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なぜ?給料が上がらない会社の特徴と評価方法

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【このページのまとめ】

  • ・一般社員の給料はここ数年横ばいで推移している
    ・定期昇給制度のある会社のおよそ7割が定期昇給を行っているが、好景気を強く実感する人は少ないかもしれない
    ・給料が上がらない会社には人件費をコストと考える、設備投資をしないなどの特徴がある
    ・昇給は法律で定められていないため、給料が上がらないことは違法ではない
    ・一般的には年功評価、能力評価、職務評価、役割評価の4つの評価方法がある

「自分の給料は今後上がるのか?」「そもそも日本企業で賃上げはされているのか?」など、自分の収入や日本の経済状態を不安に感じている人は多いでしょう。
こちらのコラムでは、給与の改定状況や給料の上がらない企業の特徴などを解説します。


◆給与の改定状況

まずは給与の推移や改定状況をみていきましょう。

厚生労働省の統計データによると、一般労働者の給料は対前年比で0.1%の上昇率です。男女別に見ると、男性が0.1%、女性は0.6%と、どちらもあまり変わりません。ここ数年は、ほぼ横ばいで推移していると言えるでしょう。

定期昇給の実施状況は、昇給制度の有る会社のおよそ7割が、平成29年に昇給を行った、または行う予定と答えています。
企業規模別でみた時の1人当たりの平均賃金の改定額は、全体で5,627円。従業員5,000人以上の大企業では、7,000円近い金額になっています。企業規模別の1人平均の賃金改定額は以下のとおりです。

・5,000人以上:6,896円
・1,000~4,999人:5,186円
・300~999人:5,916円
・100~299人:4,847円

上記のように、定期昇給を行っている企業は一定数あるものの、「景気が良い」「給与が上がった」という実感を強く感じている人は少ないかもしれません。
企業規模や昇給制度の有無によっては「給与が上がらない」と感じてしまう人がいるのも事実でしょう。

参照元:厚生労働省 - 「平成29年 賃金構造基本統計調査」  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf

参照元:厚生労働省 - 「平成29年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概要」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html


◆給与が上がらない企業の特徴

では、給料が上がらない企業にはどのような特徴があるのでしょうか。

・人件費をコストと考えている

典型的なブラック企業と呼ばれる会社は、給料はコストという考え方が強いようです。
研修などの人材育成にかかる費用もコストと判断されるため、できるだけ削減されてしまいます。

・設備投資をしていない

コスト削減や効率化につながる最新設備への投資をしない、業務のやり方を変えない場合も、給料が上がらない傾向にあると言えます。
設備に投資できる経費がない、長期的な展望を考えていないなどの可能性が高いでしょう。

・家族経営の会社

家族経営で上層部のほとんどが血縁者の場合、あまり給料は上がらない企業が多いと言えます。
身内以外の出世が厳しく、一般の社員はそれほど給料アップは望めないようです。

・社員の入れ替わりが激しい

離職率の高い会社は、給料が低い、労働環境が悪いといった可能性が高いでしょう。


◆給与が上がらないのは違法?

昇給については法律で定めはありません。そのため、就業規則に昇給についての定めがなければ、給料が上がらなくても違法ではないと言えます。
しかし、働く上でのモチベーションの観点から、実績や職能で昇給していくのが一般的です。以下に、代表的な評価方法4つをご紹介します。

・年功評価

年齢や勤続年数、学歴、経験などを評価対象に画一的に評価する方法。手間がかからず効率的な点がメリットです。
ただし、経験年数の割に成果をあげられない人材も多く、現代ではあまり現実的な評価方法とは言えなくなってきています。

・能力評価

業務遂行に必要な職務遂行能力やその習熟度によって評価する方法。
ただし、習熟度は経験や年齢によって増していくため、実質的には年功的な評価も含まれてしまう点が、現代では問題とも言えます。

・職務評価

職種と職位の2つの要素を対象に、職務内容と、その責任が果たされているかなどを社内で相対的に評価する方法。
企業環境の変化によって、職務価値を見直すことが必要とされます。

・役割評価

社内における職位とそれに伴う役割(成果責任)を評価する方法。
職務評価は、その職務を全うしていればそれに応じた一定額が支給されますが、役割評価ではさらに「会社への貢献度」も評価の対象となります。

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