退職の意思表示をする前に確認しておきたいポイントとは？

「退職の意思表示をする前に確認しておくことはある？」と疑問に思う方もいるでしょう。会社に退職の意思表示をする前に、決意が固いか、ポジティブな退職理由か改めて振り返ることが大切です。このコラムでは、退職の意思表示を行うまでに確認しておきたいポイントやトラブルの対応方法、退職願の書き方などについてまとめました。退職や転職をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職の意思表示を行う前に確認しておきたいポイント

退職したいと思ったら、すぐに同僚に相談したり、いきなり退職願を提出したりするのは避けたほうが良いでしょう。退職の意思表示をする前に、確認しておきたいポイントを以下にまとめました。

退職の意思は固まっているか

まず、自分の意思が固まっているか、改めて考えてみましょう。「一時的な感情で決めていないか」「今後のキャリアプランをどうするか」など、長期的な視点を持つことが大切です。

また、上司に退職の意思表示をしたときに引き止められることもあります。気持ちが揺らぎ退職を取りやめた場合、また退職したいと思ったときに切り出しにくくなると考えられます。本当に退職したいのか、自分の意思を再確認しましょう。

伝える相手と切り出し方

退職の意思が固まったら、まず直属の上司に伝えましょう。いきなり社長に話したり、同僚や先輩に相談したりするのはトラブルのもとになる可能性があるので避けます。

また、仕事中にいきなり「退職したいのですが」と話すのではなく、就業時間外に「相談があるのですが」と切り出すのが良いでしょう。退職願は、会社側が退職を了承したあとに提出するのが一般的です。そのため、相談の時点では退職願を用意する必要はありません。

「退職したいときの言い方！切り出し方のコツや辞めたい理由の例なども紹介」のコラムでは、退職の話を切り出す方法について詳しく紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

退職理由の伝え方

退職理由は、会社や人間関係などに関する不満は避け、個人的な理由を話すのがおすすめです。辞める前に不満を話したいと思う方もいるでしょう。しかし、円満に退職するためには避けたほうが無難です。不満を話すことで、「改善するから残ってほしい」「違う部署に異動してみては？」など、引き止めの材料になる可能性もあります。「キャリアアップするため」「やりたい仕事があるから」など、ポジティブな退職理由を話すことで、スムーズに退職できるでしょう。

退社理由をどう伝えれば良いか分からないと悩む方は、「仕事を辞める理由は嘘でも良い？本音を伝えないメリットとデメリットを解説」のコラムを参考にしてみてください。

慰留への対策

退職の意思を伝えると、上司や会社から引き止められる可能性があります。一方で、自由に退職できるのは労働者の権利の1つです。「民法第627条」では、正社員はいつでも解約の申入れをすることができること、その場合の雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了することが定められています。そのため、会社や上司が退職を認めなくても、法的には退職することが可能です。
もし、直属の上司が退職を受け入れてくれなかった場合、その上の上司や人事部に相談してみましょう。それでも退職が認められなければ、労働基準監督署に相談するという方法もあります。

参照元
e-GOV法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

こんなときどうする？

以下では、退職に時間がかかると告げられた場合と、無理な条件を提示された場合について紹介します。

意思表示から退職日までに数ヶ月かかると言われた

会社の規定によっては、退職の意思を示してから1～2ヶ月後が退職日になると定められていることもあります。退職日を設定するときは、業務の引き継ぎや後任者の採用にかかる時間を考慮したうえで、上司に相談しましょう。

一方で、法律では申し入れの2週間後に退職が可能と定められているため、やむを得ない事情があれば、会社の規定よりも法律を優先できます。「退職を1ヶ月前に伝えるのは遅い？非常識だと思われないポイントを紹介」のコラムでは、退職を伝えるタイミングや退職日について解説しています。こちらもあわせて参考にしてみてください。

無理な条件を提示された

会社から、「後任者を探してきたら退職を認める」「売上を補填したら退職しても良い」など、退職に対して条件を提示される可能性もあります。しかし、労働者には、退職の自由が認められています。そのため、会社側は「○○するなら退職を認める」といった条件をつけることはできません。また、重大な過失で会社に損害を与えた場合を除き、賠償責任は発生しないといえます。

退職願と退職届の違い

退職を願い出る際に提出するのが「退職願」である一方、退職するという最終的な意思表示を行う際に提出するのが「退職届」です。相談が前提になっている退職願に対し、退職届は、一度受理されると撤回できません。一般的には、退職の意思表示をして、会社側の許可を受けてから退職願を提出します。なお、役職のある人や公務員が提出するのが「辞表」なので、文言に注意してください。

退職願と退職届の違いについては「退職願と退職届の違いとは？書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」のコラムを参考にしてみてください。

退職願の書き方

退職願は手書きで作成するのが基本ですが、会社によってはパソコンでの作成が推奨されていたり、フォーマットが用意されていたりする場合もあります。事前に確認しておきましょう。

退職願を手書きで作成する際は、白地の用紙に縦書きで、退職理由や退職希望日、退職願を提出する日付を記入し、署名、捺印します。退職理由は「一身上の都合により」で問題ありません。
最後に宛名を記載します。会社の代表者を宛先に、役職名とフルネームを自分の名前より上に書くのがポイントです。敬称は「殿」か「様」を用います。会社名は省略せずに、正式な名前で記入しましょう。
封筒の表には「退職願」と記載し、裏側に名前と部署を書きます。念のため退職願のコピーを控えとして持っておくのがおすすめです。また、鉛筆や消せるボールペン、修正テープの使用は避けます。
退職願の書き方については、「退職願の書き方を解説！円満退社するための基本的なマナーとは」のコラムでも紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

退職願の書き方や提出方法に不安のある方は、転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、第二新卒・高卒・既卒・フリーターの方の求職活動をサポート。求人紹介や面接対策だけでなく、退職願の書き方や提出するタイミングについてもアドバイスしています。また、入社後も定期的にフォローの連絡をしているため、初めて転職するという方も安心して働けるでしょう。転職についてお悩みの方は、ぜひハタラクティブにお問い合わせください。