取れる？取れない？有給事情に迫ります

有給休暇は、労働基準法が定める労働者の権利の一つ。有給休暇では賃金が減額されることはなく、会社は有給の申請を拒否することはできません。
とはいっても、忙しさや職場の雰囲気から、有給を取れない企業もあるのが実情。
コラムを読みながら自分が有給をどのくらい消化できているかを振り返り、ライフワークバランスについて考えてみましょう。

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そもそも有給休暇とは？

年次有給休暇とは労働基準法が定める制度で、一定期間働いた労働者に対して、身心の疲労を回復する目的で付与される休暇を指します。
休暇中の賃金については「有給」なので、会社を休んでも給与が減額されることはありません。
有給を付与される条件は、下記の2つです。

（1）入職から6ヶ月以上が経過している
（2）その期間の労働日のうち、8割以上出勤している

条件を満たせば正社員だけでなくパートタイムやアルバイトにも有給は発生します。
フルタイムで働く場合、6ヶ月勤続すると10日の有給が付与されます。
有給休暇はさらに1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日…というように勤続年数とともに増え、6年6ヶ月以上勤めると20日の有給が付与されるように。

有給は法律によって定められた労働者の権利なので、どんな企業も社員に対して上述のルールに従って有給を付与しなければいけません。
会社側は繁忙期などで社員が休むことで事業に支障が出る場合、有給のタイミングをずらす「時季変更権」を持ちますが、有給の申請自体を拒否することはできないことになっています。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

あなたの会社、ちゃんと有給がとれますか？

ご説明したように、労働者の有給により事業が滞る場合、企業は有給の取得時期をずらすことが可能です。
これは会社の経営上納得のいく理由ですが、職場によっては「まわりが有給を取っていないから使いづらい」「有給を取ると白い目で見られる」という事情で思うように有給休暇が取れないという人も。
「病気や家庭の用事など、いざという時のために有給をとっておく」という声もありますが、有給を取れない人たちの多くは「有給を使いたくても使えなかった」という状況にあるようです。

世界的に見ても、日本の有給消化率は低いことがわかっています。
一方で、企業によっては有給消化を推奨しているところもあり、上司から「取得したら？」と声をかけられて休みをとるケースも存在します。
有給取得を推進する制度を設けている会社もあるので、ライフワークバランスを大切にしながら働きたい場合は、そういった点も仕事選びのポイントとなるでしょう。

有給休暇に使用期限はある？

いつか退職することがあったら、有給休暇をまとめて使おうと思っていませんか？
しかし、付与された有給休暇は、いつまでも使えるわけではありません。
有給休暇の請求権の時効は、労働基準法第115条で2年と定められています。
繁忙期を避け、計画的に利用しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

有給が1日も取れない会社。もしかしてブラックかも･･･

有給を申請したら上司に叱責を受けた、何度申請しても断られる、さらには有給を希望したことでパワハラを受けるようになったという場合、勤め先がブラック企業である恐れがあります。
ブラック企業に法的な定義はありませんが、よく言われるブラック企業の特徴には、社員を限界まで働かせる・労働時間が長時間におよび残業代が出ない・パワハラやセクハラが横行している・離職率が高く人が定着しない、といったものがあります。
有給が取得できない雰囲気にあり、さらに今述べたような特徴に心当たりがある方は、働く環境を変えたほうが良いかもしれません。

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