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内定の断り方を教えてくれませんか?
公開日
Q内定は出たのですが、行くべきか迷っています。
ある企業から内定をもらったのですが、ネットで会社の評判を調べてみたら、あまり良くないことが書かれていました。せっかくもらった内定を断っても良いのでしょうか?辞退する場合の断り方も知りたいです。
基本的に内定は断っても問題ありません。しかし、断り方に注意が必要です。内定の正しい断り方をここで身につけましょう。また、ネットの評判を鵜呑みにしてはいけません。ネットには真偽のわからないさまざまな情報が飛び交っています。
就活アドバイザーに詳しく聞いてみました!
■内定は断っても大丈夫、ただし……
就活用語で「内定ブルー」というものがありますが、この言葉は本当にこの企業に入って良いのだろうか、と悩む就活生の気持ちからできました。
新卒や第二新卒、既卒関係なく内定ブルーに陥って、内定辞退をする人も少なくありません。
内定辞退をする人がいる一方で、法律的に断っても良いのか?と疑問を持つ人もいるでしょう。
結論から言うと、内定は断っても問題ありません。
ただし、断るタイミングによっては注意しておかなければならないことがあります。
・内定承諾の前後
内定が出ると、「内定承諾書」と「誓約書」が会社側から渡されることがほとんどです。この書類にサインをすると、個人と会社側の間に労働関係が成立します。いわゆる、内定承諾です。しかし、これはただの労働契約のため、法的な拘束力はありません。
内定承諾をする前でもした後でも、特に法律を気にせずに断ることが可能です。
・内定式の後
内定式の後でも内定を辞退できます。
ここで気をつけるべき点は、内定辞退を会社側に通知する時期です。
民法627条第1項によると、雇用期間に定めのないとき(正社員として働くとき)は、いつでも雇用契約を解約できるとあります。また、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過すると終了と書かれています。
つまり、入社する2週間前までならば、法律的にも内定を辞退することが可能です。
辞退を考えている人は前もって会社に通知しましょう。
参照元:民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
■内定の断り方とは?
内定が入社の2週間前までならば、辞退しても良いことがわかりました。
とはいえ、内定にもしっかりとした断り方があります。企業側に対して失礼な対応をしないためにも、断り方を知っておきましょう。
・電話で謝罪をする
辞退の申し入れはメールでもできますが、より丁寧なのは口頭で伝えることです。
自分の気持ちや誠意が相手に伝わりやすくなります。
相手に失礼がないように丁寧な言葉遣い、正しい敬語を使うことも大切です。
電話した後にお詫びの手紙を出すのも良いでしょう。
・辞退の理由は明確に
内定を断る際には、辞退の理由を聞かれるケースが多いです。
他の業界に行きたい、別の職種で活躍したい、自分の適正が合わないと感じた、などさまざまな理由が考えられます。
辞退理由を聞かれた時に明確に返答できるよう前もって準備しておきましょう。
■ネットの情報を鵜呑みにしない
最近は、ネットに企業情報が溢れているということが言われていますが、企業について書かれた口コミの内容も本当かどうかわかりません。
ネット上では誰でも気軽に情報を発信できるため、有益な情報だけではなく、信憑性の低い情報も蔓延しています。
今や「企業名 評判」で検索すると、すぐに就職活動サイトに載っている口コミや掲示板などが出てくるようになってきました。
口コミや掲示板に書かれた企業の情報は、実際にその企業で働いていた人が書き込んでいることが多いです。
そのため、社員数が多ければ書き込みは増えますし、少なければ書き込みは減ります。
書き込みが多いからダメ、書き込みが少ないから安心と断言できないのも事実です。
内容の良し悪しに関わらずネットの情報を鵜呑みにしないで、こういう考えもあるな、程度に留めておくのが良いでしょう。
■不安を拭えない場合は近い業界で働いている人などに相談
ネットの情報を鵜呑みにしないと言っても、内定先の企業についての良くない書き込みを見てしまったら、どこか気になってしまう部分はありますよね。
そんな時は、親戚や先輩、友達など内定が出た企業に近い業界で働いている人に相談してみてください。
同じような仕事に従事していたり、その業界に精通していたりと、実情を知っている分、信頼できる情報を得られる可能性が高いです。
不安を拭えない時は、まずは頼れる人に話すことから始めてみてはいかがでしょうか?
現在正社員として就職を目指す中で複数企業を受け、それぞれの企業からの内定通知を待っている人もいるでしょう。そんな時に内定が出た後のことを考えて不安になることもあるかもしれません。まずは、内定は断っても法律的には大丈夫だという認識を持ちましょう。その上で上記のことを参考に、内定した企業で働くかどうかを決めるのが大事なのではないでしょうか。