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仕事を辞められない2つのケースと対処法を紹介！円満退職のポイントも解説
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この記事のまとめ
- 仕事を辞められない理由として、転職活動を面倒に感じていることが考えられる
- 仕事を辞める目的を明確にすることが、転職活動のモチベーションアップにつながる
- 会社が退職を認めてくれず、仕事を辞められないケースもある
- 退職の意思を伝える際は、曖昧な態度はとらず決意が固いことを示そう
- 違法な引き止めで仕事が辞められない場合、労働基準監督署に相談しよう
- 仕事を辞める際はポジティブな退職理由を述べ、引き継ぎや挨拶を丁寧に行うことが大切
「仕事を辞められない…」と悩む方は多いのではないでしょうか。このコラムでは、退職に踏み切れない理由として「転職活動が面倒になってしまう」「会社が退職を認めてくれない」の2つに着目し、対処法をご紹介。また、違法な引き止めにあった場合の対応方法や退職のポイントについてもまとめました。仕事を辞めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
仕事を辞められないケース1：転職活動が面倒になってしまう
仕事を辞められない理由の1つに、転職活動へのモチベーションの欠如があります。会社の現状に不満があり辞めたいと思っているけれど、リスクや苦労を考えると転職活動に積極的になれないというケースです。
転職の動機を明確にしよう
この場合の対処法として、転職活動を始める前にその準備を入念に行うことをおすすめします。自己分析を行って自分の強みや弱点を知り、企業研究をしながら志望企業をピックアップしていきましょう。自分が本当にやりたいことを具体化することで、モチベーションを高められます。転職の動機づけが十分できた時点で、退職時期を決めスケジュールを立て、本格的な転職活動へ移行すると良いでしょう。
「「転職がめんどくさい」を放置しない！動き出せない原因と4つの対処法」のコラムでも、転職活動のモチベーションを上げる方法などを紹介しています。あわせて参考にしてみてください。
転職しないというのも1つの手
転職準備をしてもモチベーションが上がらない場合は、今の段階では転職は止めておくのも1つの手です。在職中の転職活動は、仕事以外にも応募書類の作成や選考の日程調整など手間のかかる作業が発生します。やる気がないまま転職活動を始めると、挫折する可能性があるほか、転職活動の疲れから転職先を妥協してしまう恐れがあります。その結果、新しい職場で不満を抱くことになってしまったら、転職成功とはいえないでしょう。転職活動を続けるか判断に迷った場合は、「転職するべきかどうか分からない…職場を変えるメリットとデメリットとは」のコラムも参考にしてみてください。仕事を辞められないケース2：会社が退職を認めてくれない
転職の意思は十分あるのに、上司が退職を認めてくれず会社を辞められないというケースもあります。そんなときは、曖昧な態度はとらずに、退職の意思が固いことを明確に伝える必要があります。
ただし、会社の都合で引き止めているのではなく、あなたのことを考えて「転職するなら選択肢を広げるために、今の仕事でもっと経験を積んだ方がいい」と言ってくれる場合もあるでしょう。そのときは、素直に耳を傾けることが大切です。話をよく聞いたうえで転職の意思が変わらないなら、会社にお世話になったことに対する感謝の気持ちを示しつつ、自分の決意が揺るがないことをはっきりと述べると良いでしょう。
会社が退職を認めてくれない理由について詳しく知りたいという方は、「会社を辞めさせてくれない理由とは？対処法や退職時の注意点を解説！」のコラムも参考にしてみてください。
違法な引き止めにあって仕事を辞められない場合は？
「退職したら損害賠償を請求する」「退職するなら懲戒解雇扱いにする」などと引き止められたらどうしよう、と不安になる方もいるでしょう。しかし、「労働基準法第16条」では、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定められています。また、「労働契約法第15条」にもあるように、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合の懲戒解雇は無効です。
なお、「民法第627条」では、退職の14日前に退職意思を表明すれば労働者は自由に退職できるとされています。
実際に違法な引き止めにあったときは、円満退職は諦め「退職届」を提出するという方法があります。退職を願い出る「退職願」とは異なり、退職届は退職への強い意志を表明する書類で、一度提出すると撤回は難しいものです。上司に退職届を受け取ってもらえない場合は、「内容証明郵便」を利用し退職届を会社に郵送するのも1つの手です。内容証明郵便とは、謄本（文書のコピー）を郵便局に提出することで、郵便局が「誰から誰宛にどういった文書が送られたか」を証明してくれる制度です。そのため、企業は内容証明郵便で送付された退職届を「受け取っていない」とすることはできません。
また、外部機関である労働基準監督署に相談するのも良いでしょう。違法な引き止めにあって仕事を辞められないときの対処法について詳しくは、「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」のコラムで紹介しています。あわせて参考にしてみてください。
参照元
e-GOV 法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）
円満退職のために！辞めるときに会社に迷惑をかけないポイント
円満退職のためのポイントには、「退職意思は直属の上司に伝える」「退職時期を考慮する」などがあります。以下で詳しく紹介します。
退職意思は直属の上司に伝える
退職の意思表示を行う際は、まず直属の上司に伝えるようにしましょう。上司より上の立場の人に先に伝えてしまうと、上司が管理責任に問われる可能性もあります。そうなると、上司との関係がこじれ、トラブルになりかねません。
上司に退職意思を伝える際のポイントについては、「直属の上司とは？退職の意思を伝えるにはどうしたら良い？」のコラムを参考にしてみてください。
退職時期を考慮する
退職の意思を伝える時期は、引き継ぎの期間も考慮して退職予定日の1ヶ月以上前が良いでしょう。ただし、就業規則の中に退職に関する規則が記載してある場合は、それに従うのが無難です。また、年度末や大きなプロジェクトの大詰めといった時期に辞めると周囲の迷惑になる可能性があるので、退職予定日は仕事がひと段落した時期を選びます。
職場の人を不愉快にしない退職理由を伝える
退職の意思を伝えると理由を尋ねられる場合がありますが、そこで仕事や職場の不満を述べるのは避けるのが無難です。「給与が低い」など待遇への不満は、「そこを改善するから」と引き止められる可能性があります。退職の理由は、「違う分野で働いてみたいから」といった前向きな内容が良いでしょう。ポジティブな退職理由は、相手に不快な思いをさせず気持ちよく退職を受け入れてもらえる傾向があります。
退職理由の答え方については、「仕事を辞める理由は嘘でも良い？本音を伝えないメリットとデメリットを解説」のコラムも参考にしてみてください。
退職願を作成する
一般的に、退職願の作成は、上司に相談のうえ退職日を決定してから行います。職場によっては退職願は必要ないこともありますが、退職日の認識違いなどを防ぐためにも、口頭での意思表示とは別に退職願を提出するのが良いでしょう。また、退職を公表するまでは職場の混乱を避けるため、親しい同僚などにも話さないよう注意が必要です。
なお、「退職届」は退職への強い気持ちを表す書類のため、円満退職を目指すなら一方的に提出するのは避けましょう。退職願と退職届の違いについては、「退職願と退職届の違いとは？書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」のコラムを参考にしてみてください。
入念な引継ぎを行う
引き継ぎがいい加減だと後任者に迷惑をかけてしまうため、入念に行うことが大切です。口頭で説明するだけでは漏れが発生する可能性があるので、細かい部分はノートやデータにまとめます。それを見てもらいながら後任者と一緒に業務を行う時間を取るのが良いでしょう。
引き継ぎの注意点やポイントなどは、「退職時の引き継ぎにおけるポイントとは？辞めるまでの手順も解説」のコラムで詳しくまとめています。あわせて参考にしてみてください。
お世話になった人へ挨拶を行う
会社を去る前には、お世話になった人への挨拶を忘れず行うことが大切です。特に、取引先や顧客への挨拶が不十分だと、職場の人たちに迷惑をかける可能性があります。上司と相談のうえ、後任者と挨拶に行く、手紙を書く、メールを送るなど相手と自分の関係性にふさわしい挨拶を行いましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
