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中小企業はブラックが多いといわれる理由は？見分け方や対処法を解説
更新日
この記事のまとめ
- 「中小企業＝ブラック企業」ということではない
- ブラックな中小企業かどうか見分けるには、自分なりの判断基準を持つことが大事
- 求人が長期間掲載されていたり、離職率が高かったりする企業はブラックの可能性も
- 中小企業の情報を集める際、Web上の情報を鵜呑みにするのは避ける
- 優良な中小企業への転職を目指す場合、エージェントを活用するのも一つの方法
「中小企業にはブラック企業が多い」というイメージを抱いている方もいるようです。理由としては、制度面が整備途中であることや人員に余裕がないことなどが挙げられます。ただ、中小企業の中には優良企業が多く存在しているのも事実。就職・転職活動を行う際は、ブラック企業とホワイト企業をしっかりと見極めることが重要です。このコラムでは、ブラック企業の見分け方のポイントを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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「中小企業＝ブラック」ということはない
中小企業だからといって、ブラック企業であるということはありません。ブラック企業とは、長時間労働や賃金の未払い、パワハラの横行など、労働基準法違反に抵触する企業を指します。企業の本質は、企業規模だけではなかなか判断できません。
規模に関係なく、過酷な労働環境を強いている企業はある
ブラックといえる悪質な労働環境は、企業規模を問わず存在する可能性があります。たとえば、企業の利益を上げるため、労働者に無理をさせて過重労働を強いるのは、会社の規模ではなく経営者側の価値観の問題です。企業の規模だけでブラックかどうかを判断するのは避け、必ず企業ごとの労働環境を調べるようにしましょう。
「中小企業はブラックが多い」といわれる理由
「中小企業はブラックが多い」といわれるのには、いくつかの理由があります。以下で詳しく解説するのでご覧ください。
会社に労働組合がない
「中小企業にブラック企業が多い」といわれる理由の一つに、労働組合がない場合があることが挙げられます。中小企業の場合、労働組合が結成されていないところも少なくありません。
労働面で問題が発生した際は、従業員同士で団結し、企業側と対等な立場から意見することが可能です。労働組合がないからと個別で交渉を試みたとしても、組織の改善につなげるのが難しく、劣悪な職場環境や業務体制などが放置されてしまう可能性があるでしょう。
また、労働組合がないことによって従業員からの声が上がらず、「現状に問題はない」と経営側が気づかない恐れもあります。
労働基準法を把握しきれていない企業がある
中小企業のなかには、労働基準法を十分に把握しきれていないところがあるかもしれません。大企業の場合、社内に法務部を設置し、労働基準法を遵守した経営ができるよう社内規定を整備するのが一般的です。
しかし、中小企業によっては経営陣が労働基準法などの労働に関連する法令をしっかり把握していなかったり、法務部が設置されていなかったりすることがあります。法令に基づいた労働環境が整備がされていないと、長時間労働や賃金の未払いなどが常態化する可能性があり、結果「ブラック企業」になってしまうことがあるでしょう。
ブラックなイメージを払拭する機会が少ない
中小企業は大企業や有名企業に比べると認知度が低く、発信力も十分にあるとはいえないのが現状です。いくら制度や職場環境が整っていても、多くの求職者に認知される機会がないとなれば、中小企業＝ブラックのイメージを払拭するのは難しいでしょう。
ブラックといわれやすい事情がある
働き方や勤務形態などから、ブラックといわれやすい事情がある場合もあります。たとえば、スタッフの多くがアルバイトで構成される傾向のある会社では、現場に配属される社員数が少ないことが珍しくありません。そのため、責任のある業務が正社員に偏ってしまい、仕事がうまく回らなかったり、拘束時間が増えてしまったりすることもあるようです。
また、休日出勤になりやすい仕事の場合、過重労働になりやすく、心身ともになかなか休まらないこともあるでしょう。ほかにも、責任を伴う業務を行う仕事では、大きなプレッシャーに耐えきれず、精神的な負担から離職を考える人もいるようです。
「●●業界＝ブラック」と決めつけず企業ごとに調査することが大事
仕事を探す際は、業界や仕事のイメージだけでブラックと判断するのは避けましょう。離職率が高い業界は、「職場環境が悪い」「過重労働が多い」といったマイナスの印象があり、ブラック企業なのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、離職率が高いからといって必ずしもブラック企業とは限りません。たとえば、人の出入りが多くて活気があったり、ほかの業界や職種で活かせるスキルを習得しやすかったりする可能性もあります。「●●業界で働きたいけど、ブラックかもしれないから辞めておこう」とイメージだけで決めつけてしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまう恐れも。業界の印象だけに囚われず、それぞれの企業に絞って調べてみましょう。
離職率は調査する期間や対象者によって異なります。詳しく知りたい方は、「離職率とは？計算方法や会社を辞める理由について解説」のコラムもあわせて参考にしてください。
中小企業におけるブラックの基準は人によって違う
ブラック企業を判断する基準は人によって異なります。残業が多くても仕事にやりがいを感じていればブラックとは思わない可能性もありますし、休みが少なくても福利厚生が充実していれば満足だという人もいるでしょう。
このように、価値基準は人によってさまざまなので、誰かに「あの中小企業はブラックだからやめとけ」といわれても、そのまま鵜呑みにするのではなく、アドバイスの一つとして受け取ると良さそうです。
少人数体制が理由でブラックといわれてしまう中小企業も
少人数体制の下請け企業の場合、発注者との間にいる業者に問題があったりすると、厳しい納期を設定され、それを完遂するべく連日の残業や休日出勤などが必要になることがあるようです。休日出勤などを行い勤務が続くと、労働環境に対する不満から、退職者を増やすことにつながります。新たな入職者がくるまで少人数で仕事をこなさなければならず、結果一人ひとりの業務量が増えてしまうといった悪循環に陥ることもあるようです。ブラック企業を見分けるポイント
中小企業への就職・転職を検討する際に、「ブラック企業に応募したくない」と考えるなら、事前の情報収集が大切です。ここでは、ブラック企業を判断するポイントをご紹介するので、参考にしましょう。
求人が長期間掲載されている
求人は欠員の補充や業務拡大による人員の確保など、人手不足を解消するために出されます。そのため人員が確保され次第、掲載を終了するのが一般的です。常に求人が出ている場合、入職者がブラックな環境に耐えきれず、すぐに退職している場合があります。
もちろん、求人募集が追いつかないほど業績好調な企業もあるので、一概に「求人を出し続けている企業はブラックだ」と断言することはできませんが、長期間掲載されている求人は慎重に検討したほうが良いでしょう。
そのほか、長期掲載の求人のなかには、空求人が混じっていることもあります。空求人については、「空求人とは？掲載される理由と求人情報の見分け方を解説！」で詳しく説明しているのでこちらをご覧ください。
離職率が高い
大企業・中小企業を問わず、離職率の低さや勤続年数の長さは、会社の居心地の良さの指標となります。反対に、退職してしまう人が多い企業は、「労働環境が悪い」「人間関係が良くない」「残業時間が長い」といった理由があると推測できるでしょう。
試用期間が長い
正社員の試用期間は3ヶ月程度が一般的。極端に勤務態度が悪かったり、重大な規則違反があったりしない限り、試用期間が延長されることは稀です。明確な理由もなく試用期間を延長する企業は、正社員としての正式雇用を意図的に見送っている可能性が考えられます。
また、募集求人での雇用条件が正社員にもかかわらず、内定で「契約社員からスタートしてほしい」と言われた場合も要注意。入職後も、会社都合で振り回されてしまうかもしれません。
規定を超える長時間労働／休日出勤を要求される
連日続く残業や休日出勤など、規定時間を大きく超えた労働が常態化している場合、ブラック企業の可能性が高いといえます。長時間労働を行っている企業は、会社の体制だけでなくマネジメントを行う管理者の実力不足も考えられるでしょう。
残業や休日出勤が状態化している場合、有給休暇も取りづらくなります。たとえ休暇申請をしても、「この状況で休むのか」と却下されてしまう可能性も。しかし、企業側が理由なく有給休暇の取得を拒否することは法令違反です。
法令に抵触した企業は、厚生労働省の労働基準法監督課が調査し、書類送検された事業所の情報を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」で公表しています。就職・転職先を探す際は、ブラック企業かどうかを見分ける参考にしてみるのも良いでしょう。
参照元
厚生労働省
監督課
退職するよう迫られる
ブラック企業のなかには、優秀な人材を選別するために厳しいノルマを与え、達成できなかった人を退職に追い込むといったところもあるようです。即戦力として選ばれなかった従業員には、あえて過酷な業務内容を指示し、心身ともに追い詰めるようにして退職を迫ります。
また、社内の隔離された一室へ配置し、仕事を一切与えないことでそのまま自主退職してもらうよう仕向ける企業もあるようです。こうした非人道的な対応は、企業側の体質が問われるだけでなく、問題や事件に発展することもあるでしょう。
ブラック企業では退職を認めてもらえない場合もある
ブラック企業のなかには、退職を申し出ても認めてもらえないことがあるようです。仕事量が多く、残業も多いなどのブラック企業の傾向がある企業の場合、当然離職率も高くなります。そのため、「今辞めたら周りの人たちに迷惑を掛ける」「無責任なことをするな」「辞めたら損害賠償を請求する」などと、圧力の掛かった引き止めに合う可能性があるでしょう。退職を認めない行為は、法律違反にあたります。会社側から引き止められたからと諦めず、「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」のコラムを参考にして、対策を講じましょう。
ハラスメントが常態化している
管理者や上司などが自分の立場を利用し、ハラスメント行為が常態化している企業もあるようです。パワハラが横行している企業では、高圧的な態度や暴言、執拗な叱責などの嫌がらせが日常的に行われている場合があります。そのため、このような企業に入職してしまうと、退職の意思を伝えても認めてもらえず、却下されてしまうこともあるようです。
企業のブラック体制やハラスメントが行われているかどうかは事前に判断しにくいものの、口コミサイトの情報や面接時の態度などを参考にしてみると良いでしょう。
お金の流れや書類をきちんと管理していない
社内の物品や書類などが管理されていない企業は、ブラック企業の可能性があるでしょう。安定した会社経営を行うには、会社のお金や取引などの流れを把握し、正確に管理する必要があります。売上・仕入れ管理や給与計算、決算書の作成などのデータを資料にまとめ、それを参考に経営陣が次期の予算改善を行うこともあるようです。
社内の財務状況に関わる物品や書類などの管理が不十分な場合、ずさんな経理業務が行われていることがあります。企業側が利益や収支について把握しきれていないのは、法令遵守に対する意識が低いことも考えられるでしょう。
残業代が支払われない
「みなし残業制」を導入している企業のなかには、その制度を利用して残業代を支払わないブラック企業も存在するようです。「みなし残業制」とは、一定の残業時間分の給料を基本給として支給する制度。この場合、一定の残業時間を超えた場合は、そのぶんの残業代を支払う必要があります。
しかし、残業代を支払わないようにするべく、勤務時間中にタイムカードを切らせたり、「残業代は発生しない」と従業員へ虚偽の報告をしたりする企業もあるようです。
もちろん、「みなし残業制」を導入しているからといって、必ずしもすべての企業が当てはまるわけではありません。求人票を確認する際は、一つの目安として注意しておくと良いでしょう。
損失が発生した際、従業員に穴埋めを要求する企業も
ブラック企業には、目標やノルマをクリアできず損失が発生した際、そのすべての負担を従業員に要求するところもあるようです。ノルマ未達成の原因は、目標値が高めに設定されている場合もあります。しかし、企業によっては目標値の見直しをせず、未達分の穴埋めを従業員にさせることも。このような事例は、ブラック企業によくみられる傾向といえます。基本給が最低賃金額よりも低い
基本給を時給換算したとき、最低賃金額よりも低い企業は避けたほうが良いでしょう。最低賃金額とは、各都道府県別に定められています。決められた労働時間で得た基本給を時給換算した際、最低賃金額と同等、もしくは下回る場合は転職先候補から外しておくのが無難です。
各都道府県の最低賃金額は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」からご確認ください。
このほか、ブラック企業の特徴や見極め方について詳しく知りたい方は、「ブラック企業は見極められる？特徴や見分け方のポイントを解説」を、あわせてご確認ください。
参照元
厚生労働省
地域別最低賃金の全国一覧
企業のブラック判定をする際に必要な信憑性のある情報とは
気になっている中小企業がブラックかどうかを判断するには、信憑性のある情報を参考にすることが重要です。ここでは、2つの判定方法について解説します。
社内を見学する
選考が順調に進んだ際は、最終面接に入る前に社内見学をさせてもらえるよう依頼してみましょう。事前に社内の様子が見られれば、働いたときのイメージがしやすくなります。
社内見学で注目しておきたいポイントは、職場の雰囲気や従業員の様子などです。たとえば、「空気が重たいと感じる」「活気がなく暗い印象がある」「上司と思わしき人がきつい言葉で部下を叱責している」といった場合は、ブラック企業の可能性も考えられます。
社内見学だけで「この企業はブラックだ」と断定はできませんが、職場環境の様子が企業の実態を知るための参考になることもあります。そのため、少しでも違和感を覚えた場合は、今一度志望先の企業についてよく調べてみるのがおすすめです。
人事担当者の印象だけで判断しないよう注意
志望先企業の人事担当者と接するうえで、「優しかった」「スムーズに対応してもらえた」といった印象だけで企業全体を判断するのは避けましょう。人事担当者が優しいからといって、その企業が優良企業とは限りません。また、多くの求職者の対応をする人事担当者は、人当たりが良く細かい配慮ができるよう教育を受けているはずです。人事担当者に好印象を抱いても、実際に配属された部署の人たちとは会話がなく、居心地の悪い環境に当たる可能性もあります。
そのため、社内見学で気になる点があった場合、「人事担当者が良い人だったのでおそらく大丈夫だろう」といった考えは避けるのが無難です。
企業の口コミサイトや四季報を見てみる
企業の口コミサイトや四季報などを参考にするのもおすすめです。口コミは実際に働いていた人からのリアルな意見を知ることができます。しかし、極端に悪い内容の口コミをそのまま信じるのは危険です。その会社に対して、不当なまでに不満を抱く退職者が投稿者だった場合、その意見は主観的で信憑性に欠けることも十分考えられます。また、昔はブラック企業だったものの、現在は状況が改善されているといった場合も。ネットの口コミを参考にするときは、信頼度の高いサイトの情報を参考にすると良いでしょう。
なお、四季報には、企業の業績や従業員に関するデータなどが掲載されています。経営状況や従業員の割合、在籍期間などを確認しておくと、志望先企業の働きやすさが把握できるでしょう。
「自分が働いている中小企業はブラックかも？」と感じた際の対処法
「現在勤めている中小企業がブラックかもしれない…」と感じたときは、会社の窓口や外部の問い合わせ窓口へ相談してみるのがおすすめです。以下の対処法を参考に、行動を検討してみましょう。
労働環境を改善できないか会社へ相談する
「自分が働いている中小企業はブラックかもしれない」と不安を感じたら、まずは会社側へ直接相談してみてください。企業のトップや役員たちが従業員の声を大事にしており、かつ労働環境の悪さを自覚していなかったのなら、改善に向けて働きかけてくれるはずです。
しかし、現状を把握していなかったり、利益を重視していたりする場合は、そのまま却下されてしまう可能性もあります。もし、会社へ相談しても解決につながらなかった際は、次の対処法を検討してみましょう。
労働基準監督署や労働相談コーナーへ相談する
勤務先へ相談したものの、解決しなかった場合は、労働基準監督署や労働相談コーナーへ相談してみましょう。
労働基準監督署は、企業が労働基準法などの法令を遵守しているかをチェックする公的機関です。労働者から相談を受けた場合、対象企業への調査を実施し、実際に違反を確認した際は是正勧告によって現状の改善を試みます。労働基準監督署の利用は無料のため、気軽に相談が可能です。
どこに相談すれば良いか迷ったときは、総合労働相談コーナーに問い合わせるのも良いでしょう。総合労働相談コーナーでは、労働に関する幅広い相談を受け付けています。また、相談内容に合わせた公的機関の紹介や情報提供などを行っているので、解決策が見つかるはずです。
なお、総合労働相談コーナーは予約不要・無料で利用できます。各都道府県の総合労働相談コーナーを探すには、厚生労働省の「総合労働相談コーナーの所在地」をご覧ください。
参照元
厚生労働省
総合労働相談コーナーのご案内
未払いの残業代がある場合は請求する
勤務先で残業代の未払いがあるなら、会社側へ請求することが可能です。請求は自分で行うこともできますが、証拠集めや交渉などに時間が掛かることもあるので、確実に取り返すためにも弁護士への依頼を検討してみると良いでしょう。
注意しておきたいのは、残業代の請求には3年の時効があること。正しい残業代が反映されていない場合、給料日の翌日を起算点として3年間は請求ができます。しかし、勤め先がブラックなのであれば、スムーズな交渉が難しくなる可能性もあるため、早い段階から適切な対応を進めるようにしましょう。
転職を検討する
会社や公的機関に相談しても改善しない場合は、転職を検討してみましょう。辛い状況に耐えながら会社に留まり続けても、社内風土や業務体制などは滅多に変わりません。また、日々の負担から心身ともに疲弊してしまい、体調を崩してしまう恐れもあります。
ブラック企業によって自分のキャリアを諦めないためにも、次のステップへ進むことが賢明です。
退職できない場合は第三者の力を借りるのも一つの方法
ブラック企業から転職を試みたいものの、執拗な引き止めや圧力などでなかなか退職に踏み切れない場合は、第三者の力を借りてみるのもおすすめです。
たとえば、退職の申し出や各種手続きなどを行ってくれる退職代行サービスがあります。気軽に相談しやすいのがメリットですが、運営元が民間企業の場合、トラブルが起きた際にリスクを負う可能性があるため、労働組合や弁護士事務所などが運営しているサービスを選ぶと良いでしょう。
また、志望する会社の職場環境や企業風土を調べるのであれば、転職エージェントを活用するのも一つの手です。転職エージェントは企業のことをよく把握しているため、正確な情報を共有してもらうことができます。1人で「気になっている企業がブラックだったらどうしよう」と悩むより、転職エージェントに相談してみましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
