失業給付金の受給条件と手続き方法は？必要書類なども解説

失業給付金とは、いわゆる失業手当のこと。失業中の就職活動や退職後の生活のために大切な手当です。

このコラムでは、失業給付金を受給するための条件や、支給される金額・手続き方法などをお伝えします。どんな人が失業手当を受け取ることができるのか、いくらもらえるのかを事前に知ることで、計画的に再就職活動に臨めるでしょう。

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失業給付金とは

失業給付金とは、「雇用保険の一環として失業した労働者に対して支払われる補償金（失業手当）」のこと。雇用保険に加入していた人が失業したとき、一日でも早く就職活動に専念できるよう国が支給する給付金です。

失業すると安定した収入が得られなくなってしまい、再就職活動が難しくなる可能性があります。それを防ぎ、失業者が安定した生活を送り再就職活動に専念できるよう支えるのが、失業給付金の役割です。

ただし、失業している人全員がもらえるわけではありません。次項では、失業給付金の受給条件を説明します。

失業給付金の受給条件

失業給付金をもらうには、「雇用保険に加入している」「失業している」「働く意欲がある」といった条件を満たす必要があります。まず、失業給付金を受給できる条件を確認しましょう。

雇用保険に加入している

退職日前の2年間のうち、雇用保険の被保険者であった期間が12ヶ月以上あることが条件です。フリーターとして働いていた人も、雇用保険の加入期間が2年間のうち12ヶ月以上あればその他の条件を満たしたうえで失業給付金を受け取ることができます。

離職者区分によって条件が異なる

受給条件は対象者の事由によって異なります。一例としては下記が挙げられます。

• ・契約の更新を希望したのに更新されず退職した、病気などの理由で失業した「特定理由離職者」
  ・倒産や解雇などの会社都合で退職した「特定受給資格者」
  ・失業日より前の2年間に、被保険者だった期間が6ヶ月以上ある場合

自分がどの条件に当てはまるかを確認しましょう。

失業状態である

失業給付金は、仕事を失った人に対して支給される保険です。仕事をしていて収入がある人や、すでに次に働く場所が決まっており、転職活動を行う予定がない人は対象外となります。
ハローワークでは、失業の条件を下記のようにしています。

• ・就職しようとする積極的な意思がる
  ・就職できる能力がある
  ・本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない

上記に当てはまる場合が「失業の状態」にあたります。そのため、下記に該当する人は失業給付金の受給対象にはなりません。

• ・病気やけがのため、すぐには就職できない状態にある
  ・妊娠、出産、育児のため、すぐに就職できない状態にある
  ・定年で退職し、しばらく休養しようと思っている
  ・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できない状態にある

つまり、求職活動の結果内定をもらったら、すぐに働ける状態であることが条件です。

ハローワークで求職活動を行っている

失業保険の受給を希望する場合に最初に行うべきことは、ハローワークでの求職の申し込みです。ハローワークでは手続きのほかに、就職活動のアドバイスなどを受けることができます。

失業給付金はいくらもらえる？

失業給付金の支給額は、離職時の年齢や勤続年数、退職前の6ヶ月間の賃金で決まります。この賃金には残業代や手当などが含まれますが、ボーナスは除きます。このとき、「一般受給資格者」と「特定受給資格者、特定理由離職者」の間で給付率は変わりません。

ただし、設けられている給付日数は後者が長い傾向にあり、結果的に給付額の合計は、特定受給資格者や特定理由離職者のほうが高くなることが多いようです。

具体的な金額は「失業保険の計算方法が知りたい！必要な情報や手当の上限などについて解説」のコラムでご確認ください。

失業給付金のもらい方と手続き方法

失業給付金をもらうには、必要な書類を用意して最寄りのハローワークで手続きを行います。

必要書類を準備しハローワークで手続きを行う

まずは、必要となる書類や持ち物を確認しましょう。

• ・雇用保険被保険者離職票（1）、（2）
  ・印鑑
  ・本人確認書類
  ・個人番号確認証明書
  ・証明写真2枚
  ・本人名義の預金通帳

このうち、「離職票」は退職した会社からもらう書類です。離職票が手元にない場合は、「離職票がもらえないのは違法？ハローワークへの問い合わせも解説」のコラムを参考に対処しましょう。

なお、失業給付金の手続きについては「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」のコラムでも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

雇用保険説明会に参加する

ハローワークで手続きを行ったら、雇用保険説明会に参加します。日時が指定されているので必ず確認して参加しましょう。このタイミングで「失業認定日」が決定します。

ハローワークで失業認定を受ける

説明会に参加をしたあとは、「求職活動→失業認定→通帳へ手当の振り込み」という流れになります。雇用保険説明会で失業認定日が周知されるので、忘れずにハローワークで認定を受けましょう。

なお、「求職活動」として認定される行動は具体性を伴っている必要があります。ハローワークのWebサイトにも掲載されているように、「求人情報を閲覧するだけ」「知人に仕事の紹介依頼をするだけ」では認定されません。

失業給付金を受給する

失業状態の認定が無事に済んだら、5営業日ほどで指定口座に失業給付金が振り込まれます。原則として、期間中は4週間に1回の失業認定日が設けられているので、再就職が決まるまでは求職活動を行い失業認定を受けましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

失業給付金の受給期間

失業給付金を受給できる期間は下記で異なります。

• ・雇用保険の加入期間
  ・離職時の年齢

給付の日数は、「退職理由」「退職時の年齢」などによって決定されます。具体的には、次の項目にまとめました。

一般離職者

自己都合で退職した場合は「一般受給資格者」に該当します。自分が「一般受給資格者」の場合、失業給付金を受け取るまでに7日間の待機期間と2～3ヶ月の給付制限（失業給付金を受けとれない期間）を有します。

一般受給資格者は退職を予想でき、再就職に時間的な余裕があるとみなされるため、給付制限が設けられていることがほとんどです。給付制限後の給付期間は、雇用保険の加入期間や離職時の年齢をもとに決定します。

自己都合退職の場合は、年齢ではなく雇用保険に加入していた期間をもとに決定されます。20代で失業給付金の受給を考えていても、ほとんどの方は90日の支給になるでしょう。

特定受給資格者・特定理由離職者

退職理由が倒産や解雇など会社都合の場合は「特定受給資格者」、有期の雇用契約が更新されないなどやむをえない理由の場合は「特定理由離職者」となります。「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と認められた場合、急な離職で再就職の準備に時間的な余裕がないと判断されるため、待機期間はありますが給付制限はありません。
また、給付日数も一般受給資格者と比べて長くなる傾向にあるようです。

自分の退職理由がどれに当てはまるか分からない方は、ハローワークで相談してみると良いでしょう。ハラスメントを受けた場合や規定の残業時間を上回っていたときなどの離職は、自己都合の退職であっても「特定受給資格者」と認められることがあります。

離職理由の変更については「離職票の離職理由とは？具体例や納得できないときの対処法も」のコラムで解説しているので、参考にしてください。

失業中の社会保険料はどうなる？

失業中は、給付金があるとはいえ社会保険料が気になるポイントです。「収入が減っているのに社会保険料の負担が辛い」と悩むこともあるでしょう。

健康保険は3つの選択肢がある

失業中の社会保険料の支払いは、3つの選択肢があります。単身の場合は、任意継続保険もしくは国民年金保険への加入。家族がいる場合は扶養に入ることも検討しましょう。

1.任意継続保険を活用する

任意継続保険は、前に働いていた会社の健康組合の保険に引き続き加入できる制度です。保険料の折半はなくなるため、全額が自己負担になる点に注意が必要です。

なお、任意継続保険は離職日から20日以内に加入手続きが求められるため、退職と合わせてすぐに手続きを行いましょう。加入期間は最長で2年間までと定められているため、その間に新しい会社への就職が求められます。

任意継続については「健康保険の任意継続とは？国民健康保険との違いや手続き方法」のコラムで詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

2.家族の扶養に入る

配偶者が加入している健康保険に、扶養家族として入る方法もあります。しばらく働かない場合に選びたい選択肢です。

しかし、失業手当を受け取っている場合は、扶養家族の収入制限に該当する可能性もあります。配偶者とその所属先に確認してみてください。

3.国民年金保険に加入する

国民年金保険に加入する方法もあります。もし、退職した理由が会社都合の場合は保険料が減免されるものもあるため、「会社が倒産してしまって退職になった」という場合はこちらの方法も検討しましょう。

なお、国民年金保険料は1ヶ月あたり1万6,980円です。まとめて支払いを行うと割引されるため、加入する期間によっては検討しましょう。

失業給付金を受け取っている最中の仕事

失業給付金を受け取りながらも、生活費が足りず「アルバイトで収入を得たい」と考える方もいるでしょう。しかし、失業中のアルバイトはある程度の決まりがあるため注意が必要です。

待機期間中の就労は避ける

待機期間中の7日間はアルバイトが禁止されています。待機期間は、失業給付給付金を受け取るための必要書類を提出した日から7日間です。

ここで収入を得ると、受給開始のタイミングが遅れてしまうこともあります。せっかく働こうとしたにもかかわらず、マイナスにはたらいてしまってはもったいないです。アルバイトは待機期間を過ぎてからにしましょう。

所定の労働時間を超えるのはNG

給付金を受け取りながらもアルバイトはできますが、所定の労働時間を超えないように注意しましょう。具体的には下記の条件が挙げられます。

• ・週20時間以上の労働でないこと
  ・31日以上の雇用が見込まれないこと

こちらは、雇用保険の加入条件に該当しないこととなります。アルバイトをする場合は上記の条件を守りましょう。

アルバイトをするならハローワークで申告が必要

アルバイトをする場合はハローワークへの申告が必要です。申告をせずにアルバイトをすると、条件を守っていたとしても不正受給と判断される可能性があります。
給付金を受け取っている際のお金にまつわる変化は、必ずハローワークに伝えましょう。

失業給付金とあわせて知りたい再就職手当の種類

失業給付金受給中に再就職をした場合、支給残日数が多いなどの条件を満たしたときには、「就職促進給付」を受給できます。「就職促進給付」には、「再就職手当」や「就職促進定着手当」、「就業手当」などが活用可能です。
ここでは、再就職に関する手当を紹介します。

1.再就職手当

再就職手当は、失業給付金の受給資格者が安定した職業に就いた際、下記の条件で支給されます。

支給日数を所定給付日数よりも

• ・3分の2以上残して再就職した場合：基本手当の支給残日数の70％の金額
  ・3分の1以上残して再就職した場合：基本手当の支給残日数の60％の金額

早く再就職すると給付率が高くなります。「失業保険がもらえるうちはもらってのんびり転職活動をしよう」と思うよりも、早めに行動して給付率を高めるのがおすすめです。

2.就職促進定着手当

就職促進定着手当は、「再就職手当」を受給した人で、かつ下記の条件に当てはまる場合が該当します。

• ・再就職先に引き続き6ヶ月以上雇用されること
  ・再就職先で支払われる1日分の賃金が前職で支払われた1日分の賃金より少ない場合

基本手当の支給残日数の40%を上限として、下がってしまった賃金の6ヶ月分が支給されます。「再就職したものの、収入が少なかった…」といった場合に活用しましょう。

3.就業手当

就業手当は、常用雇用以外で就職し、再就職手当の受給対象とならない人が、失業給付金の支給残日数が45日以上かつ所定給付日数の3分の1以上である場合に受け取れます。
支給額は「就業日×30％×基本手当日額）で計算します。一日あたりの支給にかかる条件は1,887円（毎年更新）です。

就業手当については「就業手当の受給条件は？再就職手当との違いと申請方法」でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
「せっかく失業給付を受け取れるなら全額もらってから再就職しよう」と考える方もいるようですが、失業給付を全額受け取ると、離職から再就職まで空白期間ができてしまいます。転職活動では空白期間が長いほど不利になる可能性が高まるため、転職活動が難航する恐れもあるでしょう。

早い段階から再就職活動を始めれば、短い空白期間で再就職が叶い、かつ再就職手当が受け取れます。退職や失業しても悲観的にならず、積極的に転職や再就職に臨みましょう。

失業手当を不正受給したらどうなる？

失業手当は再就職までの生活に欠かせないお金です。しかし、受け取る理由が不正受給に該当する場合は処分の対象になることも。
ここでは、不正受給の種類や事例を紹介します。

処分の種類

不正受給の処分は下記の5つが挙げられます。

• 支給停止：不正行為があった日からの給付を受けられない
  返還命令：不正に受給した金額を全額ただちに返還する
  納付命令：不正行為に該当する額の最大2倍の納付を命じられる
  財産差し押さえや強制処分：返還や納付をしない場合に行われる
  刑事事件としての告発：悪質な場合は刑法の詐欺罪として告発される

たとえば、100万円分の失業手当を不正受給した場合は、「返還命令の100万円」に延滞金、「納付命令200万円」であわせて300万円以上の支払いが発生します。ここに延滞金が発生し、かつそれ以降は支給もされないため、もらった額以上の支払いが発生することになります。
不正受給は絶対に避けたい事柄です。

不正とみなされるケース

不正受給とみなされる例は下記のとおりです。

• ・パートやアルバイトなどをしたにもかかわらず、ハローワークに申告を行わなかった場合
  ・就職日や求職活動の実績を偽って申請していた場合
  ・内職や手伝いをしたにもかかわらず、申告をしていない場合
  ・自営業をはじめた、もしくは準備を始めたにも関わらず申告しなかった場合
  ・会社役員や顧問などに就任したにもかかわらず、申告していない場合
  ・健康保険や疾病手当金などの休業補償給付を支給されたにもかかわらず、申告しなかった場合
  ・その他失業の状態ではないものの、申告していない場合

また、他者が行った行為も不正受給の対象となります。

• ・本人であるかのように偽り、ほかの人に失業認定を受けさせる場合
  ・医師の証明や求人者のかかわる証明を偽造した場合
  ・離職の理由を偽って手当を受けた場合
  ・その他本来は受給できないものについて、偽りの報告を行った場合

正しい申告を行わなければ処分の対象となるため、不明点がある場合は随時ハローワークで相談しましょう。

早めの再就職を目指すメリットとデメリット

ここでは、失業給付金が全期間支給されるのを待たずに再就職するメリットとデメリットを紹介します。

早めに再就職するメリット

早めの再就職するメリットは下記のとおりです。

• ・再就職手当が充実している
  ・早めに収入が安定する
  ・キャリアを再び構築できる

早めに就職できると再就職手当が受け取れるほか、新たな職場で収入が安定します。また、キャリアが途切れる期間を短くでき、将来的なキャリア構築にも有利に働くでしょう。

早めに再就職するデメリット

早めに再就職するデメリットは下記があります。

• ・焦って就職先を決めてしまうことがある
  ・自分にあった仕事選びができない

早めに再就職するとお金の面で不安が減るものの、慌てて就職先を決めた結果ミスマッチが生じる可能性もあります。そのため、早めに就職先を見つけたい場合はエージェントなどのプロのアドバイスを受けながら進めるのが良いでしょう。

また、焦るあまり、自分に適した仕事選びができない点にも注意が必要です。スピーディーに仕事を決めたい気持ちも分かりますが、自己分析や企業分析は時間をかけて行いましょう。

失業給付金を受け取りながら転職活動を行うコツ

失業中はいろいろな手当を受け取れますが、あくまで「再就職までのお金」のため、積極的な転職活動をする必要があります。ここでは、失業給付金を受け取りながら転職活動を行う際の、2つの方法とコツをまとめました。

ハローワークを活用する

ハローワークを活用して転職活動を行いましょう。ハローワークでは、求人を探したり就職相談をしたりできます。特に、初めて転職する場合は、ハローワークで相談しながら流れを把握したり、実際の履歴書や職務経歴書を確認してもらったりするのがおすすめです。

相談員と対面でやりとりできるため、聞きたいことを気軽に聞けるでしょう。また、自治体ごとに地域に根付いた求人を扱っている点も特徴的です。
しかし、開庁は一般的に平日メインなので、働きながら通うのは難しいかもしれません。

「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」では、ハローワークでできることを詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

転職エージェントを活用する

ハローワークとあわせて転職エージェントを使うのもおすすめです。転職エージェントでは、求人を紹介してもらえたり転職にまつわる相談に乗ってもらえたりします。自宅にいながら求人をチェックできたり書類の確認をしてもらえたりするため、利便性が高いでしょう。各プラットホームで無料の登録を行い、自分の情報を登録し、カウンセリングや面談を受けて求人探しを行っていきます。

ただし、対面ではなく主にオンラインやテキストベースでのやりとりになるため、「対面で話をしたい」といった場合はハローワークのほうが適しているでしょう。求人の多さや使い勝手の良さが転職エージェントの強みです。

「転職エージェントとは？利用の流れや使うメリットなどを紹介」では転職エージェントについて詳しく解説しています。

失業給付金や退職の手続きを進めている方のなかには、「正社員として再就職できるか不安」「転職活動は初めて」という人もいるかもしれません。そのような場合、エージェントを活用するのがおすすめです。
ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職エージェントです。経験豊富なキャリアアドバイザーが、マンツーマン体制で退職前の相談や就職に向けた書類作成のアドバイス、面接対策などを実施。後悔しない就職先を選択できるよう、事前のカウンセリングで長所や適性を引き出し、求職活動をサポートします。サービスはすべて無料のため、「自分にぴったりの求人が見つかるか不安」「求職活動の方法がわからない」という方も気軽にご相談ください。

失業給付金に関するFAQ

ここでは、失業給付金に関してよくある質問に回答します。お金にまつわる不明点を解消し、行動に移しましょう。

失業給付金中のアルバイトやパート勤務は可能？

可能です。

ただし、失業の事実を確認する待機期間中に収入を得ると、失業給付金を受けられなくなったり受給が遅くなったりします。詳しくは「失業保険の受給中にバイトはできる？収入と期間の条件を確認しよう」のコラムでも解説しています。

失業給付金の受給中に転職が決まった場合はどうなる？

失業給付金の受給は終了します。新しい仕事の開始日をハローワークに報告し、失業保険の受給手続きを停止しましょう。

ただし、採用されても、実際に働き始めるまでの間は引き続き受給できる場合があります。詳細はハローワークで確認しましょう。

失業給付金受給中の健康保険や年金の支払いは必要？

必要です。

しかし、所得が減った場合、市区町村にその旨を伝えて保険料の軽減や免除を申請することは可能です。年金の支払いも同様で、自動的に支払いが止まるわけではないため、自分で手続きを行う必要があります。詳細は保険事務所で確認しましょう。

「退職後の健康保険に必要な手続きとは？制度の違いと切り替えの方法を解説！」では、退職後の各種手続きの流れを詳しく解説しています。あわせてご覧ください。