自営業とは？確定申告は必要？個人事業主との違いや税金・社会保障を確認！

働き方が多様化するなか、より自由さを求めて自営業として起業を考える方もいるでしょう。自営業は企業に属さないぶん自由な面がありますが、社会保障に関する手続きをすべて自分で行う必要があったり、仕事量がまちまちで収入が安定しなかったりという大変な面もあります。自営業を志す場合はこのコラムでのメリットとデメリットをしっかり把握したうえで、十分に準備を整えましょう。

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自営業とは

自営業とは、企業などに属さず自分で事業を営む働き方のこと。個人事業主・フリーランスといった言葉と混同されやすいですが、それぞれ意味が異なります。以下、自営業について詳しく見ていきましょう。

会社員と自営業の違い

会社員とは会社に雇われて働く人（正社員）を指します。個人事業主は冒頭で説明した通り、企業に属しません。

また、税金と社会保険料の面でも違いがあります。どちらも所得税と住民税の納付義務があることは変わりないものの、会社が支払い手続きをしてくれる会社員とは違い、自営業の場合は確定申告を行いどちらも自分で支払う必要があります。

社長・会社役員と自営業の違い

社長・会社役員とは、経営者自身や経営者とともに経営方針の決定に関わる役割を持つ人を指します。会社役員は法人登記をしているため個人事業主とは違いがありますが、法人登記をしていても従業員がいない場合もあるため、自営業と大きな違いはありません。

個人事業主と自営業の違い

「自営業」が働き方を表すのに対し、「個人事業主」は税法上の区分のひとつを指す言葉。個人事業主とは、税務署に開業届を提出したうえで個人で事業を営む人のことです。個人事業主は個人規模の事業を営む人のみを表しますが、自営業は事業規模に関わらず個人と法人どちらも含みます。

フリーランスと自営業の違い

フリーランスは自営業と同じく働き方を表す言葉ですが、企業や団体に属さずにスキルを活かして働いている人を指します。また、自営業と違うのは、契約方法を表す言葉でもある点です。

一般的にフリーランスという言葉には、企業や団体、個人と仕事ごとに契約を交わす「請負契約」の意味も含まれます。個人事業主は必ずしも請負契約を元に仕事をしているわけではないため、フリーランスと同一の意味ではないことに注意しましょう。

自営業の3つの種類

自営業は働く場所によって、店舗型・自宅型・フリーランスといった3つの種類に分けられます。以下、それぞれ解説します。

店舗型

店舗型はその名のとおり、店舗を構えて来店した客にサービスや商品を提供する形態の自営業です。美容室や飲食店、小売店、個人医院、個人事務所などが対象。開業医など個人事業主の専門職のように資格を必要とするものから、資格や経験なしに始められるものまで幅広いのが特徴です。

自宅型

自宅型とは、店舗を構えずにサービスを提供する自営業を指します。清掃サービスや訪問介護などが主な例として挙げられるでしょう。また、「店舗や事務所を構える前に、まずは自宅で開業する」という場合もこれにあたります。

フリーランス

前述のとおり、フリーランスとは仕事の案件ごとに依頼者と契約し、請負の仕事をする個人事業主のことです。店舗や事務所を構えることなく仕事を行うことと、請負契約で業務を行うのが特徴。自営業と同一視されがちですが、フリーランスはあくまで自営業の一形態であることに注意しましょう。

自営業のメリットとデメリット

自営業には収入が決まっていないため、自分で収入を伸ばしていけるなどのメリットがある一方で、社会保障が少なく福利厚生を受けられないといったデメリットも見過ごせません。以下、自営業のメリットとデメリットをご紹介します。

自営業の4つのメリット

自営業の主なメリットは、以下の4つです。

1.働く時間や場所を自由に決められる

働く時間や場所の制約を受けず、自分で自由に決められるのは自営業のメリットです。毎月の労働時間や勤務日数、働く場所などに縛られることなく自分のペースで働けるため、介護や育児などでまとまった時間を取れない人にも向いています。また、出張したり在宅で業務をしたりと働く場所も選べるため、業務の幅が広がるでしょう。

2.定年がないため好きなだけ働ける

自営業には定年がないため、自分が働きたいだけ仕事を続けられるのが良い点です。老後も収入を得る手段があるうえ、収入と仕事のやりがいどちらも保持できるといえるでしょう。自分が働きたいと思う年齢まで働き続けられるため、金銭的な面でも安定でき老後の生活を充実させることが可能です。

3.人間関係に悩まされることが少ない

自営業は基本的に一人で行うため、人間関係に悩まされにくいのが特徴です。他の人と一緒に働く仕事であっても、自分が雇用主になるため一緒に働く人をある程度選べます。よって、企業に勤めるよりも合わない人と一緒になりにくく、人間関係のストレスは比較的少なめといえるでしょう。

4.自分で収入を伸ばせる

自営業には収入の限界がないため、自分の努力次第でいくらでも収入を伸ばせるのもメリット。企業に勤めていれば月給で給料が決まっていますが、自営業は報酬制のため仕事をすればするほど収入が増えます。よって、収入をどんどん伸ばしたい人や好きなだけ働きたい人に向いているでしょう。

自営業の4つのデメリット

自営業の主なデメリットについては、以下の4つが挙げられるでしょう。

1.収入が安定しない

自営業は月給制でなく報酬制のため、月によって収入が異なることも多く安定しないのがデメリットです。自分で仕事を取らなければ収入はないため、年収は事業の内容や働き方によって大きく異なるでしょう。状況によっては大きく売り上げが落ち込むときもあり、生活に困ってしまう可能性があります。

2.自分で行う手続きが多い

自営業として働く場合、自分で行わなくてはならない手続きが多いのも特徴です。社会保険や確定申告による納税手続きなど、企業勤めであれば他の人が担当してくれることでも、自分で直接役所に行ってする必要があります。忘れると自分が大きな不利益を被るため、面倒に思いながらも毎回こなす人が多いようです。

自営業に人気のバーチャルオフィスも、法人登記や郵便転送をするには上位プランへの加入が必要などの落とし穴が多く、手続きが煩雑になるケースも。このようなデメリットに着目し、シンプルかつ明瞭なサービスを提供しているのが【880円で法人登記】東京(渋谷)・広島の格安バーチャルオフィス「バーチャルオフィス1」です。月額+郵送費用のみで郵便物の月4回転送と法人登記ができ、余分な手数料もかかりません。

3.社会保障が少なく福利厚生がない

自営業には社会保障が少なく、福利厚生もないのが特徴的です。よって、何かあったときのリスクが大きいのがデメリットといえます。収入が途絶えたり借金を抱えたりするリスクを避けるため、後述する共済制度に加入するのもひとつの手です。

4.業務のすべてを自分でする必要がある

営業や経理、一般事務など企業であれば分担されている業務もすべて自分でする必要があるのも自営業のデメリット。個人事業主なら規模が小さいため一つひとつの業務量は多くありませんが、自分の不得意な業務も対応しなくてはならないため大変と感じることもあるでしょう。

自営業に向いている人・向いていない人

自営業に向いているのは、決断力と行動力がある人。自分で仕事を取りに行ったり、今後の方向性を決めたりするため客観的に自分を見れる人も、自営業に向いています。
また、自営業は待っていても仕事が来るわけではありません。常に学ぶ姿勢を持ち、スキルアップに意欲的な人も、向いているでしょう。

一方で、物事に対する責任感が薄いと自営業として成功しないことも。前述したように、自営業はメインの業務だけでなく事務作業などすべてを一人で行う必要があります。責任感が薄かったりスケジュール管理が苦手だったりすると、苦労するでしょう。

自営業に興味はあるものの独立する自信がないという人は、ベンチャー企業や成果主義の企業で働いてみるのもおすすめです。仕事に対する裁量権が多い、成果が出れば仕事の進め方やスケジュール管理は任されるといった社風なら、自営業に近い働き方を経験できるでしょう。

自営業の始め方を4つの手順に分けて紹介

自営業として働こうと考えたときに、始め方が分からないと悩む人も多いでしょう。起業するためには、どのような分野で独立するのかを考えたり、資金を調達したりといった手順が必要です。以下、それぞれ解説します。

1.自分の得意分野を探す

始めに、自分は何の自営業であればうまくいきそうかを考えます。そのためには、自己分析で得意分野を考察するのがおすすめ。いくつか出してみて、そこからどのような仕事に繋がりそうかを考えてみてください。

2.資格を取得する

資格が必要な仕事だけでなく、取得すると有利になる仕事であれば起業前に取ったほうが良いでしょう。資格を取得すると肩書きが増えて信頼度が増す傾向があるからです。また、知識や技術を改めて確認するのにも有効でしょう。

3.自己投資するための資金を貯める

自営業として起業するには、ある程度の資金が必要です。フリーランスの仕事であってもパソコンなどの備品を揃えなくてはならないため、まとまったお金は必要となるでしょう。

また、自営業が軌道に乗るまでは生活費が不十分なことも多いものです。開業したあとの生活に困らないように、資金は十分に貯めておくのをおすすめします。

4.自営業開始の手続きをする

自営業を始めるにあたって「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称開業届を所轄税務署に提出します。開業届の提出期間は、開業の日から1ヶ月以内です。青色申告を行うときは「所得税の青色申告承認申請書」の届出も忘れないようにしましょう。

また、都道府県税事務所および市区町村役場に対して「個人事業開始申告書」の提出も求められます。自治体により書類の名称や書式が異なる場合があるため注意しましょう。自営業として開業を考えている方には「脱サラとは？成功する職種はある？実行する前に確認すること」のコラムも参考にしてください。

自営業の社会保障

自営業の人は、国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。会社に雇われている人のように厚生年金や社会保険に加入することはできません。以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

国民年金への加入

自営業の人は、国民年金に加入します。国民年金は会社員の厚生年金と違って年金保険料をすべて自分で納めるため、月の保険料が高いのが特徴です。

また、会社員は国民年金のほかに厚生年金ももらえるため定年後もある程度の収入がありますが、自営業の場合は国民年金のみなので自分でお金を貯めておく必要があるでしょう。「国民年金の支払いについて解説！年金の仕組みとは」のコラムもご覧ください。

国民健康保険への加入

保険料を半分企業に負担してもらえる会社員と違い、自営業者は国民健康保険となるため、年金と同様に保険料は全額自分で負担します。なお、「保険証の種類には何がある？番号の確認方法や保険制度について解説」でも説明しているように、日本ではすべての国民が何らかの公的保険への加入が義務付けられています。

共済制度への加入が望ましい

自営業者は会社員に比べて社会保障に対して金銭的な負担が大きいものですが、自営業者向けの共済制度もあり、加入すると万が一のときに保障してもらえるでしょう。以下、それぞれご紹介します。

小規模企業共済

自営業者のための退職金制度で、中小企業基盤整備機構が運営しています。月々1,000円から70,000円の間で任意の金額を積み立てていくことで、廃業した際に退職金として受け取れる制度です。

中小企業退職金共済

自営業者が雇っている従業員のための退職金制度です。事業主が月々掛金を支払うと、従業員の退職時に退職金の一部として支払われます。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済に加入すると、取引先が倒産してしまったときに無利子で資金が借りられます。取引先倒産のあおりを受けて経営が傾かないための制度です。

自営業としておすすめの5つの職業

自営業を目指す際におすすめなのは、比較的需要があるうえに始めやすいもの。以下、おすすめの職業を5つご紹介します。

1.Webデザイナー

Webデザイナーはクライアントのニーズに応えながら、ユーザーが閲覧しやすく使いやすいWebサイトをデザインする仕事です。Webデザイナーになるのに必須の資格はありませんが、Webサイト作成やデザインに必要なソフトウェアを使いこなせる必要があります。

また、コーディングに携わることもあるため、HTMLやCSSといった言語の知識も備えておくと良いでしょう。「デザイナーに未経験で就職は厳しい？グラフィックやWebに関わる仕事とは」のコラムもご確認ください。

2.ライター

ライターはWebサイトや雑誌などのメディアの記事を書く仕事です。ライターは資格も必要なくパソコンがあれば時間や場所を問わず仕事ができるため、比較的始めやすいでしょう。

3.ネットショップ運営

ネットショップは店舗を構えず自宅でできるため、初期投資をほとんど必要としないのが特徴です。在庫を大量に抱える必要がないため、リスクも少ないといえるでしょう。

4.施工管理技士

施工管理技士は、建築や電気通信、土木などの工事の施工計画や安全管理などを行う工事現場の管理責任者としての資格です。学歴によって資格を得るのに必要な実務経験年数が異なるのが主な特徴。

施工管理技士は1級と2級があり、1級を取得すると超高層建築や公共の建築物など大きな工事の責任者になれます。多くの施工管理技士は企業に属していますが、経験を積んで独立し、フリーの施工管理技士として働くことも可能です。施工管理技士について、「施工管理技士とはどんな資格？級による違いや難易度を詳しく解説」のコラムで理解を深めましょう。

5.塾講師

塾講師には教員免許を持っている人が多いものの、塾講師には決まった免許はありません。教えられるだけの知識と経験があれば教員免許を持っていなくても勤務できるのが特徴。塾講師として生徒を教えつつ経験を積み、個人塾を開くことも可能です。

自営業を目指す際のポイント

自営業で働きたいと思ったときには、資格取得の検討やリスクの想定といったことがポイントとなるでしょう。以下、それぞれ解説します。

積極的に資格取得を考える

開業する際には、仕事の関連資格を取得するのを積極的に検討すると良いでしょう。人にサービスを提供したり企業と取引をしたりする際には、資格の有無で印象が変わってくるからです。関連資格を持っていると、人から信頼を得やすくなるといえます。

起業するのに役立つ資格について知りたい方は「起業するために必要な資格とは？持っていると役立つものを紹介」のコラムもご覧ください。

あらかじめリスクを想定しておく

自営業を始める前に、考えられるリスクについてはしっかり想定しておきましょう。先述したように、自営業には「病気やケガのときの保障がない」「倒産の危険がある」といったリスクが存在します。自分が始めようとする仕事で考えられるリスクやその対処法などは、開業前にある程度考えておくと安心です。

もしも、自分には自営業が無理であると考えたり、まだ先の話と考えていたりするのであれば、企業で働くという選択肢も持っておきましょう。また、仕事に対して安定を重視しているなら会社員として働くのがおすすめ。まずは企業に就職し、経験やスキルを身に着けてから自営業として独立するという方法もあります。

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自営業に関するQ＆A

ここでは、自営業に関してよくある質問と回答をご紹介します。

自営業とはどういう働き方？

自営業とは企業に雇われず自分で事業を営む働き方で、混同されやすい個人事業主やフリーランスも自営業に含まれます。また、自営業は働く場所によって店舗型・自宅型・フリーランスの3つに分けられるのが特徴です。

自営業のメリットとデメリットは？

自営業のメリットは働く場所や時間を自由に決められることや、定年がないため好きなだけ働き続けられることにあります。一方、デメリットには社会保障が薄く福利厚生がない、収入が安定しないといったことが挙げられるでしょう。

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