国民年金の手続きって、どうしたらいいの？

国民年金には、なぜ加入しないといけないのか。加入するには、どのような手順を踏んだらいいのか。
そんな国民年金の仕組みを、厚生年金との違いも交えながら紐解いていきます。

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国民年金に加入するには

国民年金は、日本国内に住む20歳～60歳未満全ての方が加入対象となります。
被保険者は、第1号、第2号、第3号という3つの区分に分かれており、加入手続きもそれぞれ異なります。

国民年金の被保険者の区分と加入手続き

・第1号被保険者
20歳～60歳未満の、学生(大学生・専門学校生含む)やフリーター、自営業、無職の方が該当します。

・第2号被保険者
65歳未満の、会社員や公務員の方が該当します。

・第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている年収が130万円未満の方が該当します。
保険料は配偶者が加入している厚生年金や共済が全て負担するため、自分で支払う必要はありません。

第1号被保険者の方は、居住地の市区町村の役場で、自分で加入手続きを行います。
第2号被保険者の方は、勤務先経由で加入手続きが行われるため、自分で手続きをする必要はありません。
第3号被保険者の方は、配偶者の勤務先を通して手続きが行われるため、こちらも加入手続きは不要です。
ただし、いずれの場合も区分変更の際にお住いの市町村の年金窓口への届け出が必要になるため、忘れないようにしましょう。

20歳になったら

厚生年金に加入していない方は、20歳になったら国民年金の加入義務が生じるため、国民年金第1号の加入手続きを行ってください。
まず、20歳の誕生日の前月～当月上旬に国民年金機構から国民年金被保険者資格取得届書が郵送されるので、必要事項を記載して居住地の役場または年金事務所に提出します。
また、失業や収入が減少などで保険料の支払いが困難な方は納付猶予制度、学生の方は学生納付特例制度の申請書を同時に提出することも可能です。

退職した場合

退職したときは、会社が加入していた厚生年金からも抜けることになるため、第1号被保険者に種別を切り替える必要があります。
退職日から14日以内に、市町村の役場で国民年金への変更手続きを行ってください。
もしすぐに転職先が決まっている場合でも、退職後、入職までに1日でも間が空くなら手続きが必要です。

・用意するもの
印鑑、年金手帳、退職日がわかるもの(離職票、退職証明書、社会保険資格喪失証明書など)

・手続きの方法
市役所や区役所の国民年金に関する窓口で書類を記入し、届け出を行ってください。

・保険料納付猶予制度
退職後は収入が途絶えてしまうため、国民年金の支払いが困難になる可能性も充分考えられます。
その救済処置として、20歳～50歳未満の前年所得が一定の基準を満たしていない方に支払いの猶予期間を設ける保険料納付猶予制度があります。
また、猶予期間中に怪我、病気、障がい、死亡などの不測の事態が起こった場合は、障害年金や遺族年金の支給を受けられるのも特徴です。
退職後、経済面に不安がある方は、利用を検討しても良いかもしれません。

国民年金が義務付けられている理由

国民年金の保険料納付は、国民が果たすべき義務の1つとされています。
しかし、中には、義務として課せられていることに疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
国民年金は、全ての国民が安心して暮らしていくための大切な制度です。
国民全体の社会保障を充実させ、老後や不慮の事故、病気、死亡など、誰しもが抱くさまざまな不安を解消する役割を果たしています。
国民年金は、いかなる時も国民が安定した生活を送るための礎であるといえるでしょう。

国民年金と厚生年金は何が違う？

国民年金と厚生年金では、どのような違いがあるのでしょう？
以下、両者の違いと、厚生年金のメリットについて触れていきます。

厚生年金は国民年金との2階建ての構造

第2号被保険者が納付する保険料には、国民年金と厚生年金両方の保険料が含まれていて、厚生年金に加入する会社員や公務員は、自動的に国民年金にも加入する仕組みです。
年金制度の構造は、「1階建て・2階建て」というように、建築物に例えて表現されることがあります。
国民年金を1階部分とするなら、厚生年金は2階部分となり、階数が増えるほどより充実した老後の保障を受けられます。

将来貰える年金が国民年金分＋厚生年金分で、国民年金よりも多い

厚生年金は、国民年金に上乗せする形となっているため、将来受け取れる年金が国民年金よりも多くなります。

厚生年金は会社と保険料を折半する

国民年金は保険料が全額自己負担であるのに対し、厚生年金は保険料を会社が半額負担する形となります。
なお、厚生年金の保険料は収入によって異なり、収入が高い人ほど保険料が上がり、貰える年金額も多くなります。

厚生年金だと、万が一の場合に受けられる保障の充実度が上がる

厚生年金では、障がい年金や遺族年金といった、被保険者に万が一の事態が起こった場合に受けられる保障が国民年金よりも充実します。
国民年金では障がい等級2級からの給付になりますが、厚生年金では障がい等級3級から給付され、金額も上がります。
遺族年金は、世帯主が死亡した場合に受け取れる年金ですが、国民年金では18歳未満の子がいる場合と限定されており、子がいなかったり、子が18歳以上の場合は保障を受けられません。
一方で、厚生年金では子が18歳以上でも保障を受けることができ、死亡した世帯主がこれまで納めた厚生年金保険料の分が上乗せされます。

このように、厚生年金の方が、老後や万が一の場合に手厚い保障を受けることができます。
将来安定した生活を望んでいる方は、就職して厚生年金に加入した方がより安心できるのではないでしょうか。

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