退職届の理由は「一身上の都合」で良い？退職願との違いや書き方を解説

「退職届の理由の書き方が分からない」という方もいるでしょう。自己都合の場合の退職理由は、「一身上の都合」とするのが一般的です。会社の倒産やリストラが理由のときは、退職届に「会社都合のため」と記載します。当コラムでは、退職届の書き方を例文つきで解説しているほか、退職日までの流れについてもご紹介しています。仕事を辞める予定のある方はぜひご参考ください。

退職届の理由はどう書くのが正解？

退職届は仕事を辞めるときに会社へ提出する書類です。退職届には退職理由を添えるのが基本ですが、理由を詳細に書く必要はありません。自己都合による退職の場合は「一身上の都合」とするのが一般的です。

一身上の都合に該当する退職理由

「家族の介護のため」「体調不良のため」「夫（妻）の転勤に伴う転居のため」といった致し方ない理由がある場合はもちろん、「給与が低い」「人間関係が良くない」「やりがいがない」などネガティブな理由で退職する場合も「一身上の都合」に該当します。

会社都合による退職は「一身上の都合」ではない

会社が倒産した、リストラされたなど、会社の都合により退職した場合は「会社都合により退職」と書くようにしてください。一身上の都合を退職理由としてしまうと、自己都合により退職したとも捉えられるため、後々トラブルになる恐れがあります。パワハラや労働基準法で定められた上限を超える残業が続いたことなどで、やむを得ず退職することになった場合も会社都合による退職となります。

「一身上の都合」という言葉の使い方については、「「一身上の都合」とは？使い方や面接で理由を聞かれたときの対策を解説！」で詳しく解説しているので、ご覧ください。

退職届の書き方と例文

退職届の横書きの書き方を例文つきで紹介しています。退職届を作成する際は、不備がないよう細心の注意を払いましょう。

退職届の例文

退職届

令和○○年○月○日

○○株式会社
代表取締役　○○○○様

○○部　○○課
転職　花子（印鑑）

私事、

このたび一身上の都合により、
来たる令和○年○月○日をもって、退職致します。

以上

書き方のポイント

横書きの場合は、日付・会社名・宛名・自分の氏名の順番で上から記載し、そのあとに本文を続けます。本文の始めには「私事、」または「私儀、」を付けましょう。謙譲の意味を示すため行末に書くのがポイントです。本文の最後には「以上」と書きます。

縦書きの場合

縦書きで作成する場合は日付と本文のあとに自分の氏名を書き、続けて会社名と宛名を記載します。横書きでは本文の文末に「以上」と書きますが、縦書きでは記載する必要はありません。

退職届の書き方については、「退職届の提出日は退職日と同じ？日付や書かない場合についても解説！」でも解説しているので、あわせてご参考ください。

退職願と退職届の違い

退職届と似た言葉に退職願があります。どちらも退職時に会社に提出する書類ですが、その意味合いや効力は多少異なります。それぞれの違いについて、詳しく見ていきましょう。

退職願

退職を「願い出る」ための書類です。あくまでお願いであり、会社が承諾をした時点で初めて退職が認められます。会社が承諾するまでは、退職願を撤回することも可能。退職についてこれから話し合いたいというときに、意志を示すために持参するケースが多いようです。退職願の書き方については、「退職願の書き方を解説！円満退社するための基本的なマナーとは」で詳しく解説しているので、ぜひご確認ください。

退職届

退職することを「届け出る」書類です。会社が受け取った時点で退職が承諾されたことになります。
会社との退職交渉が終わっていて、退職日も決定しているというときに提出するのが一般的です。このほか、会社を辞める意志が固いことを示したい場合や、会社都合の退職である場合にも退職届が使われます。

退職届はいつ出す？退職までの流れ

退職するまでの一般的な流れは下記のとおりです。

退職を切り出す

まずは上司に退職の意思表示をします。口頭のみでも構いませんが、退職を願い出たことを書面に残したい場合は退職願を準備しておくことをおすすめします。

退職理由を説明する

退職理由が曖昧だと、上司から引き止められる可能性があります。反対に、家族の事情や転居に伴う退職であれば、納得してもらえるでしょう。また、「今の会社にはない仕事がしたい」といった前向きな理由も、受け入れてもらえる可能性が高いといえます。

退職日を決める

退職を切り出す時期は、退職の1ヶ月～3ヶ月前が一般的です。就業規則に「退職の1ヶ月前までに申し出る」というように決められている場合もあるので、確認しておくことをおすすめします。転職先の入社日が決まっていれば、その日を目安に退社日を決定しましょう。余裕があれば、会社の繁忙期や現在関わっている業務のスケジュールなども考慮すると円満退社につながりやすいです。なお、法律では「解約の申入れの日から2週間」で退職できる旨が定められています。

退職届を提出する

相談のうえ退職日が決まったら、退職届を提出します。退職届は白い封筒に入れて上司に渡しましょう。先述したとおり、退職届を出したあとは撤回することができません。日程や記載内容に間違いがないか、しっかりと確認しておくことが大切です。

引き継ぎをする

退職日までに、今持っている仕事の引き継ぎを完了させましょう。後任者が決まったら、直接やり取りする時間を作ると引き継ぎがスムーズに進みます。可能であれば、口頭での引き継ぎに加え、マニュアルも作成しておきましょう。後任者が助かるのはもちろん、退職する側としても退職後に問い合わせが来るリスクを回避できます。

関係各所への挨拶を済ませる

会社を辞める日が近づいたら、お世話になった人たちに退職の挨拶をします。同じ部署や関わりの深かった部署にメールを送ったり、取引先に電話をかけたりしましょう。取引先には、後任者の紹介もしておくとベターです。

退職の手続きを済ませる

保険証は、退職日に会社へ返却します。また、鍵・制服などの貸与物の返却も忘れないようにしましょう。

退職届は、退職日と退職理由を示し、会社との契約の終了を意味する重要な書類です。会社を辞めるときには提出するようにしましょう。

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