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裁量労働制ってなに?メリットとデメリットを紹介

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【このページのまとめ】

  • ・裁量労働制とは、あらかじめ決められた労働時間分の給与が支払われる働き方
  • ・みなし労働時間が8時間の場合、実務労働時間が7時間でも9時間でも給与は変わらない
  • ・出退勤時間や休憩時間を自由に決められるので、ワークライフバランスが取りやすいのがメリット
  • ・残業代が出ない、コミュニケーション不足になりやすいなどのデメリットも把握しておこう

最近、裁量労働制を採用する企業が増えているようですが、制度を正しく理解していますか?
労働者の裁量によって労働時間が決められるため、残業代は出るのか気になる方も多いと思います。
当コラムは、一般的な働き方に比べてどのようなメリットやデメリットがあるのか、どの職種に適用されるのかを知りたい方に向けた内容になっています。

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裁量労働制とは

裁量労働制とは一般的な働き方とは違い、実際の労働時間ではなく「みなし労働時間」で給与を計算する制度のことです。

通常の働き方の場合は「1日8時間」というように労働時間が就労規定などで定められており、その時間を超えて労働すると、時間に比例して残業代が別途支給されます。

しかし、裁量労働制は実際に働いた時間とは関係なく、企業と労働者の間で契約を結んだ時間を働いたとみなす制度。
1日のみなし労働時間を8時間と定めた場合、9時間働いても7時間働いても、実務労働時間とは関係なく8時間分の賃金が払われます。
さらに、労働時間だけでなく休憩時間や出勤時間、退勤時間の定めもないため、仕事を始める時間や休憩を取る時間も労働者の「裁量」によって決められ、自分のペースで働くことが可能です。

裁量労働制のメリット、デメリット

企業から求められる成果を出せば、働き方が自由に決められる裁量労働制。
一般的な勤務体系と大きく違う制度ですが、メリットやデメリットはあるのでしょうか。

メリット

働き方を自由に決められる

先述したように、裁量労働制は出勤時間や休憩時間の定めがないため、労働者が自分で自由に働き方を決めることができます。
自分の生活リズムに合わせて仕事の開始時間を決められるので、朝が苦手な人は昼前から仕事を始めることも可能。
集中して短時間で仕事を終らせることもOKなので仕事とプライベートの両立ができるほか、休憩時間を多く取って仕事にメリハリをつけるなど、ワークライフバランスを取りやすいのがメリットとして挙げられます。

自分のペースで仕事を進められる

出勤や退勤など時間の自由だけでなく、仕事の進め方も自由に決めることができます。
段取りや手順など、自分が「これが良い」と思った方法で仕事ができるため、自分のペースを大切にできるでしょう。
また、「みなし労働時間」なので、調子が悪い時は短い時間、仕事を進めたい時は長く働くなど、毎日同じように働く必要がないのもメリットです。

デメリット

残業代が出ない

みなし労働時間が採用されているため、その時間以上働いても残業代が出ません。
さらに、時間内で終わらないような仕事を任せられた場合は「業務を終わらせなければ…」というプレッシャーから、仕事とプライベートの線引が曖昧になってしまい、結果的に長時間労働になるケースもあるでしょう。

チームワークをとりにくい

チームを組んで企画などを行う業務で裁量労働制を採用してしまうと、個々のペースで仕事を進めてしまうためチーム内の歩調が合いにくくなることも。
また、上司と生活リズムが違うのでなかなか会えずに相談できないなど、コミュニケーション不足になってしまう場合もあるようです。

裁量労働制で働ける仕事は限定される

労働時間などが自由なメリットを知り、「自分も裁量労働制で働きたい!」と思った人もいるのではないでしょうか。
しかし、裁量労働制は労働基準法で「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の対象業務に限定されているため、個々の希望で制度を適用させることはできません。
適用される仕事は以下の通りです。

専門業務型が適用される仕事

仕事の進め方や具体的な指示が困難だったり、時間配分に細かい規定がなかったりする職種が該当します。

・新商品、新技術の開発や人文科学、自然科学に関する研究業務
・情報処理システムの分析や設計
・取材や編集、コピーライター
・弁護士、公認会計士、税理士
・インテリアコーディネーター
・証券アナリスト など

企画業務型が適用される仕事

企業の中心(本社など)で企画や立案に関わる労働者が対象となります。
専門業務型のように職種の指定はありませんが、労使委員会で5分の4以上の賛成を得ることや本人の同意などが必要なため、適用が難しいようです。

通常の勤務体系とは違う裁量労働制を詳しく知って、自分に合ったスタイルで働きたいと思った方もいると思います。
働き方を変えたい方は、転職エージェントのハタラクティブに相談してみてはいかがでしょうか。
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