公務員と資格の関係性は?試験を有利に運ぶための基礎知識

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この記事のまとめ

  • 公務員になるためには、公務員試験を突破しなければならない
  • 公務員の中には教員や看護師、理学療法士などの資格が必要な資格免許職がある
  • 資格免許職以外の公務員も、資格によっては面接で有利になる可能性がある
  • 公務員を目指すなら英語関係や行政書士、社労士などの資格取得がおすすめ

「公務員に資格は必要?」「取得していれば仕事に役立つの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。公務員の中には、特別な資格を求められる資格免許職があります。また、資格によっては取得していると面接で有利になる可能性も。このコラムでは、資格免許職に関する基礎知識を紹介しています。一般的な公務員試験で有利に働きやすい資格についても解説しているので、参考にしてみてください。

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公務員に資格は必要?

公務員は、中央省庁や国会など国が運営する機関で働く国家公務員と、役所職員や警察官、消防員、教員といった地方公務員の2つに分けられます。公務員になるためには公務員試験を受験して合格する必要があり、試験に合格して初めて「公務員になるための資格」を認められるというわけです。広い意味では、公務員試験そのものが、一つの資格試験と捉えられるでしょう。ちなみに、国家公務員試験と地方公務員試験は全く別の試験です。国家公務員試験に合格しても、地方公務員として働くことはできません。地方公務員の場合も同様なので注意しましょう。

地方公務員の試験区分

地方公務員試験は、最終学歴を目安に「高校卒業程度」「短大卒業程度」「大学卒業程度」と分類されているのが特徴。学歴を問わず受験できますが、試験は最終学歴を目安に分けられているため、それなりの学力が求められます。大学卒業程度の学力が求められるのが「上級」。都道府県庁や政令指定都市を勤務先とし、将来の幹部候補として採用されます。短大・専門学校卒業程度の学力が求められるのは「中級」。上級に続く中堅職員として活躍し、事務職以外にも技術職や専門資格を持つ仕事があります。高校卒業程度の学力で受験できるのが「初級」で、警察官や消防士といった公安職が主。初級の一般行政職は非常に倍率が高いとされています。

国家公務員の試験区分

国家公務員は「立法府」「司法府」「行政府」のそれぞれで採用試験が実施されています。なかでも行政府が管轄する機関が多いため、人事院が行政府の採用試験を取りまとめています。人事院が実施する国家公務員試験は「総合職」「一般職」「専門職」に分けられていますが、地方公務員に比べて難易度は高め。総合職に関しては「院卒者」と「大卒程度」、一般職では「大卒程度」「高卒程度」「社会人」と、学歴による区分も行われています。

ひと言で「公務員」といっても、そこに含まれる職種は実にさまざまです。特定の資格を保有していて、なおかつ公務員試験に突破した人だけが就ける仕事も多くあります。公務員資格のほかに、特別な資格が必要な職種については、次項で詳しく学んでいきましょう。公務員試験の難易度については「公務員試験って難しいの?公務員と民間企業の違いや対策法をご紹介」のコラムで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

フリーターから公務員を目指せる?

公務員試験には一部を除いて学歴制限がなく、一般枠であれば経歴も必要ありません。そのため、フリーターの方も年齢の条件を満たしたうえで試験に合格すれば、公務員になることは可能です。フリーターからの公務員転職を目指す方には「フリーターから公務員になれる?勉強方法や注意点もあわせて紹介」のコラムがおすすめです。ぜひ参考にして、効率良く準備を進めていきましょう。
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公務員の中で資格が必要な職種とは?

公務員の中でも、特定の資格がなければ従事できない職種のことを、「資格免許職」といいます。資格を保有している、もしくは資格取得の見込みがある人のみが受験対象となるので注意しましょう。資格取得の見込みがあり、採用試験に合格した場合でも、実際に資格を取得できなければ、採用は取り消しになります。また、資格免許職の多くでは、「短大卒」や「大卒」など、一定以上の学歴が必要です。学歴や年齢に関する制限は、自治体や資格試験によって異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。資格免許職の具体例は、以下のとおりです。

・幼稚園教諭、保育士
・看護師
・薬剤師
・管理栄養士、栄養士、学校栄養士
・教員
・司書
・学芸員
・助産師
・臨床検査技師
・作業療法士
・理学療法士
・精神保健福祉士

上記の資格を持っている人が公立の機関で働くためには、公務員試験を受けなくてはいけません。試験日は自治体によって異なりますが、大卒者は6月ごろ、短大卒者は9月ごろに実施することが多いようです。一般の公務員試験とは日程や内容が違うため注意しましょう。公務員試験と学歴については「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」のコラムでも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

公立小中学校の学校事務も地方公務員

上記の職種以外では、公立の小中学校の学校事務職員も地方公務員です。そのため、公立学校の事務職員になるには、地方公務員採用試験に合格する必要があります。「学校事務は公務員?どうやって就職する?仕事内容や向いている人の特徴を解説!」では、学校事務職員の主な仕事内容や平均給与、やりがいなどを解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

公務員の就職に役立つ資格

公務員試験は、筆記試験の成績と面接選考で合格者が決定されます。そのため、資格免許職以外の公務員試験において、資格の有無が選考に直接影響することはないといえるでしょう。しかし、実務で役立つ資格を取得していれば、面接官に良い印象を与えられます。また、資格取得のために学んでいたことが公務員試験で出題される可能性も。積極的に取得するのもおすすめです。では、公務員の実務に役立つ資格にはどのようなものがあるのでしょうか。

英語関係(TOEFL・TOEIC・英検)

国際化の影響で、公務員の仕事にも英語力が必要とされる場面が増えてきています。公務員試験の教養科目では、一般知識程度の英語のテストが実施されますが、職種によってはそれ以上の英語力を求められるでしょう。特に国家公務員総合職においては、英語関係の優れた結果が、加点対象になる可能性も。取得しておいて損はありません。

行政書士

行政書士は、顧客から依頼を受け、官公署に提出する書類の作成、申請などを代理で行う仕事です。会社設立手続きや自動車関連の手続き、内容証明郵便などさまざまな手続きに関わるため、幅広い知識が身につきます。公務員の窓口業務にも役立てることができるでしょう。公務員試験で必要な学習分野と重なる部分もあるので、勉強の負担も軽減できます。

社会労務士

労働関連や社会保険法令に基づいた書類の作成、届け出などを行う仕事です。公務員の業務では、社会保険から国民健康保険への切り替えなどが関わるでしょう。社会労務士の試験は、4年制大学で一般教養科目の学習を終えた人が受験できます。

簿記(2級以上)

簿記は資格の中では比較的取りやすいものですが、2級以上であれば面接でもアピールできるでしょう。簿記の勉強は、公務員試験の会計学でも役立てることができます。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、家計にまつわるさまざまなお金に関する専門家です。必要な知識を備え、各家計の状況を踏まえた上で、アドバイスできます。公務員の仕事の中には、社会保険や税金について正しい知識を求められたり、住民に対して適切なアドバイスをしたりする場合も。ファイナンシャルプランナーの資格を取得しておけば、こうした窓口業務もスムーズに進めていけるでしょう。

中小企業診断士

中小企業の経営についてあらゆる知識を身に付け、適切なアドバイスができる中小企業診断士。公務員として中小企業と関わる機会が多い場合、大いに役立ってくれるでしょう。ただし、中小企業診断士の資格試験は難易度が高く、突破するのは難しいもの。本気で取得を目指すのであれば、しっかりとスケジュールを立てて、計画的に学習を進めていく必要があります。

公務員試験と就活を並行する場合に資格取得は有利

公務員になるためには、最低でも公務員試験に突破しなければいけません。試験に合格できなければ、就職先を見つけられないことも。こうしたリスクを避けるため、公務員試験対策と一般の就活を並行して進めていく人もいます。就活と公務員試験の両立を成功させるコツは、双方の負担をできるだけ軽減することです。たとえば、公務員の仕事と関連がある民間企業を志望すれば、業界研究や自己分析の手間も省きやすくなるでしょう。就活前に資格を取っておけば、もちろん一般の就活においても、アピールポイントとして活用できます。自分が目指す職種にマッチした資格を選び、計画的に取得を目指してみてください。公務員試験を受験するためには、最低でも1年程度の勉強が必要。できるだけ早い時期に資格を取得し、試験勉強の時間を確保しましょう。

「資格を活かして働きたい」「公務員として働きながら資格取得を目指したい」という人は、エージェントに相談してみるのもおすすめです。有利になる資格や、公務員試験と就活を両立するためのコツについても、アドバイスしてもらえるでしょう。
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