サービス残業の実態とは？対策方法もあわせてご紹介！

「サービス残業の実態ってどうなんだろう？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。働き方改革で労働時間のあり方が見直されていますが、依然として「サービス残業」を当たり前のこととみなしている企業もあるようです。このコラムでは、サービス残業の実態や対策方法をご紹介します。サービス残業に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

サービス残業とは？

「サービス残業」という言葉自体は、テレビや新聞、ネットなどで見聞きしたことがあるでしょう。しかし、具体的にどういうものなのか、何かしらの定義があるのか否か、ということを把握している人は多くないと考えられます。サービス残業とは、雇用契約で決められた労働時間外の残業に対して、賃金が支払われていない労働のこと。つまり、労働者が「サービス」として無給で仕事をしている状態のことを指します。

労働基準法における労働時間のルール

雇用主が従業員に対し、業務上の指揮権をもって拘束できる時間（労働時間）は、1日8時間、1週間で40時間と「労働基準法第三十二条」にて定められています。例外として、労働基準監督署に届ければ40時間以上の労働が可能です。これには上限が設けられており、3ヶ月合計で120時間、1年で360時間までと定められています。「36協定と残業時間との関係は？制度について詳しくご紹介！」にて、詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

上記の法規に準ずるならば、雇用主は、8時間を超過した労働に対し残業代を支払わねばなりません。この出費を避けたい雇用主が、いわゆる「サービス残業」を横行させているようです。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

サービス残業の実態

サービス残業の実態について、以下で考察します。

タイムカードの操作

退勤定時の時点でタイムカードを押すよう強要し、その後も仕事をさせるケースがあるようです。記録上は定時退勤なので、企業にとっては残業代を支払わない口実になるでしょう。また、タイムカードが残業の証拠とならないため、従業員が正しい残業代を請求することが難しくなります。

始業定時前に業務を開始

始業時間よりも早く出勤して業務に取り組むよう指示したり、暗黙のプレッシャーをかけたりすることが考えられます。当然、この時間外労働にも賃金は発生しますが、実際は支払われないケースが多いようです。

声を上げることの難しさ

「法規に反している」「間違ったことをしている」という疑問や反発心が生まれたとしても、自分が率先して異を唱えることは難しいでしょう。その原因は、サービス残業せざるを得ない職場の雰囲気も関係していると考えられます。

ひとりだけ浮きそう

職場によっては、「サービス残業は当たり前」という空気のところがあります。そのなかで、自分1人だけ定時で退勤するのは、心情的に難しいものがあるでしょう。また、残業代を申請しようと思っても、誰もしないので気が引けてできない...というケースもあるようです。

法令順守の意識欠如

サービス残業を行わせている会社には、そもそも法令順守の意識が欠けていると考えられます。違法性を会社へ訴えたところで、ことの重要性に対する認識の差が顕著になるだけで、「のれんに腕押し」となってしまう可能性が高いでしょう。

サービス残業が浸透している勤務先に対して、どのような対処をとるかは人それぞれです。「見切りを付けて転職する」「労働基準監督署へ訴え改善通告をしてもらう」「未払い分の賃金を請求する」など、さまざまなパターンが考えられます。どれが一番良いのかは一概にいえませんが、辞めるにしても残業代をみすみす逃すのは惜しいと考えるのは当然といえるでしょう。次の項目で対策方法についてご紹介します。

サービス残業への対策方法

サービス残業が実態として横行している職場では、以下のような対策が考えられます。

・信頼できる上司へ相談する
・率直に会社へ直訴する
・業務を効率化し残業しないようにする
・周囲に提案して職場全体の意識を変える
・勤怠記録など証拠となる材料を揃える
・労働基準監督署に相談する

未払いの残業代を請求する方法については「残業代が出ない時、どうしたらいい？」や「当事者かも。サービス残業が当たり前と誤解している要因」でも紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

上記のような対策を講じても依然として状況が変わらないのであれば、思い切って転職するのもありです。気持ちを切り替え、転職エージェントへ相談すると良いでしょう。
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