付き合い残業の意味とは？なくならない理由と対処法

「付き合い残業とは？」「なぜ付き合い残業が発生するの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。付き合い残業とは、自分の仕事が終わっているのに周囲に合わせて会社に残ることをいいます。また、上司が帰るまで帰れないなどの理由で発生するようです。このコラムでは、つらい付き合い残業の問題点と対処法について解説。無駄な付き合い残業を少しでも減らすために、対処法を行動に移しましょう。

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付き合い残業の意味とは？

付き合い残業とは、自分の仕事が終わっているのに、同じ職場で働いている上司や同僚が残業をしているため、周囲に合わせて残業を行うことを指します。自分の仕事は終わっており、残業をする必要はないのに、上司が帰るまで帰れない・帰りにくいなどの理由で発生するようです。

付き合い残業がサービス残業につながることも

付き合い残業が行われている組織のなかには、流れでサービス残業が発生しているところもあるようです。サービス残業とは、従業員が残業代の全額、または一部を受けずに時間外労働をすること。労働基準法に違反するだけでなく、従業員の心身の負担につながるため、早急に解決すべき問題といえるでしょう。

付き合い残業がなくならない理由

「自分の仕事は終わっているのに帰れない！」と思う一方で、「自分だけ先に帰れる雰囲気ではない」と感じる人もいる付き合い残業。会社と従業員双方にとってもマイナスな付き合い残業ですが、なぜなくならないか疑問に思う方もいるでしょう。
ここでは付き合い残業がなくならない理由について詳しく説明していきます。

上司が帰らない

なくならない理由の代表として、上司が帰らないという理由が挙げられます。上司が残業しているから帰りづらい、「帰ると嫌味を言われたりプレッシャーを感じたりするから残る」という方が多いようです。

しかし、上司は「部下の仕事が終わらない」と考えて、仕事をしながら様子を見ていることも。結果的に、上司も部下も無駄な残業をしていたという場合もあるようです。

付き合い残業を強要されるとパワハラになる可能性がある

付き合い残業を強要される場合、パワハラに該当する可能性もあります。
厚生労働省で定められる労働基準法では、労働の限度を1日8時間、1週40時間とされており、休日も少なくとも毎週1回は休むよう決まっているのです。
これらを超える労働をする場合、「36協定の締結・届出」が必要になります。36協定を締結した場合、その企業は1ヶ月あたり45時間、1年間にして360時間の範囲内であれば残業をすることが可能です。

しかし、特別条項があると前述の残業時間を超えて働くことが可能になります。特別条項で定められている労働上限は1年で720時間であり、これを超えると違法です。特別条項を超える残業を強要されるとパワハラに該当する可能性もあるので、自分の残業時間をしっかり確認しておきましょう。

参照元
厚生労働省
労働基準法
厚生労働省
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 2019年4月施行

残業が社風になっている

会社の風潮として残業が根付いている、定時で帰りづらい雰囲気が部署内にあるなど、会社として残業することが当たり前になっていることも、付き合い残業が減らない理由の一つ。なかには、無駄な残業をすることで残業代を稼ごうとする人もいるようです。

残業が社風になっている方は「残業の多い会社の問題点とは？職種例や転職を考える理由を解説」のコラムで、残業が多い会社の問題点や残業に関するFAQを紹介しているので、ぜひご覧ください。

業務量が多い

割り当てられている仕事量が多く、残業をしないと仕事が終わらない場合も。残業が慢性的になっている人がいる場合は、効率のいい方法に変えるなど業務改善が必要でしょう。

日本では「残業をしている人＝頑張っている人」と捉えて評価する企業が多いことも、付き合い残業がなくならない要因の一つ。また、社員1人に対する「自分の仕事」が明確化されていないため、担当分が終わっても同僚の仕事を手伝うことが起きているようです。

付き合い残業の問題点とは

ここでは付き合い残業の問題点について紹介していきます。「付き合い残業＝残業時間が長くなる」というイメージのある方が多いでしょう。そのほかの問題点についても詳しく説明していくので、自分の会社に当てはまるところはないか見ていきましょう。

長時間労働になる恐れがある

付き合い残業が増えると自然に残業をする時間が増え、長時間労働になってしまいます。長時間労働を行うことで従業員の疲労が蓄積されるだけでなく、残業代が発生したり、業務の生産性が下がってしまったりと、企業にもデメリットが発生するでしょう。
近年では長時間労働による健康被害リスクなどが問題となっているため、改善していく必要があるといえます。

業務効率が下がる

付き合い残業を続けていると、必要性のある労働ではないため業務効率が低下してしまいます。自分の仕事は終わっているのに、上司や同僚を気にして残業を行っている場合には、やらなくても良い仕事をしている可能性もあるでしょう。
やらなくても良い仕事をすることによって、業務の生産性も下がり無駄な残業時間を過ごしてしまうことになります。業務にメリハリをつけるためにも、付き合い残業をやめて決められた時間内で働くよう意識しましょう。

「仕事を効率化させるには？改善方法をご紹介します」では、仕事を効率よく行う方法を解説。業務効率を上げたい方はぜひ参考にしてください。

退職者が増える可能性がある

付き合い残業が増えると退職者が増える可能性があります。理由としては、仕事の効率を重視している人やプライベートを充実させたい人にとっては苦痛に感じてしまうからです。
前述したように、付き合い残業を行っていると業務効率が下がってしまったり、退勤後のプライベートの時間が減ってしまったりするため、自分の時間を有効に使えず退職を考える人も増えてくるでしょう。

帰りづらい付き合い残業の対策方法

帰りたくても帰りづらい付き合い残業。「帰るためにはどうしたらいいの？」と悩んでいる方も多いでしょう。具体的な方法を以下にまとめたので参考にしてください。

・少しずつ残業時間を減らしていく
・帰る時間を宣言する
・定時で終われるよう業務の割り振りを行う
・習い事や通院を理由にノー残業デーを設ける
・毎朝1日のスケジュールを組み、残業になりそうな場合は次の日に対応する
・上司や会社に業務の効率化や業務改善について相談する
・自分が上司側であれば率先して帰る

付き合い残業を減らすには、仕事に対する考え方や方針から変えていく必要があります。上司や会社の考えが変わらないと、せっかく作業効率を上げても「その仕事が終わったら次はこれ」のように、次々と仕事を振られてしまうことも。
すぐに変えることは難しいかもしれませんが、根気強く行動を続けてみましょう。

また、近年ではリモートワークやフレックスタイム制など多様な働き方が増えてきているので、出勤時間や勤務方法を変えて付き合い残業を減らせる可能性もあるでしょう。
「残業しない人になろう！働き方のコツをご紹介します」のコラムでは、残業する人としない人の違いや、残業しないための方法を紹介しているので、合わせてご覧ください。

付き合い残業が改善されなければ転職するのも一つの手

付き合い残業の対処法をいくつか紹介してきましたが、「上司に提案したけど改善されない」「何も変わらなかった」という方は、転職を考えるのも一つの手でしょう。
日常的に付き合い残業が行われている職場で仕事を続けているとストレスが溜まり体調を崩してしまう恐れがあります。そうなる前に自分に合った働きやすい会社を見つけることも大切です。

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