仕事の辞め方とは？すぐ辞めても良い？円満退職のコツも紹介！

「仕事の辞め方にルールはある？すぐ辞めたいときはどうすれば良い？」などの疑問を持つ方も多いでしょう。民法では、退職の申し出から2週間が経てば、雇用契約は終了することを定めています。一方で、円満退職を目指す場合は会社の就業規則を遵守して手続きを進めましょう。このコラムでは、仕事の辞め方についてまとめました。また、仕事をすぐに辞めたいときに、判断基準となるポイントも紹介しています。

仕事の辞め方にルールはある？

「民法第627条」では、雇用期間のない正社員などの場合、会社を辞める意思を表示してから2週間が経過すれば会社の承諾がなくとも退職が可能であることが定められています。一方で、退職を申し出る期間は、会社の就業規則で定められていることが多いようです。就業規則と民法では民法の内容が優先されますが、やむを得ない理由がない限り就業規則に従うのが無難です。

基本的な仕事の辞め方としては、まず、退職希望日の1～3ヶ月前までに直属の上司に相談します。その後、正式な退職日を決め、業務の引き継ぎや有給を消化する日程を調整し、退職願を提出します。自分が辞めたあとトラブルが発生しないように、取引先へのあいさつを行うのもポイントです。また、会社への返却物や提出する書類、退職後に必要な手続きなどもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

仕事の辞め方について詳しくは、「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」のコラムでも紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

参照元
e-GOV法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

円満退職を目指すときの仕事の辞め方

スムーズかつ円満に退職するためのポイントには、「最初は直属の上司に相談する」「前向きな退職理由にする」などがあります。以下で詳しく紹介します。

最初は直属の上司に相談する

上司に退職の相談をする前に、同僚などに話さないのがポイントです。上司に話す前に社内に噂が流れると、退職の話を切り出しにくくなるだけでなく、上司の心象が悪くなる恐れもあります。仲の良い同僚に対しても、万が一話が洩れてしまったときのことを考え、上司に相談するまでは他言しないほうが良いでしょう。

直属の上司に退職を相談する手順については「直属の上司とは？退職の意思を伝えるにはどうしたら良い？」のコラムで詳しく紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

相談する前に退職日までのスケジュールを立てる

上司に相談する前に、退職日までの計画をあらかじめ立てておきましょう。すでに転職先の入社日が決まっている場合は、入社日の前日を退職日にするのがおすすめです。退職日から入社日まで間が空くと、健康保険や年金の支払いを自分で行わなくてはならない場合があるためです。

また、退職願を出すタイミングによっては、ボーナスの金額に影響が出る可能性もあります。ボーナスをもらってから退職したい方は、査定月に退職の相談をするのは避けたほうが良いでしょう。「ボーナスをもらって転職する方法とは？スケジュールの例も紹介！」のコラムでは、ボーナスをもらって転職する方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人の都合や前向きな退職理由にする

人間関係の悩みや給与、待遇に関する不満など、会社側で対処できそうな退職理由を伝えると、引き止められる可能性があります。スムーズに退職したい方は、自己都合の退職理由を考えるというのも1つの手です。「将来やりたいことができた」「結婚することになった」「家族の介護をしなければならない」などは、受け入れてもらいやすい傾向があります。

一方で、嘘や建前を言うことに抵抗がある方もいるでしょう。その場合は、辞めたい理由や自分の状況を前向きな言葉に言い換えて伝えるという方法もあります。退職理由をポジティブに言い換えた例は、「退職理由は建前を伝えてもいい？仕事を辞める本当の理由と効果的な伝え方」のコラムで紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

有給消化について確認、相談する

「付与されている有給休暇をすべて消化してから退職したい」と考える方も多いでしょう。業務に支障がでないようなタイミングで取得できるよう、事前に上司に相談するのがポイントです。退職する時期によっては次の有給休暇が付与される場合もあるので、併せて確認します。

有給は最終出勤日から退職日までの間に消化することも可能なので、日数に合わせて退職日を調整するのも良いでしょう。詳しくは、「退職前に有給は消化できる？取得する際のポイントや拒否された場合の対処法」のコラムをご覧ください。

引き継ぎや書類の準備を行う

業務の引き継ぎは中途半端にせず、きちんと行うことが大切です。取引先への挨拶や後任者の紹介、担当していた業務のマニュアル作成など、自分が辞めたあとトラブルが起きないように配慮します。自分の業務に関する書類やデスクの片付け、名札などの返却も計画的に行いましょう。

また、離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類は早めに頼んでおくことがポイントです。退職日の直前に申し出ると担当者の迷惑になる可能性があるため、退職が決まった時点で、今後必要になる書類を確認しておきましょう。

仕事をすぐ辞めたい！と思ったら？

すぐに退職したいと思っても、次の仕事が決まっていないうちに辞めるのは避けたほうが良いです。仕事を辞めてから求職活動をするのは、時間を自由に使えるというメリットがある反面、すぐに仕事が決まらず空白期間ができる恐れもあります。空白期間が長いと面接でマイナスイメージにつながるほか、収入面で不安を感じる可能性もあります。今すぐ辞める必要がないのであれば、働きながら転職活動をするのがおすすめです。

一方で、「職場の労働環境に問題があるが改善されない」「職場に対するストレスがたまっていて、精神的につらい」など、仕事を辞めたほうが良い状況も考えられます。その際は、転職先が決まるのを待たずに辞める勇気を持つことも大切です。詳しくは、「仕事を辞めたいのは甘え？辞めるべきかどうかの判断基準を解説」のコラムを参考にしてみてください。

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