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退職する際の手続きを解説！流れを把握してスムーズに進めよう
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この記事のまとめ
- 退職手続きは、まず上司に「会社を辞めたい」という意思を伝えることから始める
- 社内での退職手続きは、「退職届の提出」「貸与品の返却」「書類の受け取り」の3つ
- 退職後に期間が空く場合は、「健康保険」「失業保険」「年金」の手続きを行う
- 退職手続きをスムーズに進めるには、早めの行動が大切
「退職を考えているものの、どのような手続きをしたら良いか分からない」という人は多いでしょう。退職時には、会社からの貸与品を返却したり書類を受け取ったりするなどの手続きが必要です。当コラムでは、退職時に行う手続きの流れや内容を解説。退職後に期間が空く場合に行う公的手続きや、スムーズに進めるためのコツについてもまとめました。自分に必要な手続きを、不備がないように進めるための参考にしてみてください。
退職手続きの主な流れ
「退職を考えているけど、どう手続きしたら良い？」と悩んでいる人もいるでしょう。以下で、退職手続きをする際の主な流れを紹介します。退職日が迫ってから慌てることがないように、事前に流れを把握しておきましょう。
1.退職する意思を伝える
まずは、直属の上司に退職の意思を伝えます。タイミングとしては、少なくとも退職予定日の1～3ヶ月前までには伝えるのが一般的。企業によっては退職の申し出期間が定められている場合もあるため、手続きを開始する前に自社の就業規則を確認してみましょう。
2.退職までのスケジュールを相談する
退職の意思を伝えたら、最終出勤日までのスケジュールを相談しましょう。担当業務の引き継ぎや有給休暇の消化期間など、職場の都合も考慮することが大切です。計画が不十分だと引き継ぎ作業や事務手続きが間に合わなくなってしまう恐れがあるので、余裕のあるスケジュールを組みましょう。
3.退職願を提出する
上司から退職の了承を得られたら、退職願を提出します。退職日の1ヶ月前から、遅くても2週間前までには提出するのが望ましいでしょう。ただし、会社都合で退職する場合は、提出が求められないこともあります。提出の有無を就業規則に明記している企業もあるので、事前に目を通して必要な手続きを確認しておきましょう。
4.担当業務の引き継ぎを行う
上司と相談して決めたスケジュールに沿って、退職日までに担当業務の引き継ぎを行いましょう。具体的な手続きとしては、引き継ぎ資料の作成やパソコンのデータ整理、取引先や顧客への後任者の紹介などが挙げられます。やり残しのないよう、計画的に進めるのがポイントです。
5.退職日に挨拶や備品の返却を行う
退職日までには大部分の手続きを済ませておき、当日は社内での挨拶や備品の返却などを行います。制服や社員証、名刺など会社から貸与されていたものは退職日にすべて返却する必要があるので、手元にあるかどうか事前に確認しておきましょう。退職日に慌てることがないように、ほかの業務はすべて終わらせておくのが賢明です。
退職のために必要な会社内での手続きとは
退職のために必要な会社内での手続きとしては、「退職届の提出」「貸与品の返却」「書類の受け取り」の3つが挙げられます。退職届の提出は、退職の1ヶ月～2週間前までが目安です。貸与品や書類に関しても、返し忘れや受け取り忘れがないように計画を立てて確実に行いましょう。
1.退職届の提出
退職日が確定したら、退職届を提出しましょう。退職届とは、退職の意思決定の証として会社に提出する書類のこと。提出先は会社によって異なるため、事前の確認が必要です。会社で定められているフォーマットを利用したり、インターネット上の例を参考にしたりして作成しましょう。退職届の作成方法は「退職手続きのチェックリスト！やるべきことを確認してミスを防ごう」で解説しているので、参考にしてみてください。
2.会社からの貸与品の返却
会社から貸与されている備品の返却も、退職のために必要な手続きの一つです。返す必要がある備品としては、以下のような例が挙げられます。
・健康保険証
・身分証（名札や社員証、社章、名刺など）
・セキュリティカード
・制服、作業着
・会社の経費で購入した事務用品
・使用中の通勤定期券
上記以外に、同僚から借りたものや交換してもらっていた備品なども、退職日までに持ち主にきちんと返却しておきましょう。また、精算が必要な会社経費の領収書を持っている場合も、早急に経理へ提出する必要があります。
3.会社からの書類受け取り
退職時には、会社から配布される書類も忘れずに受け取りましょう。中には退職後の転職や公的手続きで必要になる書類もあるので、以下の一覧で確認してみてください。
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・離職票
年金手帳は入社時に会社に預けている場合があるので、所在を確認しておきましょう。「退職手続きに必要な書類とは？用意する方法や提出のタイミングを解説」でも退職時に会社から受け取る書類の使い道を詳しく紹介しているので、ご一読ください。
退職時に行うべき3つの公的手続き
退職してから転職まで間が空く場合は、「健康保険」「失業保険」「年金」の3つの公的手続きをする必要があります。以下で3つの手続きを解説しているので、参考にしてみてください。
1.健康保険の切り替え手続き
退職したら、健康保険の切り替え手続きを行いましょう。切り替え先の選択肢としては、以下の3つが挙げられます。申請方法や手続きする場所がそれぞれ異なるので、しっかりとチェックしておきましょう。
任意継続被保険者制度を利用する
任意継続被保険者制度を利用すれば、在職中の健康保険に引き続き加入できます。全国健康保険協会の「1．任意継続被保険者となるための要件」によると、任意継続保険者となるための条件は、「退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格喪失日から「20日以内」に申請すること」です。利用を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に、加入している健康保険組合へ申請手続きを行いましょう。
参照元
全国健康保険協会
1．任意継続被保険者となるための要件
国民健康保険に加入する
退職後は、各市町村が運営する健康保険制度である国民健康保険に加入する手もあります。手続きの期限は退職日の翌日から14日以内です。住民票がある市区町村役場で加入手続きを行いましょう。
家族の被扶養者として健康保険に加入する
退職後、家族の健康保険に被扶養者として加入することもできます。加入の条件は、「被保険者と家計を共にしている三親等以内の親族であること」「年収が130万円未満であること」などです。被保険者である家族の会社を通して健康保険組合に届出をしましょう。組合によっては、被扶養者として認定するための独自の条件や手続きを設けている場合があるので、事前の確認が必要です。
2.失業手当の受給手続き
雇用保険に加入していた場合は、退職後に受給手続きを行うことで失業手当を受け取れる可能性があります。雇用保険の加入対象者は「31日以上の雇用期間で所定労働時間が週20時間以上」という条件で雇用されていた人です。該当する場合は、受給条件や手続き方法を以下で確認しておくと良いでしょう。
受給条件に当てはまるか確認する
まずは、自分が受給条件に当てはまるか確認しましょう。
・失業状態にあること
・退職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
以上2点が退職後に失業手当を受け取るための条件です。退職した人がすべて受給できるわけではないので、注意しましょう。
ハローワークで受給手続きを行う
失業手当の受給条件に当てはまる人は、ハローワークで手続きを行う必要があります。手続きの流れは以下のとおりです。
・ハローワークに離職票を提出し求職の申し込みをする
・7日間待機する
・雇用保険受給説明会に出席する
・失業認定日にハローワークに行く
上記の手続きを経て、失業手当の受給が開始されます。会社都合の場合は失業認定の1週間後から、自己都合の場合は7日間の待期期間のあと2ヶ月間の制限を経てからなど、受給が開始されるタイミングは退職の理由によって異なることも理解しておきましょう。
3.年金種別の変更手続き
退職したら、年金種別の変更手続きも忘れずに行う必要があります。種別の選択肢は、第1号被保険者と第3号被保険者の2つです。
第1号被保険者に変更する
第1号被保険者に変更する場合、退職の翌日から14日以内に住民票がある市区町村役場で手続きをしましょう。第1号被保険者になると、給料から自動的に支払われていた在職中とは違い、保険料は自身で納める必要があります。
第3号被保険者に変更する
退職後、条件を満たせば、第3号被保険者への変更も可能です。第3号被保険者になるための条件は「第2号被保険者の配偶者で、年収が130万円未満」であること。配偶者の会社を経由して手続きを行いましょう。第3号被保険者になれば、保険料は配偶者の厚生年金や共済組合の負担となるため、自身で負担する必要はありません。
年金種別の変更手続きを忘れるとどうなる？
年金種別の変更手続きを忘れると、年金は未納のままとなり、将来の受給額が減る可能性があります。ただし、国民年金保険料の納付書に記載されている期限から2年以内であれば、追納が可能。年金を満額で受給するためにも、早めの手続きを心掛けましょう。年金種別の変更手続きを忘れた場合の対処法は「退職後の手続きを忘れたらどうなる？失敗を回避するための方法を紹介」で解説しているので、参考にしてみてください。退職後の住民税に関する手続き
退職する時期によって、住民税に関する手続き方法は異なります。以下で解説しているので、参考にしてみてください。
1～4月に退職する場合
1～4月に退職する場合、4月までの住民税が最後の給与から一括で徴収されます。給与と退職金の合計を足しても支払うべき住民税の額を下回ってしまう場合は、納税者が直接納付する普通徴収に切り替える手続きを行いましょう。
5月に退職する場合
5月に退職する場合、1ヶ月分の住民税が給与から問題なく天引きされていれば完納となり、手続きは不要です。
6～12月に退職する場合
6～12月に退職する場合、自動的に普通徴収に切り替わるため手続きは不要です。自治体から送られてくる納税通知書を使って、銀行やコンビニなどで納付手続きを行いましょう。年4回に分けて支払うか、一括で納めるかを選ぶことも可能です。
退職手続きをスムーズに行うためのコツ
退職手続きをスムーズに行うためのコツは、「早めに行動を起こす」「再就職日までのブランクをなくす」こと。以下を参考に、できるだけ効率の良い退職手続きを心掛けましょう。
退職を決めたら早めに行動を起こす
退職の意思が固まったら、早めに行動を起こすことが大切です。手続きの時間を確保するだけでなく、自身の退職によって職場で一緒に働いてきた人に掛かる負担を軽減することも意識しましょう。特に、正社員で転職活動を進めながら退職手続きを行う場合は、時間が足りず引き継ぎやお世話になった方への挨拶がおろそかになる可能性があります。わだかまりを残さず円満退職できるように、退職に向けて早めに行動しましょう。
退職日と再就職日のブランクをなくす
退職手続きをスムーズに行いたい場合は、退職日と再就職日のブランクをなくすのもおすすめです。退職日の翌日に再就職する場合は、転職先の会社に書類を提出すれば公的手続きが完了します。退職から再就職まで期間が空く場合に比べて、手続きを簡略化できるといえるでしょう。
転職エージェントを利用するのも一つの手
「退職する前に再就職先を見つけてブランクをなくしたい」という場合は、転職エージェントを利用するのも一つの手です。転職エージェントとは、民間企業が運営する就職支援サービスのこと。担当のアドバイザーが求人紹介から内定獲得までを一貫してサポートしてくれます。企業とのやり取りも代行してくれるので、退職手続きと並行しての転職活動も安心して進められるでしょう。再就職先を見つけてから今の会社を退職したいと考えているなら、ぜひハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、若年層に特化した転職エージェントです。専任のアドバイザーによる希望に沿った求人の紹介をはじめ、選考対策や企業との面接日程の調整なども実施。また、転職にまつわる悩みや疑問にもしっかりお答えします。会社を辞めるタイミングや退職手続きの進め方について不安を感じている方は、ぜひお気軽にハタラクティブまでご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
