、一口に公務員と言っても勤務場所や業務内容はさまざまです。 
公務員になるためには、公務員試験に合格することが必須ですが、必要な資格や免許はあるのでしょうか。 
このコラムでは、公務員になるために必要な資格、試験に役立つ資格について解説します。

◆公務員になるには資格が必要?

公務員は、中央省庁や国会など国が運営する機関で働く国家公務員と、役所職員や警察官、消防員、教員といった地方公務員の2つに分けられます。
公務員になるためには公務員試験を受験し、採用されなければいけません。
地方公務員試験は、最終学歴を目安に「高校卒業程度」「短大卒業程度」「大学卒業程度」のように分類されているのが特徴。採用後はいろいろな部署を経験し、特性に合った職場に就くことができます。
基本的に学歴を問わず受験できますが、試験は最終学歴を目安に分けられているためそれなりの学力が必要です。

職種によって資格が必要になりますが、資格がなければ公務員になれないという訳ではありません。
それでは、資格が必要な職種とは一体何でしょうか。次項から詳しく説明します。


◆資格が必要な職種とは?

前項の通り、資格がなくても公務員になれますが、一部の職種には特定の資格が必要です。
資格が必要な公務員は「資格免許職」と呼ばれています。
資格免許職の採用試験は資格を持っている人だけではなく、資格取得の見込みがある人も受験対象。しかし、採用前に資格が取得できなければ、採用は取り消しになってしまうため注意が必要です。
また、資格免許職の多くは短大卒や大卒以上の学歴が求められます。自治体や資格試験によって年齢制限が異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。

要資格の職種は、主に以下のものが挙げられます。

・幼稚園教諭、保育士
・看護師
・薬剤師
・管理栄養士、栄養士、学校栄養士
・教員
・司書
・学芸員
・助産師
・臨床検査技師
・作業療法士
・理学療法士
・精神保健福祉士

上記の資格を持っている人が、公立の機関で働くためには公務員試験を受けなくてはいけません。
試験日は自治体によって異なりますが、大卒者は6月ごろ、短大卒者は9月ごろに実施することが多いようです。一般の公務員試験とは日程や内容が違うため注意しましょう。


◆就職に役立つ資格

公務員試験は、筆記試験の成績と面接によって選考することが原則です。そのため、資格の有無が選考に直接影響することはないと言われています。
しかし、実務で役立つ資格を取得していれば、面接官に良い印象を与えられるでしょう。また、資格取得のために学んでいたことが公務員試験で出題される可能性もあります。
それでは、実務に役立つ資格にはどのようなものがあるのでしょうか。

【行政書士】

顧客から依頼を受け、官公署に提出する書類の作成、申請などを代理で行う仕事です。
会社設立手続きや自動車関連の手続き、内容証明郵便などさまざまな手続きに関わるため、幅広い知識が身につきます。
公務員の窓口業務にも役立てることができるでしょう。

【社会労務士】

労働関連や社会保険法令に基づいた書類の作成、届け出などを行う仕事です。公務員の業務では、社会保険から国民健康保険への切り替えなどが関わるでしょう。
社会労務士の試験は、4年制大学で一般教養科目の学習を終えた人が受験できます。

【簿記(2級以上)】

簿記は資格の中では比較的取りやすいものですが、2級以上であれば面接でもアピールできるでしょう。
簿記の勉強は、公務員試験の会計学でも役立てることができます。


資格取得を目指すのであれば、自分が目指す職種にマッチしたものを選ぶのがポイントです。
ただし、公務員試験を受験するためには、最低でも1年程度の勉強が必要。できるだけ早い時期に資格を取得し、試験勉強の時間を確保しましょう。


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