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有給消化して退職したい！申請する際のコツや注意点などを紹介

有給消化して退職したい！申請する際のコツや注意点などを紹介

更新日2024/03/13

この記事のまとめ

有給休暇は退職が決まってから消化することもできる
勤続年数が多いほど有給休暇は増えるので、自分の残日数を確認しておこう
有給消化して退職するために上司とよく相談し、引き継ぎのスケジュールを立てよう

「有給消化して退職できる？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。有給休暇は、労働者に与えられた権利。そのため、すべて消化してから退職することは可能です。しかし、「仕事が忙しい」「休める雰囲気ではない」という理由から、有給を消化できないこともあるようです。このコラムでは、有給休暇に関するチェックポイントや、有給消化して退職するコツなどをまとめました。退職を検討している方は参考にしてみてください。

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有給消化は退職前にできる？
付与される有給日数の確認方法
有給消化して退職するコツ

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有給消化は退職前にできる？

有給休暇は労働者に与えられた権利であるため、退職が決まってから残っている有給を消化することは可能です。実際、退職日に合わせてまとめて有給休暇を申請する人もいれば、退職意思を伝える前から計画的に消化している人もいます。しかし、「忙しくて消化できなかった」「休みにくい雰囲気であきらめてしまった」などの理由から、有給消化できないという人もいるのが現状です。基本的に、企業側は労働者の有給休暇申請を拒否できません。また、有給休暇の取得理由は説明する義務がないため、もしも申請に理由が求められる場合は「退職のため」「私用のため」などと述べましょう。損をすることのないよう、有給休暇に関する正しい知識を身につけておくことが大切です。

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付与される有給日数の確認方法

労働基準法では、勤務開始から6ヶ月以上経過し、労働日数の80%以上出勤している従業員に有給休暇の付与が義務づけられています。さらに、6ヶ月経過したあとは、1年ごとに有給を付与しなければなりません。以下で、勤続年数によって付与される通常労働者の年次有給休暇の日数を表にしてまとめました。

通常労働者の付与日数

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

引用元：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「【リーフレットシリーズ労基法39条】」

上記のように、勤続年数が長いほど、付与される日数が増えていきます。1年6ヶ月以上勤務して1日も有給休暇を使っていない場合は、21日分の有給申請が可能です。ただし、有給は付与日から2年経つと時効によって消滅してしまうので注意しましょう。また、企業によっては入社直後から有給が付与されるケースもあるため、就業規則を確認して有給休暇の残日数がどれほどあるかを正しく把握することが大切です。

参照元
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
【リーフレットシリーズ労基法39条】

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有給消化して退職するコツ

では、残りの有給を消化して退職するためには、どうしたら良いのでしょうか。以下では、退職する前に有給消化するコツを紹介します。

有給消化や退職日について上司とよく話し合う

退職前に有給休暇を消化する場合は、上司と退職日や引き継ぎについて話し合った上で申請を行います。退職するからといって、一方的に希望日を伝えるなどの自分勝手な休み方は避けましょう。また、有給消化したいという希望は早めに伝えた方が良いので、退職意思を伝える際にあわせて相談しておくことをおすすめします。

引継ぎの予定を立てる

有給消化して退職する際は、「引き継ぎをしっかりしてから有給に入る」もしくは「有給明けに引き継ぎを行う」のが社会人としてのマナーです。引継ぎのスケジュールを共有することで周囲に不安を与えないよう配慮しましょう。しっかりと引き継ぎを行うことでトラブルを防ぎ、円満退職を心がけます。引継ぎのやり方については、「後任者も企業も安心！スマートな仕事の引き継ぎ方とは」のコラムでも紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

また、退職の意思を伝える際に引き留められたり、退職日を引き延ばそうとしたりされても、冷静な対応が必要です。「退職交渉をスムーズに進めるには？理由の伝え方も大切なポイント！」では、退職交渉の進め方やを退職理由の伝え方などを紹介しているので、参考にしてみてください。

有給消化できないと言われたら

上述したように、有給は労働者の権利であるため、原則としていつでも取得することができます。例外として、企業が事業に支障をきたすと判断した場合は有給取得のタイミングをずらす「時季変更権」を行使できますが、退職日が決まっている場合は、企業はその権利を行使できません。もし、有給取得を拒否される場合は、人事や労働基準監督署に相談しましょう。「労働基準監督署に相談できる内容は？方法は電話やメール？」では、労働基準監督署に相談できる内容や方法などを紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

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