ブラックバイトの事例を紹介!見抜く方法や対策法も解説

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この記事のまとめ

  • アルバイトが使用者に不当な扱いを受けることを「ブラックバイト」という
  • ブラックバイトでは、残業代が出なかったり厳しいノルマを課せられたりする
  • 残業時間を記録するなど証拠を残し、弁護士や労働基準監督署に相談しよう
  • 労働者には辞める権利があるので、早期の退職を検討しよう
  • ブラックバイトの被害に遭わないためには、労働に関する正しい知識を持つことが大切

ブラックバイトでよく起こるトラブルには、どんな事例があるのでしょうか。もし、自分のバイト先の会社がブラックバイトだったら、どう対処すれば良いのか分からないという人も多いでしょう。

このコラムでは、ブラックバイトの事例や対処法をご紹介しています。法律やルールを知っていれば、いざというときに適切な対応ができるでしょう。自分の職場がブラックかも?と感じている方は、今後の対処の参考にしてみてください。

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ブラックバイトとは?

アルバイトで、「これはおかしい」と思った経験はありませんか。もし思い当たるならば、それはブラックバイトの可能性があります。以下に、よくあるブラックバイトの事例を挙げたのでチェックしてみてください。

・残業するのが当たり前なのに、残業代の支払がない
・無理にシフトを入れられ長時間働かされる
・学業と両立したいのに、シフトの希望を無視される
・就職活動でアルバイトに出られないと「クビにする」と脅される
・給与は変わらないのに正社員並みの仕事をさせられる
・商品を▲個売る、というノルマを課され、売れ残りを買い取らされる
・レジチェックのときの誤差金額を払わされる
・研修がないのに分かららない点を聞くと怒られる
・アルバイトに必要な物品を自腹で購入させられる
・試用期間が終わったのに当初約束があった時給アップがない
・ミスをしたら罰金を払わされる
・店長に逆らうと暴力を振られる、もしくは暴言を吐かれる
・一方的な賃金の引き下げがあった
・休憩時間をとらせてもらえない
・残業代が出たが深夜の時間帯に割増賃金が適用されていなかった
・給料日に給与が支払われなかった
・シフトを入れていないのに毎日のように緊急で呼ばれる
・条件を満たしているのに会社から有給休暇をとる許可が下りない
・実際の労働時間より少なくなるように、タイムカードを改ざんされた
・時給が都道府県の最低賃金を下回っている
・退職を申し出ると、「賠償金を請求する」と脅される

特に、フルタイムで働くフリーターは職場の環境が悪いと大変な毎日を過ごすことになってしまうでしょう。人件費削減のために正社員雇用を減らし、アルバイトに負担をかけてその穴埋めをさせている会社は数多く存在します。正社員と同じ仕事内容で賃金が低いままなら、正社員として就職を考えるのは自然な流れ。しかし、ブラックバイトは退職を引き止め就職すらも許してはくれないのです。

もし、自分の賃金が最低賃金を下回っていると感じている人は、「手取りが少なすぎる?最低賃金よりも給料が下回っている場合の対処法」のコラムもご一読ください。

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ブラックバイトへの対処法4選

では、ブラックバイトだと気づいてしまったらどう対処すれば良いのでしょうか。ここでは、4つの対策方法をご紹介します。いざというときに役に立つので、頭に入れておきましょう。

1.法的な証拠を残しておく

働き始めてから、実際の労働状況と労働契約時の条件が異なり、「ブラックバイトだった」と気づくことがあります。そのようなときのために、日ごろから証拠となり得るものはしっかりと残しておくことが大切です。

たとえば、手帳や携帯電話などに労働時間や残業時間を記録しておきましょう。また、求人広告や労働契約書など、労働条件が記載されているものは保存しておくことをおすすめします。

パワハラの対策方法」でもハラスメントの対策について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

2.バイト先の言うことを絶対だと思わない

「アルバイトに有休はない」「残業代は払えない」など、労働者の弱い立場につけこむのがブラックバイトです。少し難しいかもしれませんが、労働基準法や就業規則などの内容はしっかりと把握しておき、いざというときは主張しましょう。労基法を覚えておくと、転職先の会社での就労時にも役立ちます。

3.労働問題のプロに依頼する

アルバイト先の会社との交渉が上手くいかないときは、労働問題のプロに頼ってみましょう。地域や業界、大学ごとにユニオン(労働組合)がある場合は、電話やメールなどで相談することが可能です。

また、労働基準監督署や弁護士、労働問題を扱うNPO法人などでも相談を受けつけています。ブラックバイトに関する問題は一人で悩まず、プロの知識を借りるのも手です。

4.アルバイトを辞める

「辞めるなら代わりのバイトをつれて来い」などと脅されて、辞められないという事例も少なくありません。就職先が見つからないからと、アルバイト先の会社にそのまま就職してしまうフリーターも多いものです。

しかし、一度就職してしまったら、ますます辞めることが難しくなってしまいます。あらゆる手を尽くしても事態が改善されないなら、勇気を持ってブラックバイトと決別し、新たな就職先を探しましょう。

ブラックバイトに拘束されていては、正社員で就職することも難しくなります。「就職活動に費やせる時間が確保できず、志望する会社の就職面接を受けられなかったら…。」「就職したいけど、アルバイト先に就職活動がバレたらクビにされる…。」このような不安を抱えながらでは、就職活動をするのは難しいですよね。自分が輝ける就職先を見つけるためにも、ブラックバイトを辞めて、就職活動に専念できる環境を整えましょう。

ブラックバイトに関する正しい知識を持つことも大切

アルバイトを不当に働かせる会社に非があるのはもちろんですが、ブラックバイトの被害に遭わないためには働く側が労働に関する正しい知識を持つことも大切です。

たとえば、ブラックバイトにはよく「ノルマを達成できなかったのでその月の残業代が出なかった」などの事例がありますが、法律では時間に対して賃金を支払うよう定められているので、たとえノルマや売り上げを達成できなかったとしても、働いた分のお金をもらうことができます。

また、退職したいアルバイトに対して「代わりが見つかるまで辞めさせない」という職場もありますが、働く側には職業選択の自由があり、会社を辞める権利があると法的に保障されているのです。

退職日の2週間前に退職を申し出ていれば、職場側にどのような事情があっても退職できます。
中には代わりの人を自分で見つけないと辞められないという事例もありますが、本来人材の確保は使用者がやるべきことなので、アルバイトにその義務はありません。
アルバイトの辞め方に困っている方は、「バイトを辞めるときの言い方で気をつける点とは?伝え方やマナーを解説」のコラムも参考にしてください。

働き始める前にブラックバイトを見抜こう

勤め先が「ブラックバイトだ!」と思ったらすぐに退職するのが賢明ですが、働き始める前にブラックバイトを見抜けるなら、それが一番ですよね。
ブラックな職場には以下のような特徴があるので、求人を見るときや面接を受けるときは注意してみましょう。

詳しい労働条件を教えてくれない

ブラックバイトの特徴として、詳細な労働条件を教えてもらえないことがあります。週に入ってほしいシフトの時間や給与、休憩時間について詳しく教えてくれない場合は要注意です。特に、こちらから聞いても満足な回答が得られない場合は、働き始めてからの待遇が悪い可能性があります。

職場が人手不足

飲食店などは時間帯によって忙しいのが一般的ですが、明らかに人員が足りておらず、店員の表情に余裕がない職場には気をつけましょう。人手が足りない職場はブラックバイトになりやすいので、注意が必要です。

そのような職場は労働条件が悪いなど、何らかの理由で離職率が高く、人手が間に合っていない可能性があります。

面接官の態度が横柄

言葉遣いや振る舞いが横柄な態度の面接官の場合、ブラックバイトである可能性があります。アルバイトの場合、面接官は店長であることが多く、アルバイトが始まったら上司になる相手です。

店長との相性は働きやすさを左右するので、面接では「採用してもらう」という意識だけではなく、「相手の人となりを判断する」という姿勢も大切です。

ブラックバイトの事例を見ていこう

最後に、ここまで紹介してした内容のブラックバイト事例を4つ紹介します。事例を見ていくことで、同じような状況になったときに被害を未然に防げるでしょう。

事例1.バイトなのにノルマがある

スーパーでアルバイトをしていると、おせち料理や土用の丑の日のうなぎなど、予約販売をする商品が多くあります。売上げアップのために「1人10件の予約を取りましょう」と目標を設定することもあるでしょう。しかし、1人10件の予約がノルマとなり、達成できないと自腹での買取やペナルティを課される場合はブラックバイトといえます。

ノルマを達成できなかったぶんの買取を強要された場合、「刑法第223条」に抵触する可能性もあります。また、ノルマ未達成のペナルティや罰金として給与から天引きされた場合、これは労働基準法第24条「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」という内容に違反します。スーパーに限らず、コンビニやアパレル店など、小売業のアルバイトで起こりやすい事例です。

参照元
e-Gov法令検索
刑法
労働基準法

事例2.無給で働かされた期間がある

新人アルバイトの場合、研修期間や試用期間は、本来の給与より低い賃金で働く場合があります。もし、「仕事を覚えて一人前になるまでは無給だ」と言われたら、ブラックバイトであるといえるでしょう。

試用期間中は賃金が低いとはいえ、無給で働かされることは違法です。現実には賃金が支払われていない事例も多く、2020年度の未払い賃金は約84億円もありました。未払い賃金がある場合は、最寄りの労働基準監督署へ相談し、対応をお願いしましょう。それでも対応に苦戦する場合は、弁護士に頼るのも選択肢の一つです。

事例3.パワハラ・セクハラ

アルバイトに対しても、パワハラ(パワーハラスメント)やセクハラ(セクシャルハラスメント)が問題となっています。ハラスメントが横行している職場は、ブラックバイトといえるでしょう。「仕事でミスをして、人格を否定するような怒られ方をされた」「ミスを上層部へ伝えない代わりに体を触られた」といった事例もあるようです。アルバイト先の職場内で自分だけ避けられているといった人間関係を追い詰めるものも、パワハラに当たります。また、残業や飲み会参加の強要もハラスメントの一種です。

精神的・身体的に苦痛を感じているなら、厚生労働省が設置している相談機関や各都道府県の労働局、弁護士などに相談し、解決を図りましょう。ハラスメントに関する相談を持ち掛ける場合は、写真や音声などの証拠を残しておくと、早期解決につながりますよ。

ハラスメントについては、「上司のパワハラはまず相談!職場での対処法やハラスメントの種類を解説」のコラムも一読ください。

事例4.勝手にシフトを増やされる

アルバイトをしていると、無理なシフトを強要されるケースもあります。人手不足の曜日や時間帯に出勤できる人は、契約以上の勤務を求められることもあるでしょう。

労働基準法の第15条では、賃金や労働時間といった労働条件を、労働者に明示することが定められています。もし、自分が承諾していない内容で勝手にシフトを増やされていた場合は違法となり、ブラックバイトといえるでしょう。

なお、意図的に本来の契約よりもシフトを減らされることも違法となります。使用者側の都合で勝手にシフトを減らされた場合は、労働基準法第26条の休業手当にもとづき、本来得られるはずだった給与の6割を払ってもらうことができるはずです。
労働条件は、労働者と使用者の双方が納得した状態で契約できるよう、疑問点があれば雇用主に説明を求めるようにしましょう。

参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法

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ブラックバイトに関するお悩みQ&A

アルバイト先が「ブラックバイトかもしれない…」とお悩みの方に向けて、Q&A方式で対処法をご紹介します。少しでもおかしいと感じているなら、早めに手を打つことが大切です。ぜひ参考にしてみてください。

どんな状況がブラックバイトに該当する?

正社員と同じ仕事をさせられる、残業代の支払いがない、などが該当します。 そのほか、シフトの希望を無視されたり、ノルマを課せられたりといった事例もあるようです。
詳しくはこのコラムの「ブラックバイトとは?」で紹介していますので、あわせてご覧ください。

勤め先の会社がブラックバイトだった場合、どうしたら良い?

契約書や就業規則を確認する、労基署・弁護士に相談する、などの手段があります。 まずは労働契約書や就業規則を確認し、条件と異なる部分があれば社員に伝えましょう。まともに取り合ってもらえないようなら、労働問題の専門家に相談するのが有効です。このコラムの「ブラックバイトへの対処法4選」も参考に対処してみてください。

働く前にブラックバイトか見抜く方法はある?

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