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新・既卒一括採用の導入で採用は変わる？
更新日
この記事のまとめ
- 日本ではまだまだ新卒一括採用が主流
- 「新卒ワンチャンス就活」の結果、ミスマッチを起こして早期離職になるケースも多い
- 政府は新卒一括採用を危惧して既卒者も新卒応募できるよう法改正を実施した
- 新卒一括採用の制度はすぐに無くなるわけではないが、既卒にもチャンスは広がっている
日本では大学在学中に就職先を決める「新卒一括採用」が主流ですが、学業に専念できなかったり焦って適性に合わない企業に就職してしまったりと、問題点も多く挙げられています。近年ではこれを危惧して既卒者も新卒枠に応募できるようになったり、新卒の就活ルールが撤廃されたりといった動きも活発化。コラムでは、既卒からの正社員就職を目指しやすく変化している点に注目しました。
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新卒一括採用の問題点とは
日本では、企業が人材を採用する場合、卒業見込みの大学生を対象に一律4月入社とする「新卒一括採用」が一般的です。現在この採用方法は就活の基本として行われ、多くの学生は3年次から就職活動を開始しています。また、企業によってはインターンシップを開催し、優秀な1年次や2年次の学生を青田買いするという動きも見られています。
新卒一括採用により、学生は大学を卒業するまでしか内定を取るチャンスを得られない「ワンチャンス就活」を強いられ、内定を焦った結果、希望とは異なったり十分に企業研究ができていなかったりする就職先を選ぶことも。その結果、実際に働いてみると「思っていたのと違った」と、早々に離職するというケースも珍しくありません。また、就活の時期を早めることによって、本来の学業がおろそかになってしまうという問題点もあげられます。
新卒就活に失敗した学生は、就職のチャンスが狭まったと感じてしまい、卒業後はフリーターになることが多いようです。そのままフリーターを続け、改めて就職を希望したときに十分なスキルや経験がないため、就職が難しくなる例は多いでしょう。
このように、新卒一括採用には問題が多くあるといえるのではないでしょうか。
既卒にも新卒と同様のチャンスを
政府は、新卒として就職せずに卒業した人材（既卒）に対して就職のチャンスを広げるために、2010年に青少年雇用機会確保指針を改正。これにより、それまでは「卒業見込み」のみが応募できていた新卒枠に、卒業後おおむね3年以内の既卒者も応募できるようになりました。
ただし、これはあくまでも「努力義務」。企業によって既卒者が新卒枠に応募できるかどうかは異なるため、絶対ではありません。
「既卒は中途採用を選ぶべき？新卒との違いや就職成功のコツをご紹介！」のコラムによると、2010年と2022年では「新卒採用への既卒者の応募が可能だった」とした企業は大幅に増えていることが分かります。近年は少子化に伴う労働人口の減少も影響し、新卒・既卒を問わず若年層を積極的に採用したい、と考える企業が増えているのもひとつの要因として考えられるでしょう。
参照元
厚生労働省
３年以内既卒者は新卒枠で応募受付を！！～「青少年雇用機会確保指針」が改正されました～
既卒を新卒枠で採用すると企業にもメリットがある
新卒と既卒に同様のチャンスが与えられる制度がより広がれば、大学生の負担が軽くなることを期待できます。在学中から就活に励み、さらにそれを学業と両立させることは学生にとって大きな負担
なっている場合も多いでしょう。その負担を軽くすることで、在学中は学業に専念し、じっくりと自分に合った就職先を選ぶことが可能になります。企業が求める人材と応募してくる人材がマッチすれば、早期離職が減ることに。
また、在学中に内定の有無で周囲と比べてしまう、焦ってしまうといった心理的な負担の軽減にも期待できます。
前述した青少年雇用機会確保指針の改正によって既卒者を新卒枠で採用することで、企業にとってもメリットが発生します。
まず、若手人材を確保できること。特に人材不足に悩む業界や中小企業にとっては、長期にわたって活躍してくれる人材の確保は大きなメリットになるでしょう。
政府は若年層の雇用を促すために、既卒者を採用する企業に対して、支援奨励金を創設しています。卒業後3年以内の既卒者を新卒枠・正規雇用で採用した場合は、雇用から6ヶ月後に100万円、有期雇用の場合は月10万円、有期雇用者を正規雇用した場合は正規雇用から3ヶ月後に50万円が受け取れます。
このことから、既卒となった場合の就職が難しいため、このような制度を設けて支援する必要がある＝政府も新卒一括採用の制度を懸念していることが分かります。
いわゆる「就活ルール」についても、2021卒の就活生から撤廃されてます。これまでは経団連が主導となって就活に関する基本スケジュールが決められていましたが、学業への影響や人材育成を目的に取りやめに。とはいえ、従来のスケジュールに沿って採用活動を行う企業が大半なのも事実です。
急に「新卒一括採用」が無くなるとは考えにくいものの、崩れつつあるともいえるでしょう。「通年採用を実施している」「学歴や新卒・既卒は問わない」といった条件を掲げる企業も出てきているので、既卒になっても引き続き就職活動を行うことが大切といえます。
参照元
厚生労働省
３年以内既卒者は新卒枠で応募受付を！！～「青少年雇用機会確保指針」が改正されました～
内閣官房
就職・採用活動に関する要請
既卒の就活にはエージェントを活用しよう
既卒が新卒枠に応募できる例も増えているものの、新卒と同じ就活方法では難航することがあるのも事実です。
既卒の場合は「既卒になった理由」「就職を希望する理由」などを問われるため、しっかり対策することが大切。「既卒の就職は無理じゃない！難しいといわれる理由と就活ポイントをチェック」のコラムでも解説しているとおり、早めの行動と相手が納得する理由の準備を行いましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
