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退職時に有給は買い上げしてもらえる？認められているケースを紹介
更新日
この記事のまとめ
- 有給の買い上げは、法律的に原則認められていない
- 退職時に有給が残っていた場合、例外的に会社が買い上げを認めるケースもある
- 労働基準法によって付与された有給日数を超えている場合も有給の買い上げが認められる
- 会社の判断によるので「基本的に退職時の有給の買い上げはできない」と理解しておこう
- 有給の買い上げより、退職日から残りの有給日数を消化する方法のほうが一般的に多い
「退職のとき有給の買い上げはしてもらえる？」と気になっている方は少なくないでしょう。このコラムでは、退職時の有給休暇の買い上げに関して詳しく解説。法律的に認められているかどうかについてまとめました。また、有給の買い上げが認められているケースも紹介。労働基準法によって定められた日数や時効に触れながら、解説しています。ぜひ本コラムを今後の参考にしてください。
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退職時の有給の買い上げは法律的に認められている？
有給休暇の付与は、法律で定められたもの。本来、労働者に心身ともにしっかりと休んでもらうことを目的とし、会社は有給を付与しています。そのような目的があるため、会社が有給休暇を買い上げることは原則認められていません。しかし、なかなか有給を取得できない人もいるのが実情です。転職をきっかけに残っている有給日数を把握することもあるでしょう。残ってしまった有給はどうすべきなのかを、以下にて詳しく解説していきます。
使いきれなかった有給はどうなる？
もし、在職中に使い切れなかった有給が残った状態で退職する場合、例外として会社が買い上げを認めているケースも。たとえば、労働基準法を上回る有給日数が付与された場合です。詳しくは、次項の「有給の買い上げが認められているケースについて」にて解説します。
なお、必ず「買い上げなければならない」という決まりはありません。「買い上げをしない」という選択をするのも会社の自由です。また、金額も会社側に決定権があります。
就業規則で買い上げ制度について記載している企業もある
会社によっては、就業規則の中で買い上げ制度について記載しているところも。逆に、規則として記載されていなくても、個人的に相談を受けて買い上げを了承する場合もあるようです。もし、有給の買い上げを求めたいときには、まず就業規則を確認してください。記載がないときも諦めず、上司に相談してみると良いでしょう。有給については「有給とは何かを分かりやすく解説！取得条件やもらえないときの対処法」で詳しく解説していますので、こちらのコラムもぜひチェックしてみてください。
有給の買い上げが認められているケースについて
前述のとおり、有給の買い上げは基本的には違法です。しかし、会社によって有給買い上げの対象としているケースがいくつかあります。以下にて、詳しく見ていきましょう。
労働基準法によって付与された有給日数を超えている場合
「労働基準法第39条」によると、付与される有給の日数は勤続年数によって定められており、入社後6ヶ月が経過した時点で最初の有給休暇が支給されます。通常の労働者の場合、最初に付与される休暇日数は10日です。そのあと、最初の有給取得から1年経過するごとに付与される日数が増え、最高で20日間の休暇日数が付与されます。これは、法律で定められた最低限付与しなければならない日数です。
一方で、会社の福利厚生によって法定日数よりも多く付与されるケースもあります。このように、法定分を超えた日数に関しては買い上げの対象となるようです。
時効で消滅してしまう有給がある場合
「労働基準法第115条」によると、有給休暇は2年が時効と定められています。繰越できる有給日数の上限は20日で、前年度の未消化分のみを翌年に繰り越せる仕組みです。よって、保有できる有給休暇の最大日数は40日。そのため、有給使用の有効期限である2年間を過ぎてしまった分に関しては消滅してしまいます。このように、時効で消滅してしまう分の有給休暇については、買い上げても問題ないとされています。有給休暇の時効については「有給休暇の期限とは？消化しないとなくなるの？制度の基本を押さえよう」のコラムでも紹介しているので、参考にしてください。
退職時に未消化分の有給が残っている場合
退職日までに有給を消化できない人もいるでしょう。このケースでは、未消化として残ってしまった残りの日数を買い上げることができるとされています。
ただし、上記のようなケースも、必ず有給を買い取ってもらえるというものではありません。あくまでも有給の買い上げが「認められている」ケースであることを認識しておきましょう。
参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」
退職時には有給休暇を残さないのが安心
前項で紹介したように、有給の買い上げが認められているケースもありますが、会社の判断によるため、「基本的に買い上げはできない」と理解しておくのが賢明です。退職する際には「有給が残ったままだけどどうしよう」と悩みが生じないように、計画的に消化してしまうのが理想的といえます。
しかし、業務が忙しかったり、休暇を取りづらかったりと、ほとんど有給を使うことなく退職日を迎える場合もあるでしょう。このようなケースでは、有給の買い取りではなく、退職希望日から有給日数を消化する方法をとることが多いようです。会社の方針にもよりますが、有給消化を利用する場合は、残っている有給日数を使い切った時点で退職となると考えられます。
退職前の有給消化期間も企業に在籍していることに注意
退職前の有給消化中は、まだ会社に在籍していることになるため、就業規則や雇用保険などは継続して適用されていることを認識しておきましょう。また、ほかの企業で働くことは二重になるので、こちらも注意が必要です。有給消化中に転職先での仕事を開始したい場合は、必ず双方の企業の許可を得ましょう。退職前の有給消化については「退職前に有給は消化できる？取得する際のポイントや拒否された場合の対処法」のコラムで詳しく解説しているので、併せてご覧ください。「有給休暇が取得しやすい会社で働きたい」という方は、転職を考えてみてはいかがでしょうか。転職する際には、企業情報を豊富に保有している就職エージェントの活用がおすすめです。就職支援サービスを提供しているハタラクティブでは、有給取得率に関する情報を含めた相談も可能。サポートするのはプロの転職アドバイザーたちです。マンツーマンで丁寧にカウンセリングを行い、あなたに合った求人をご紹介します。また、書類添削や面接対策などにも対応しており、転職に関するお悩みを包括的にサポート。サービスはすべて無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
