起業に失敗する確率は？成功のポイントやその後について解説

起業に失敗する人はどれくらいいるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。日本では、創業から5年経過した企業の生存率は80.7％、つまり失敗率は19.3％となります。起業を成功させるには事前の準備やもしものときの対処方法を知っておくのが大切です。起業の失敗によくあるケースや伴うリスク、その対策方法を紹介しますので、これから起業を考えている人はぜひ参考にしてください。

起業が失敗する確率は？

日本における起業が失敗する確率は、中小企業庁の「2023年版　中小企業白書」によると、日本の起業では創業から5年経過した企業生存率は、80.7％でした。つまり、失敗する確率に言い換えれば、19.3％となります。数値で見ると意外と失敗の確率は低いと感じるかもしれませんが、約5人に1人は起業に失敗していると考えると、リスクは低くはないといえるでしょう。
しかし、起業に失敗しないためにできることはさまざまあります。まず、独立までに具体的な計画を構築し、売り上げ見込みの根拠を明確にすることが大切です。たとえば、ホームページなどの情報発信媒体を作り込み、精力的にWebの発信を行うなど、顧客がつくまで待つことが成功に繋がるでしょう。また、ターゲットを絞ることや、商売をシンプルにして従業員が働きやすい環境を作るのも大切です。一度の失敗でめげず、ニーズに合わせて戦略を変更していく柔軟さも大きな勝因となります。

起業の生存率を上げる方法としては、後に紹介する「起業を失敗させないための5つの対策方法」を試すのが有効でしょう。ぜひこちらも合わせてチェックしてください。

参照元
中小企業庁
2023年版「中小企業白書」全文

起業の失敗理由としてよくある6つのケース

事業を継続できず、起業に失敗してしまう理由として、主に6つのケースが考えられます。資金面や経営層での意見の相違、ビジョンが不明瞭のまま事業を始めてしまったなど、事前に対策をしておけば失敗するリスクを抑えられるケースもあるので、あらかじめ目を通しておくと良いでしょう。

1.資本金を十分に確保しないまま起業した

起業の失敗の理由としてよくあるのが「資本金を十分に確保しないまま起業してしまった」というケースです。資本金が不十分だと、事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまい、運用できなくなってしまいます。また、資金計画を立てられていないと、一見大きな利益が出ているように見えても、売掛金を回収できずに現金不足となり黒字倒産となることもあるでしょう。
資本金の概要については「資本金とは？就活で参考にすべき？役割や経営への影響を簡単に解説」のコラムで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

2.経営層の意見の相違やトラブル

経営層の意見の相違やトラブルも、起業の失敗としてよくある理由の1つです。友人や知人同士など複数人で起業した場合、気が合うと思っていても、事業を進めるにつれて意見の相違が見られるケースは多くあります。起業前にそれぞれの役割分担や責任の範囲などを決めておかないと、後からトラブルに発展してしまう可能性が高いのです。経営方針や地位、分配などをめぐる対立から、解散せざるを得ない事態になることもあるでしょう。
経営層の意見の相違やトラブルは、収益が発生したり、事業が軌道に乗り始めたころに発生しやすい傾向があります。不透明な部分は残さず、事前に細かく分担などを決めてお互いに納得したうえで開業するようにしましょう。
一緒に起業をしようと誘われた際に、決断前に考えるべきことは「友達に会社を一緒にやろうと誘われたら」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

3.社会情勢の変化による損失があった

社会情勢の変化による損失で経営を続けられなくなるケースも、起業の失敗として考えられる理由の1つです。たとえば、感染症の流行や金融危機による物価の上昇や、原材料費の高騰などが例に挙げられます。外的要因による損失は、事前に対策をするのは難しいと感じるかもしれませんが、社会情勢の情報にアンテナを張り、迅速に対応することで損失を最小限に抑えることが重要です。

4.事業で実現したいビジョンが不明瞭だった

事業で実現したいビジョンが不明瞭だった場合も、起業で失敗しやすい傾向があります。ビジョンが不明瞭な場合、流行に乗った起業で一時的に成功することはあっても、ブームが去るとともに業績が悪化してしまうことが多いです。事業計画が行き当たりばったりでは、安定した収益を得ながら事業を継続させていくのは難しいでしょう。
開業の動機の考え方には、以下の3つが考えられます。

・マーケットドリブン：売り上げが見込める既存の市場で事業をスタートする考え方
・テクノロジードリブン：新しい技術の登場に合わせてビジネスを進める考え方
・ビジョンドリブン：ビジョンの実現の手段として事業を始める考え方

いずれの考え方でも起業は可能ですが、ビジョンを明確にしてその実現のために動く「ビジョンドリブン」の考え方を持っていると、すぐ収益が上がらなくとも、諦めずに根気強く事業を進めやすくなるでしょう。

5.人材の育成が不十分だった

人材の育成が不十分だった場合も、起業の失敗に陥りやすい傾向があります。人材が育成できなかったりマネジメント力が不足していたりすると、従業員が退職してしまい、仕事が回らなくなってしまうでしょう。従業員が定着しないと、会社としてノウハウを積み上げていくこともできず、仮に新しい人を採用できても育成コストが掛かり、結局事業の継続が難しくなってしまいます。人材確保の際は、自社の求める人材像を明確にしたうえでミスマッチのないような採用を心掛け、従業員を育てる育成力を持つのが大切です。

6.コンプライアンス違反があった

コンプライアンス違反も、起業の失敗の理由の1つです。コンプライアンスとは「法令遵守」という意味で、個人情報の流出やサービス残業の常態化、ハラスメントなどが挙げられます。たとえば、顧客の個人情報を第三者に流出させた場合、損害賠償責任を負ったり顧客離れしたりと赤字となる可能性が高いでしょう。その結果、事業を続けられずに倒産に追い込まれるケースも考えられます。
コンプライアンスについては「コンプライアンスとは？意味や社会的規範を守る取り組み方などを解説」のコラムで詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

起業を失敗させないための5つの対策方法

起業を失敗させないためには、失敗によくあるケースを把握し、事前に対策を練ることが大切です。特に、売り上げが見込める根拠を明確にしたうえで具体的な計画を立てるのが重要なポイントだといえるでしょう。また、一度の失敗でめげず、ニーズに合わせて戦略を変更していく柔軟さも大きな勝因となります。アイデアをすぐに行動にし、その結果を受け止めて分析し、次に活かす。それを常に繰り返しながら、ストイックに物事に取り組み続けることが重要です。

1.周囲に相談しながら進める

起業を失敗させないためには、周囲に相談し、入念な準備をしたうえでの開業が大切です。周囲というのは友人や同僚といった知人に限りません。起業家のコミュニティへ参加したり、税理士など専門家への相談もすることをおすすめします。

2.副業から始める

まずは副業から始めることで、開業予定の事業のニーズやリスクを把握しやすくなります。対策を取りやすいほか、事業として運用していくのが難しいと感じれば辞めることもできるため、大きな失敗に至らずに済む点もメリットだといえるでしょう。また、副業で人脈や顧客が獲得できれば、起業後に軌道に乗りやすいです。
副業するにあたって知っておきたいことは「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

3.初期投資額を抑えて小規模からスタートする

起業に失敗しないためには、十分な運用資金が必要です。しかし、最初から大規模だと資金を集めるのが大変なうえリスクも大きいため、初期投資額を抑えて小規模からスタートするのが良いでしょう。たとえば必要な機材は中古品にしたり、事務所はシェアオフィスやインキュベーション施設を活用する、などの方法があります。
小規模からスタートすると、もし起業に失敗した場合もダメージを最小限に抑えられるでしょう。なお、運用資金は一般的に3ヶ月分、仕入れなどが必要な業種の場合は6ヶ月分ほど用意しておくことをおすすめします。
初期投資費用がかからないおすすめの職種については「フリーターも起業は簡単？成功の秘訣を考えよう」のコラムで解説しているので、ぜひチェックしてください。

4.社会情勢の変化に柔軟に対応する

感染症の流行や金融危機による物価の上昇といった社会情勢の変化に柔軟に対応することも、起業に失敗しないためには重要な要因の1つです。業界の動向やトレンド、市場ニーズなどにアンテナを張り続け、学ぶ姿勢を持ち続けるよう心掛けましょう。

5.体調管理やモチベーションコントロールをする

経営者は身体が資本です。起業したては、24時間365日働くことになるという人もいるようです。しかし、体調を崩してしまっては元も子もありません。起業に失敗しないためには、日ごろから体調管理やモチベーションコントロールを心掛け、常に最高のコンディションを保つことが必要です。

起業に失敗した人の失敗例

起業に失敗しないためには、起業に失敗した人の実例を知ることが有効です。ここでは、一発逆転思想による失敗例と友人とビジネスを始めたことによる失敗例を紹介します。同じ失敗を起こさないために、ぜひチェックしてください。

一発逆転思想による失敗例

まず、起業に失敗してしまう人の特徴として挙げられるのが、一発逆転思想の方です。一発逆転思考の方は、起業の際にとにかく大きく儲けようとして、採算が取れる前から資金を利用してしまいます。
たとえば、都心の一等地にオフィスや店舗を構える、店舗作りにこだわる、必要以上に従業員を雇う、営業広告を派手に打つなど、事業が軌道に乗ってからやるべきことを開業してすぐにやってしまうのです。その結果、銀行から受けた融資の大部分を初期投資に回すことになり、十分な運転資金が残らず、すぐに経営に行き詰まり、店を畳んでしまうケースが発生します。

さらにビジネスの立ち上げがうまくいった場合、一発逆転思想の方は一気に売り上げを伸ばそうとしがちです。無謀な拡大や設備投資を行うことでサービスの質を下げてしまったり、拡大した分に見合うだけの需要がなく、思ったほど売り上げが延びなかったりして、採算が悪化し一気に経営が傾いてしまう可能性があります。実はビジネスの規模を拡大させるときが最も危ないのです。このような一発逆転思考の方の中には、読みが当たって大成功を収める方もいます。しかし、大抵の方は当初の目論見が外れ、一気に資金が枯渇し、会社を倒産させてしまうのです。

友人とビジネスを始めたことによる失敗例

次に、起業に失敗した代表例として挙げられるのが友人とビジネスを始めるケースです。気心の知れた友人と協力して起業した方が成功する確率が高いと思われがちですが、実際は失敗してしまうこともあります。何故なら、親しい友人が必ずしも良いビジネスパートナーになるとは限らないためです。

ビジネスパートナーとは、大きな志を共有できる人であったり、不得意な分野を補完してくれる人を選ぶのが鉄則だといえます。しかし、友人と起業する方の多くが、その友人がビジネスパートナーとして相応しいかを考慮しないまま、単に親しいからという理由だけで一緒に始めてしまうのです。その結果、途中で認識の不一致が明らかになり、諍いが起こってしまいます。
たとえば、友人と2人で共同で資本金を出し、会社を設立したケースです。開業前に経営方針のすり合わせができていないと、次第に考えがかみ合わず対立してしまいます。結局、友人と喧嘩別れする形で会社を一人で設立することになった、という人は少なくありません。
しかし友人と会社を起業する際に出した資本金は、その一部しか取り戻せず、お金と友人を失うことになってしまう、といったことがあるようです。また、親しい友人であるが故に起業する前に誰が経営責任を取るのか、報酬をどう分配するのかについて取り決めを行うことなく事業をスタートさせてしまう、なども失敗の要因となります。

起業に失敗することで考えられるリスク

起業に失敗するリスクへの不安から、興味があってもなかなか踏み出せない人は多いでしょう。実際は、起業に失敗すると、借金・自己破産になったり、再就職が難しくなったりといったリスクがあります。

借金・自己破産になる可能性がある

起業に失敗した場合、真っ先に思い浮かぶのは会社が倒産して社長も自己破産するというイメージでしょう。これは実際によくあることで、会社名義ではなく社長の個人名義で借金をしたり、会社の連帯保証人になっていた場合に起こりえます。この場合、会社が倒産しても個人名義での借金は残ってしまうので、それを返金できないと自己破産するしか方法がなくなるからです。

再就職が難しくなる恐れがある

起業に失敗することで起こりえるリスクとして、再就職が難しくなる恐れがあることも挙げられます。企業によっては、「失敗した人」「今さら会社員としてほかの従業員となじめるのか」という色眼鏡でとらえて採用したがらない場合も少なくありません。起業に失敗して倒産し、収入がなくなると、早く生活費を確保したいと感じるはずです。そうした状況にも関わらず、再就職が難航してしまうと、経済的にはもちろん不安や焦りといった精神的なダメージを感じてしまいます。

しかし、起業のチャレンジ精神やそこで培ったノウハウ・経験などを評価してくれる企業もなかにはあります。ジェネラリストやマネジメントを求めている企業など、起業での経験を活かせそうな企業を選んでアピールすれば、再就職は可能なはずです。

起業以外にも、自分らしく働ける道はあります。明確な動機や計画がないなら、就職・転職エージェントのハタラクティブで自分の適性や希望に合った仕事を探してみませんか？ハタラクティブは、若年層を対象とした就職支援サービスです。豊富な経験を持つキャリアアドバイザーが、あなたの不安や心配、希望することなどをヒアリングしたうえで、ぴったりな職種をご提案します。経験豊富な第三者の視点から、面接に向けてのアドバイスや就職先が決まるまでのサポートを丁寧に行いますので、まずはお気軽にハタラクティブにご相談ください。

起業に失敗するかどうか不安な方によくある質問

最後に、起業に失敗するかどうかといった不安やお悩みについて、Q＆A方式で解決していきます。

起業すると失敗する人がほとんどって本当？

日本の起業に失敗人の割合は、中小企業庁の「2023年版　中小企業白書」によると、創業5年後で19.3％でした。つまり、起業に失敗しているのは約5人に1人です。ほとんどというには成功している人の割合が高くはありますが、リスクは低くはないといえるでしょう。

中小企業庁
2023年版「中小企業白書」全文

起業に失敗したらどうなりますか？末路が知りたいです

起業に失敗することで考えられるリスクとして、借金・自己破産になったり、再就職が難しくなったりといったリスクが考えられるでしょう。会社名義ではなく社長の個人名義で借金をしたり、会社の連帯保証人になっていた場合、会社が倒産しても個人名義での借金は残ってしまいます。そのため、その借金を返金できないと自己破産するしか方法がなくなってしまうのです。

起業は少しくらい失敗しても大丈夫ですか？

小規模でスタートすれば少しくらいの失敗で済むので大きな問題にはならないといえるでしょう。また、失敗しても再就職も可能です。ただし、最初から大金を借りたり多くの従業員を雇ったりしていると、借金や自己破産になったり、従業員を路頭に迷わせてしまったりする恐れがあります。

起業に失敗したら再就職は可能ですか？

起業に失敗しても、再就職は可能です。しかし、企業によっては、起業に失敗した人は採用したがらないというケースもあり、再就職が難航してしまうこともあるでしょう。ただし、なかには起業のチャレンジ精神やそこで培ったノウハウ・経験などを評価してくれる企業もあります。起業での経験を活かせそうな企業を選んでアピールすれば、再就職は可能です。

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