給料が上がらないと感じる原因は?会社の特徴や評価方法も解説

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この記事のまとめ

  • 一般社員の給料は、ここ数年横ばいで推移している傾向がある
  • 定期昇給制度のある会社の約7割が昇給を行っているが、好景気を実感する人は少なめ
  • 給料が上がらない会社には人件費をコストと考える、設備投資をしないなどの特徴がある
  • 昇給は法律で定められていないため、給料が上がらないことは違法ではない
  • 一般的には年功評価・能力評価・職務評価・役割評価の4つの評価方法がある
  • 給料が上がらない場合は、給与の高い会社へ転職するのも手

給料がなかなか上がらないことで、モチベーションに影響を受けている方もいるのではないでしょうか。一般社員の給料は、ここ数年横ばいに推移している傾向があり、昇給しても好景気を実感する人は少ないようです。このコラムでは、給料が上がらないと感じる企業の特徴や一般的な評価制度を解説。「中小企業だから給料が上がらない?」「頑張ってもどうせ給料上がらない…」などとお悩みの方は、チェックしてみてください。

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給与の改定状況

給料が上がらないと感じる原因は何でしょうか。まずは、給料の推移や改定状況をみていきます。

一般社員の給料の推移

厚生労働省の統計データ」によると、一般労働者の給料は対前年比で1.4%の上昇率です。男女別に見ると、男性が1.4%、女性は2.1%と、どちらもあまり変わりません。ここ数年は、ほぼ横ばいで推移していると言えるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 賃金の推移

定期昇給の実施状況

厚生労働省による定期昇給実施状況の調査」では、昇給制度のある会社のおよそ7割が、令和4年に一般職の昇給を行った、または行う予定と答えています。また、「厚生労働省による賃金改定額の調査」では、令和4年の1人当たりの平均賃金の改定額は、全体で5,534円(前年4,694円)。従業員5,000人以上の大企業では、6,500円近い金額になっています。企業規模別の1人平均の賃金改定額は以下のとおりです。

・5,000人以上:6,478円(前年 5,202円)
・1,000~4,999人:5,393円(前年 4,937円)
・300~999人:5,658円(前年 4,753円)
・100~299人:4,738円(前年 4,112円)

上記のように、定期昇給を行っている企業は一定数あるものの、「景気が良い」「給与が上がった」という実感を強く感じている人は少ないかもしれません。企業規模や昇給制度の有無によっては「給料が上がらない」と感じてしまう人がいるのも事実でしょう。

参照元
厚生労働省
賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要

給料が上がらないと感じる場合は平均をチェックしてみよう

給料が上がらないと感じる場合、まずは年齢や地域、業種別の平均給料を知り、自分の年収と比較してみましょう。「業界・年齢別の平均年収を比較!給与アップ方法を紹介」では、10代の若者から40代まで、年代や業種別の平均給料や給料が上がらない場合の対策などを解説しています。ぜひご参考にしてみてください。

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給料が上がらない企業の特徴

では、給料が上がらない企業にはどのような特徴があるのでしょうか。以下で詳しく解説していきます。

人件費をコストと考えている

典型的なブラック企業と呼ばれる会社は、給料はコストという考え方が強いようです。研修などの人材育成にかかる費用もコストと判断されるため、できるだけ削減されてしまいます。ブラック企業の特徴は「ブラック企業の特徴とは?入社前に見極める方法と対処法を解説」でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

設備投資をしていない

コスト削減や効率化につながる最新設備への投資をしない、業務のやり方を変えない場合も、給料が上がらない傾向にあるといえます。設備に投資できる経費がない、長期的な展望を考えていないなどの可能性が高いでしょう。

家族経営の会社

家族経営で上層部のほとんどが血縁者の場合、あまり給料は上がらない企業が多いといえます。身内以外の出世が厳しく、一般の社員はそれほど給料アップは望めないようです。

社員の入れ替わりが激しい

離職率の高い会社は、給料が低い、労働環境が悪いといった可能性が高い傾向があります。

給料が上がらないのは違法?

昇給については法律で定めはありません。そのため、就業規則に昇給についての定めがなければ、給料が上がらなくても違法ではないといえます。しかし、働く上でのモチベーションの観点から、実績や職能で昇給していくのが一般的です。以下では、企業の代表的な評価方法を4つご紹介します。

年功評価

年功評価は、年齢や勤続年数、学歴、経験などを評価対象に画一的に評価する方法です。評価の基準が分かりやすく、手間もかからないため、効率的な点がメリットといえるでしょう。ただし、経験年数の割に成果をあげられない人材も多く、現代ではあまり現実的な評価方法とはいえなくなってきています。

能力評価

能力評価は、業務遂行に必要な職務遂行能力やその習熟度によって評価する方法です。ただし、習熟度は経験や年齢によって増していくのが一般的。実質的には年功的な評価も含まれてしまう点が、現代では問題ともいえます。

職務評価

職務評価は、職種と職位の2つの要素を対象に、職務内容と、その責任が果たされているかなどを社内で相対的に評価する方法です。企業環境の変化によって、職務価値を見直すことが必要とされます。

役割評価

社内における職位とそれに伴う役割(成果責任)を評価する方法です。職務評価は、その職務を全うしていればそれに応じた一定額が支給されますが、役割評価ではさらに「会社への貢献度」も評価の対象となります。

給料が上がらない場合は転職を考えるのも手

会社の評価制度は、簡単に変わるものではありません。また、評価制度自体は導入されていても、適応されず「10年間給料が上がらない」「言わないと給料が上がらない…」という方もいるでしょう。なかなか給料が上がらないことで、仕事のモチベーションに影響がある場合は、給料が高い会社や業界へ転職を考えるのも一つの手です。「給料が高い仕事が知りたい!特徴はある?文系や資格なしでも目指せる?」では、給料が高い仕事を解説しているので、チェックしてみてください。

会社の評価制度と自分の考え方が合わない、給料が上がらないことについて強く不満を感じるなどの場合、転職を検討してみてはいかがでしょうか?ハタラクティブは20代に特化した転職エージェントです。専任のアドバイザーが、あなたに合った企業をご紹介します。

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