思っているより深刻かも？長時間労働による過労と対策

日本の長時間労働は、深刻な社会問題となっています。
法定労働時間が1日8時間（週40時間）なのに対し、それ以上に残業している人がいるのが現実。これにより、体やメンタルに負担がかかり、労働者の健康が害されていることも多いのです。
労働者である人が、自分の身を守るためにはまず、長時間労働についての知識を備えておくことが大切です。

◆長時間労働が発生する理由

本来休みである休日に出勤すること、労働者に権利のある有給休暇の消化ができないことは、職場環境や仕事量の多さが主な要因として挙げられます。
もっと詳しく、長時間労働が発生する理由を説明します。

【付き合い残業】

自分の仕事が終わったのにも関わらず、会社に残っている人がいます。これは「上司や同僚が仕事をしているのに、自分だけ帰るのが気まずい」など、帰りづらい雰囲気が根付いてしまっているからです。
また「長く働く人ほど評価される」と、間違った風習が出来上がっていることもあります。
しかし、社員の本音は「本当は早く帰りたい」という人がほとんどでしょう。
この社風は、上層部の人が動かない限り変えることは難しいと考えられがちですが、「自分の仕事は終わったから帰る」と周りを気にせず潔く帰ってしまうことで無駄な残業を減らすことも可能です。

【人手不足】

仕事の量に対し、人員が足りていないことで、一人にかかる仕事の量が膨大に増えてしまうことがあります。
人手不足になる理由としては、人件費の削減や技能持つ人の不足などです。
この人手不足による過度な労働は、体に不調を及ぼす原因ともなり得るので注意が必要でしょう。

【納期がある仕事】

納期のある仕事は、ビジネスを成り立たせるためにも守る必要があります。
納期に間に合わせるために仕事に追われながら、遅くまで残業するケースも多いのです。また、納期前には休日出勤することも。上層部の人間は、働きすぎている従業員を見ても「仕方のないこと」と、業務改善や残業時間短縮に向けて対応してもらえないことがほとんどでしょう。

◆長時間労働に対する法律上の規制がある

長時間労働に関する問題が深刻化されている中で、「36協定」という制度が導入されました。この36協定とはどんなものなのでしょうか。

【36協定とは】

36協定は、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた時間外労働を命じる場合、労組との書面による協定を結んだ後、労働基準監督署に届け出ることです。
この届出をしないことによる罰則として、6か月以下の懲役、30万円以下の罰金が課せられます。しかし、届出をすれば何時間でも残業させて良いということではなく、上限が定められています。
原則、1か月45時間、1年間360時間となっており、この限度を超える場合は「特別条項付き36協定」を結ぶ必要があります。

【特別条項付き36協定とは】

「特別条項付き36協定」は、36協定で定める労働時間を超える特別な事情により労働監督署に届け出なければいけない制度です。
しかし、この制度は臨時的にに認められるものとしており、なおかつ業務上やむを得ない事業を抱える時など、一定の要件を満たすことが必要になります。
また、労働者を守るためにも、年間で6ヵ月までという定めがあるのです。

上記のような定めがあるものの、同協定を結んでいない企業や、労働者に結んでいることを伝えていない企業がいるのが実情です。
労働者が知らずに残業をしていることが多いことも社会問題として挙げられています。

◆長時間労働に対する日本の取り組みとは

これまで説明してきたように、長時間労働による働き手への影響が社会問題となっています。
このような実情を抱える日本では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

【長時間労働削減推進本部の設置】

2014年9月、厚生労働大臣を本部長とした「長時間労働削減推進本部」が発足されています。
日本が抱える過重労働への対策を強化するため、事業場への監督指導や、労働に関する電話相談窓口を設置し、メンタルヘルス対策を強化するなど活動しています。
また「過労死等防止対策推進法」を施行し、仕事と生活をうまく調和させられる働き方を実現できる社会の実現を目的としています。
過労死等防止対策推進法第6条に基づき、2016年には「過労死等防止対策白書」を閣議決定。1ヵ月の残業時間が80時間を超える企業および、従業員のストレスに関する追跡調査を行うことにより、実態解明や改善を促しています。
このような政府の対策に影響を受け、企業によりマネジメント手法の見直しを進めているようです。
参考：厚生労働省　過労死等防止対策白書http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

【地域によってさまざまな動きも見られる】

都道府県によっては、「過労死等防止対策推進法」の施行に合わせた、「過労死を考えるつどい」などをテーマにあげた講演会などが開かれています。
自分だけでなく、周りの大切な家族や友人を守るためにも、長時間労働についての意識を高める運動です。

◆長時間労働から自分を守ろう

長時間労働による強いストレスや睡眠不足など、健康被害を受けていないでしょうか？
責任感が強く、自分自身の危険信号に気づいていない人もいるかもしれません。長く働き続けることで、自分と向き合う時間がない方は要注意です。
まずは、自身の置かれている状況を見つめてみましょう。
自分を守るには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

【睡眠の質を高める】

残業続きで多忙である時、確保できる睡眠時間は少ないです。しかし、そのわずかな睡眠時間の中でも質の良い睡眠を心がけることが大切。睡眠の質を高める方法は以下の通りです。

・寝る前に携帯やテレビを控える
・リラックス効果があるアロマオイルをティッシュやコットンに染み込ませて枕元に置く
・寝る前はコーヒーを飲まず、一杯の水を飲む
・適度や湿度や温度を保ち、部屋を真っ暗にする。寝室環境を整える
・睡眠の2～3時間前に食事を済ませる
・寝る1時間前までに入浴を済ませる
・寝る前にストレッチをする
・就寝時は何も考えない

すぐに試せる方法はたくさんあります。「疲れている」「しっかり眠れていないような気がする」と感じた時に試してみてください。

【ストレス発散方法を自分で見つける】

旅行やショッピングなどを趣味にしている人は、時間確保ができずストレスが溜まり続けるかもしれません。
しかし、長時間労働をしている自分自身を甘やかすのも必要です。そんなときは勇気を出して、有給休暇を確保しましょう。有給休暇は労働者に与えられている法律上の権利であるため、悪いことではないのです。
それでも仕事上難しい、という方は以下のように時短でできるストレス発散方法を試してみてはいかがでしょうか。

・好きなものを好きなだけ食べる
・お風呂の入浴剤をリッチなものにして贅沢気分を味わう
・エステに行く
・映画鑑賞する
・音楽や読書など家でゆったりする
・散歩して外の新鮮な空気を吸う

【症状がひどい時は専門医に相談する】

過労やストレスによる体調不良が生じたら、すぐに病院に行くことをお勧めします。
体調を崩してしまっては仕事に通うことも困難になり、日常生活でも辛い思いをすることになり兼ねません。
自分の体調は自分しかわからないため、すぐに病院で症状を伝えましょう。

◆ハタラクティブで自分に合った働き方を見つけてみましょう

なかなか職場環境が変わりそうになく、自身のメンタルや健康に被害が出てくるようであれば、仕事を変えてみるのもひとつの手です。

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これまで抱えてきた仕事での悩み、またこれからの働き方についてしっかりとアドバイスを提供。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽に相談ください。