失業の認定で必要?求職活動の実績とは

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この記事のまとめ

  • 失業保険とは、労働者が失業してから新しい仕事に就くまでの間に支払われる給付金のこと
  • 失業の認定は原則として4週間に1度行われる
  • 失業認定申告書には、求職活動の方法や利用した機関の名称、活動日、求職活動の内容などを記入する
  • 求職活動の実績は、求人の応募のほか、職業相談や説明会への参加なども記入して良い

失業認定申告書に記入する「求職活動の実績」には、どのような内容を記入すれば良いのでしょうか。
ここでは、「求職活動の実績」について詳しくご紹介するとともに、失業保険とは何か、失業認定とは何かについてまとめました。
失業保険受給までの流れを知って、スムーズに手続きを行いましょう。

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◆失業保険(基本手当)とは?

「失業保険」とは、雇用保険における失業等給付のひとつで、労働者が失業した時から新しい仕事に就くまでの間に支払われる給付金のこと。失業給付、基本手当とも呼ばれています。

労働者を雇用する企業には原則として「雇用保険」の加入が義務付けられ、労働者が職を失った時に生活の安定と雇用の促進のための失業等給付を行います。

また、失業手当は労働者自ら離職したときや、倒産、解雇、定年退職などにより失業した場合も、受給条件に該当すれば給付金を受け取ることが可能です。

【失業保険の受給条件】

・失業の状態で、ハローワークで求職の申込みを行い、就職する積極的な意思があること(妊娠・出産・病気などですぐに就職できない時、しばらく休養する予定ですぐに就職する意思がない場合は対象外)

・失業前2年間に被保険者期間が12か月以上あること(特定受給資格者、特定理由離職者の場合、離職の日以前1年間に、被保険者期間が6か月以上ある場合は対象)

【特定受給資格者、特定理由離職者とは】

・特定受給資格者…倒産や解雇により離職した人

・特定理由離職者…労働契約期間が満了し、かつ、本人に継続する意思があるにも関わらず労働契約の更新がないことにより離職した人、病気や心身の問題により離職した人、妊娠・出産・育児などにより自己都合で離職し、給期間延長措置を受けている人、など

参照元:ハローワークインターネットサービス https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

失業保険の受給には、上記のようにさまざまな条件があるため、離職する際には自分が該当しているかどうか、事前に確認しておきましょう。

◆失業保険の受給には失業の認定が必要

失業保険を受給するには、原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けることが必要。

失業の認定には、雇用保険受給者説明会で受け取ることができる「雇用保険受給資格者証」と、求職活動の実績について記入する「失業認定申告書」の提出を行い、失業状態であることを確認します。

【失業保険受給までの流れ】

ハローワークで求職の申込み→受給資格の決定→雇用保険受給者説明会→第1回目の認定日→1回目の基本手当受給→第2回目の認定日→2回目の基本手当受給

第1回目の認定日は、受給資格決定後の「雇用保険受給者説明会」で通知されます。
また、地域によって異なりますが、認定日と認定日の間に2回から3回の求職活動の実績が必要です。

◆失業認定申告書には何を書く?

失業の認定を行う時に提出する「失業認定申告書」には、どんな内容を記入するのでしょうか。主な項目をまとめました。

・失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労または内職、手伝いをしたかどうか
・内職、手伝いにより収入を得た場合は、収入を得た日付と収入の額
・求職活動をした場合は求職活動の方法や利用した機関の名称、活動日、求職活動の内容、など
・求職活動をしなかった場合はその理由
・公共職業安定所や地方運輸局から自分に合った仕事が紹介されたら、すぐに応じられるかどうか
・就職、自営した人、または就職、自営の予定があるかどうか

提出書類には、失業の認定を受けようとする期間中の活動内容について記入します。
また、間違った内容を記入してしまうと、不正受給と判断され、罰則の対象となるケースもあるようです。

求職活動が思うように進まない時も、正確な内容を記入することが大切です。

◆求職活動の実績って?

失業認定申告書で記入できる、求職活動の実績とはどのような内容なのでしょうか。
特に、第1回目の失業の認定時には、今すぐ応募先がみつからないなどの理由で「求職活動の実績」をどう記入してよいか迷ってしまう人が多いかもしれません。

求職活動の実績として認められる事例を見て、書類作成の参考にしてください。

【求職活動の実績として認められる具体例】

・雇用保険受給説明会への参加
・ハローワークの相談窓口での求職相談
・求人への応募
・再就職に向けた国家資格などの試験受験
・ハローワーク主宰の講習などへの参加
・民間企業主催の転職セミナーなどへの参加
・公的機関が行う職業相談やセミナーなどへの参加

「求職活動の実績を作らなきゃ」と焦ってしまうと求職活動もうまくいかないのではないでしょうか。
あわてて求人に応募しなくても、ハローワークや民間企業で開催される説明会や講習、セミナーへ参加し、転職について学ぶことも、求職活動の一貫として認められる傾向にあります。

今の自分にできそうな求職活動に取り組み、自分に合った転職先を見つけることが大切です。

◆求職活動の幅を広げるには?

失業保険を受給するためには、ハローワークの利用がひとつの条件になっています。
ハローワークを利用して、自分の力で一つひとつじっくりと求人を探すのも一つの方法ですが、ハローワークと併用して転職エージェントの転職支援サービスを利用してみるのもおすすめです。

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