長時間労働による過労への対策とは？睡眠の質を高める方法もご紹介！

長時間労働は、体やメンタルに負担がかかり、労働者の健康が害されることもある深刻な社会問題です。そのため、厚生労働省では長時間労働についての対策が行われています。このコラムでは、長時間労働に関する法律や厚生労働省の具体的な取組み、ストレスの発散方法などについて解説。労働者である自分や身近な人を守るために、長時間労働についての知識を備えておきましょう。

長時間労働が発生する理由

長時間労働が原因で休日に出勤したり、有給休暇を消化できなかったりすることは、深刻な社会問題といえます。なぜ、長時間労働が発生してしまうのでしょうか。主な原因に、以下のようなものがあります。

付き合い残業

自分の仕事が終わったにも関わらず、まだ仕事をしている上司や同僚に合わせて会社に残っているケースです。この場合、自分の仕事が終わっても帰りづらい雰囲気が会社全体に根付いてしまっていることが多くあります。また、「長く働く人ほど評価される」という風習が出来上がっている場合もあるでしょう。
この場合、本音は「早く帰りたい」と思っていても、上層部の人が動かない限り変えることは難しいかもしれません。しかし、「自分の仕事が終わったら帰る」と周りを気にせず潔く割り切ることができれば、無駄な残業を減らすことが可能です。

人手不足

人員削減や技術職の不足など、業務量に対して人員が足りていないことが原因で残業が発生するケースです。この場合、1人にかかる仕事の量が膨大に増えてしまっていることが多く、体に不調を及ぼす原因にもなり得るので注意が必要でしょう。

納期がある仕事

納期に間に合わせるために、仕事に追われて遅くまで残業するケースです。納期前には休日出勤することもあるかもしれません。上層部の人は、従業員が働きすぎている状況を把握しつつも仕方ないと捉えていることが多く、業務改善や残業時間短縮は難しいことがほとんどです。

なお、残業時間は業界や仕事によっても変わってきます。残業が発生しやすい仕事や業界については、「残業の多い仕事の問題点とは？職種例や転職を考える理由を解説」にまとめているので、チェックしてみてください。

長時間労働に対する法律上の規制がある

長時間労働に関する問題が深刻化されている中で、「36協定」という制度が導入されました。この36協定とはどんなものなのでしょうか。

36協定とは

36協定は、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた時間外労働を命じる場合に必要な届出です。
2019年4⽉に厚生労働省より施⾏された「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」によれば、企業は労組との書面による協定を結んだ後、労働基準監督署に届け出なければいけません。この届出をしなかった場合、6か月以下の懲役、30万円以下の罰金が課せられます。また、届出をすれば何時間でも残業させて良いということではなく、上限が定められています。原則、1か月45時間、1年間360時間となっており、この限度を超える場合は「特別条項付き36協定」を結ぶ必要があります。

特別条項付き36協定とは

「特別条項付き36協定」は、36協定で定める労働時間を超える特別な事情により労働監督署に届け出なければいけない制度です。この制度は臨時的に認められるものであり、業務上やむを得ない場合など、一定の要件を満たすことが必要になります。

上記のような定めがあるものの、同協定を結んでいない企業や、労働者に結んでいることを伝えていない企業がいるのが実情です。労働者が知らずに残業をしていることが多いことも社会問題として挙げられています。

参照元
厚生労働省
労働条件に関する総合情報サイト

長時間労働に対する日本の取り組みとは

これまで説明してきたように、長時間労働による働き手への影響が社会問題となっています。このような実情を抱える日本では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

長時間労働削減推進本部の設置

2014年9月、厚生労働大臣を本部長とした「長時間労働削減推進本部」が発足されています。日本が抱える過重労働への対策を強化するため、事業場への監督指導や、労働に関する電話相談窓口を設置し、メンタルヘルス対策を強化するなど活動しています。
また、「過労死等防止対策推進法」を施行し、仕事と生活をうまく調和させられる働き方を実現できる社会の実現を目的としています。過労死等防止対策推進法第6条に基づき、2016年には「過労死等防止対策白書」を閣議決定。1ヶ月の残業時間が80時間を超える企業および、従業員のストレスに関する追跡調査を行うことにより、実態解明や改善を促しています。このような政府の対策に影響を受け、企業によりマネジメント手法の見直しを進めているようです。

参照元
厚生労働省
過労死等防止対策白書

過労死を防止するための取り組み

全国各地で「過労死等防止対策推進法」の施行に合わせた、「過労死を考えるつどい」などをテーマにあげた講演会などが開かれています。たとえば、「過労死等防止対策推進シンポジウムの開催案内」によると、厚生労働省では「過労死等防止啓発月間」を定めて、過労死をなくすための取り組みが行われているようです。

参照元
過労死等防止対策推進全国センター　ー日本から過労死をなくすためにー
過労死防止のシンポジウム・つどい

長時間労働から自分を守ろう

長時間労働による強いストレスや睡眠不足などは、健康被害をもたらす可能性があります。長時間労働により、自分と向き合う時間がない方は要注意。まずは、以下の中でできることから始めてみましょう。

睡眠の質を高める

残業続きで多忙だと、確保できる睡眠時間が少なくなりがちです。少ない睡眠時間しかとれないときは、できるだけ質の良い睡眠を心がけることが大切。睡眠の質を高める方法は以下の通りです。

・寝る前に携帯やテレビを見ることを控える
・リラックス効果があるアロマオイルをティッシュやコットンに染み込ませて枕元に置く
・寝る前はコーヒーを飲まず、一杯の水を飲む
・適切な湿度や温度を保ち、部屋を真っ暗にするなど、寝室環境を整える
・睡眠の2～3時間前に食事を済ませる
・寝る1時間前までに入浴を済ませる
・寝る前にストレッチをする
・就寝時は何も考えない

このように、すぐに試せる方法はたくさんあります。「疲れている」「しっかり眠れていないような気がする」と感じた時は、ぜひ試してみてください。なかなか寝付けない場合の対処法については、「眠れない時の対処法まとめ！仕事への不安はどう解消する？」にまとめているのでご覧ください。

自分に合ったストレス発散方法を見つける

ストレス発散のために何をすればいいかわからない場合は、以下のようなことを試してみるのもおすすめです。

・好きなものを好きなだけ食べる
・お風呂の入浴剤をリッチなものにして贅沢気分を味わう
・エステに行く
・映画鑑賞する
・音楽を聴いたり本を読んだりしながら家でゆったり過ごす
・散歩して外の新鮮な空気を吸う

しっかりお休みを確保する

旅行やショッピングなどを趣味にしている人は、好きなことをする時間を確保できずストレスが溜まり続けるかもしれません。休みたいと感じたときは、勇気を出して有給休暇を申請しましょう。有給休暇は労働者に与えられている法律上の権利であるため、悪いことではないのです。有給休暇については、「労働者必見！有給休暇を付与しない企業は違法！」でもまとめているため、参考にしてください。

症状がひどい時は専門医に相談する

過労やストレスによる体調不良が生じたら、すぐに病院に行くことをお勧めします。体調を崩してしまっては仕事に通うことも困難になり、日常生活でも辛い思いをすることになり兼ねません。自分の体調は自分しかわからないため、体調に変化がないか日々チェックするようにしましょう。

もし、なかなか職場環境が変わりそうになく、長時間労働で自身のメンタルや健康に被害が出てくるようであれば、仕事を変えてみるのもひとつの手です。ハタラクティブには、経験豊富なプロの就活アドバイザーがマンツーマンで対応。これまで抱えてきた仕事での悩み、またこれからの働き方についてしっかりとアドバイスを提供します。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽に相談ください。

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