失業手当はどうやってもらう？受給条件や手続きの手順

失業手当を受給しながら転職活動を考えている人の中には、支給されるおおよその金額や受け取れる期間が分からない方も多いようです。このコラムでは、失業手当の受給資格や期間、受給金額の計算方法を解説しています。また、退職後のハローワークでの手続きの流れも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。失業手当を受給しながら、計画的に求職活動を実施し、転職成功を目指しましょう。

失業手当とは

失業手当とは、雇用保険に加入していた人が失業した際にもらえる給付金を指す言葉です。正式名称は雇用保険に付帯する「基本手当」ですが、一般的には、失業手当や失業保険、失業給付などの通称で呼ばれています。雇用保険は、前職が正社員の場合、多くの人が加入している保険制度です。ただし、厚生労働省の「雇用保険制度　Q＆A～事業主の皆様へ～」によると、パートやアルバイトなどの非正規雇用であっても、下記の条件を満たしている場合は加入義務があります。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上継続して雇用される見込みがある

自分が加入しているかどうかは、給与明細に雇用保険料の項目があるかどうかで判断できます。雇用保険は、失業手当の給付をはじめ、教育訓練を受けたときの給付金、求職者の就業支援、能力の向上、失業予防・雇用機会の増進（雇用福祉事業）といった目的があります。総じて、労働者の失業を防ぎ、就業機会を増やすための保険制度といえるでしょう。
中でも失業手当は、退職後の経済面の不安を軽減し、求職者が仕事探しに集中できるようにするための制度です。在職期間中に転職先が決まらなかった場合や、退職後から転職活動を始めようと思って退職した場合は、失業手当の受給申請手続きは、退職後に行うべき事項です。自分に合った転職先がすぐ見つかるとは限らないので、退職後、まず最初に行う手続きとして覚えておきましょう。

参照元
厚生労働省
雇用保険制度Q＆A～事業主の皆様へ～

失業手当の受給条件とは？

前述したとおり、退職前の職場で一定期間、雇用保険に加入していた場合に失業手当が支給されます。また、雇用保険への加入が前提で、就職しようという明確な意思を持つ失業者であることが受給条件です。受給者は、退職理由によって以下の3つのタイプに分かれ、受給条件や給付期間が異なります。

一般被保険者の場合

一般被保険者とは、退職する際、より良い職場環境や業務内容を求める目的の転職や独立など、自己都合による離職者を指します。離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者である期間が通算で12ヶ月以上あることが失業手当の受給条件となり、多くの離職者が当てはまるケースです。

特定理由離職者に該当する場合

自身の病気や家族の介護など、正当であるものの自身の意思ではない自己都合の退職理由がある離職者が特定理由離職者として該当します。さらに、以下のような理由で退職した場合も特定理由離職者として該当します。

・出産や育児による離職で受給期間の延長措置を受けた
・有期労働契約の更新を希望したが認められず離職した

上記に当てはまる場合、離職日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が、通算6ヶ月以上あることが給付の条件です。しかし、就職の意思がなく、しばらく仕事を離れようと思っている場合は、失業手当を受給できないので注意しましょう。

特定受給資格者に該当する場合

勤務先の倒産や企業からの解雇など、会社都合により離職する人が特定受給資格者に該当します。また、企業の人員整理で希望退職者募集に応じて離職した場合も当てはまります。
こちらも、離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者である期間が通算6ヶ月以上あることが条件です。

上記のように、一定の期間、同一の企業で勤務し続けると雇用保険に加入でき、退職後に失業手当を受給できます。ただし、短期間の勤務や勤務時間が週20時間以内などの短時間労働者の場合、受給資格がないこともあるので、退職前に確認しておきましょう。失業手当の退職理由による受給条件については、「失業保険の受給条件は？自己都合と会社都合で異なる？」「会社都合退職の失業保険は自己都合退職と金額や期間が違う？手続き方法は？」でも詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

失業手当はいつから受け取れる？

失業手当の給付期間は、前述の3つのタイプによって異なります。では、いつから失業手当を受け取れるようになるのでしょうか。以下で、受給日数や期間を解説します。

申請後すぐに受け取れるわけではない

失業手当は、申請後すぐに受け取れるわけではありません。まず、離職後にハローワークの窓口で申請し、指定された日時の「雇用保険受給者説明会」へ参加しましょう。この説明会へ参加することで、「失業認定日」が決まります。そして、「失業認定日」にハローワークの窓口へ行き、失業認定申告書を提出。後述する条件を満たしていることで、失業状態の認定を受けられます。失業手当は、失業認定日から5営業日後に口座に振り込まれることが一般的です。そのあとは、原則的に4週間に1回の認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受けることで、失業手当が支給されます。

失業手当が給付される日数

失業手当が給付される日数も、退職者の離職理由や被保険者期間により異なります。以下で、ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」を参考に、タイプごとの失業手当の給付日数を表にしてまとめました。

一般被保険者の場合

一般被保険者の失業手当の給付日数は、以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

一般被保険者は、被保険者期間によって、受給期間が異なります。離職日の翌日から1年の範囲を期限として受給されるので、その期間内に手続きをしましょう。

特定理由離職者・特定受給資格者の場合

特定理由離職者・特定受給資格者の失業手当の給付日数は、以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

特定理由離職者や特定受給資格者は、被保険者だった期間と受給者の年齢によって失業手当の給付日数が異なります。上記を参考に、自分の給付日数を確認してみましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数

失業手当の受給額の計算方法とは

失業手当の受給額は、前の勤務先での賃金によって算出されます。計算方法は、「基本手当日額×給付日数」。「基本手当日額」とは、失業手当の1日の給付額のことを指します。計算式は、以下のようになります。

基本手当日額 ＝ 賃金日額（賞与を含まない退職前6ヶ月の賃金合計÷180） × 給付率（50～80%）

失業手当の手続き方法

では、失業手当を受給する際は、どのように手続きを進めれば良いのでしょうか。以下で、失業手当を受給するための手続きの流れを解説します。

1.必要書類をそろえる

退職時に会社から離職票、雇用保険被保険者証を受け取ります。失業手当受給の手続きに必要なので、しっかり保管しておきましょう。さらに、下記のものを揃えておくと手続きがスムーズに進みます。

・証明写真（縦3cm×横2.5cmを2枚）
・印鑑
・通帳など、失業手当の振込先となる銀行または郵便貯金の口座番号が分かるもの
・個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや個人番号が記載された住民票など）
・身元が確認できる書類（マイナンバーカードや運転免許など）

2.ハローワークにて手続きをする

必要書類が揃ったら、現住所管轄のハローワークの窓口で手続きします。まずは、「求職申し込み」「必要書類の提出」を行います。担当職員から雇用保険説明会の日時が伝えられるので、メモ帳を持っていくのがおすすめです。

3.雇用保険受給者説明会に行く

担当職員から案内された日時の「雇用保険受給者説明会」に参加します。この説明会への参加で、「失業認定日」が決定します。

4.ハローワークで失業の認定を受ける

ハローワークから案内された失業認定日に窓口へ行き、失業認定申告書を提出し認定を受けます。認定されるためには、月2回以上の求職活動が必須です。失業認定には、失業状態であっても就業の意思を持っていることが重要なので、失業認定申告書に応募した企業名や連絡先を記載する必要があります。この際、虚偽の申告をすることは不正受給とされ、失業手当の支給停止といった厳しい処罰を受けるので注意しましょう。また、次回の失業認定日も、このタイミングで案内されます。

5.失業手当が振り込まれる

失業手当の振り込みは、失業認定日から通常5営業日後に受給者が指定した口座に振り込まれます。以後は、基本的に4週間に1度の認定日にハローワークの窓口に行き、認定手続きを受けることが必要です。

失業手当の受給申請は、退職後に行う手続きなので覚えておきましょう。失業手当を受給する手続きについては「失業保険のもらい方は？ハローワークでの手続き方法を解説します！」でも紹介しているので、あわせて参考にしてください。

早期で再就職した場合は手当を受け取れる

失業手当の受給中に再就職をした場合、再就職手当が支給されます。一定の条件を満たすことが条件であるものの、失業状態になっても早期に安定した職場に就業した人への、いわば「お祝い金」という扱いです。この項では、再就職手当を受け取るための条件や金額を解説します。

再就職手当を受け取るための条件

厚生労働省の「再就職手当のご案内」によると、再就職手当を受給するには、以下のような条件を満たす必要があります。

・失業手当の受給手続き後、7日間の待機期間を満了している
・失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること
・離職前の企業に再就職していない
・離職前の企業と人事や取引など関連のない企業に就職している
・転職先で1年以上働く見込みである
・雇用保険に加入している
・過去3年に遡り、再就職手当や常用就職支度手当を受給していない
・失業手当受給資格が決定する前から採用内定を貰っていた企業ではないこと

就職が決まったら、速やかにハローワークに報告し、再就職手当申請をしましょう。支給申請は、就職日の翌日から1ヶ月以内が期限なので忘れないように注意しましょう。

再就職手当で受け取れる金額

再就職手当として受け取れる金額の算出方法は、主に以下のようになります。

引用：厚生労働省「再就職手当のご案内」

失業認定を受けてから早期に再就職するほど、再就職手当の給付率が高くなる計算です。再就職手当の受給については、「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される？受給条件を解説」でも紹介しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
再就職手当のご案内

失業手当の受給条件を考慮し計画的に転職活動をしよう

失業手当の受給条件や受給期間、金額は人によって異なります。失業手当の本来の目的である、「金銭面での心配が少ない状態で転職活動」を実施し、受給期間内に転職を終わらせることが理想的です。自分の失業手当の受給期間や条件などを理解し、しっかり転職スケジュールを立てましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
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