教員免許は一般企業の就職に有利？不利？種類やメリットを詳しく解説

このコラムでは「教員免許は就職で役立つのか？」という疑問にお答えします。
教員免許は一生ものの資格です。民間企業への就職で有利に働く場合やアピールのコツを知っておくと、印象アップに役立ちます。
「教員を目指していたわけではないけれど、学生時代に教員免許を取得した」「現在、教職からの転職を検討している」といった方はぜひご一読ください。

教員免許が有利に働く就職先は？

教育免許が有利に働く就職先には、「塾・予備校」「学校関係」「教育関係」「児童支援員」などが該当します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

塾や予備校

塾や予備校の主な業務は生徒の学習指導や進路相談。規模や経営方針によって指導する人数や対象は異なりますが、生徒を前に授業を展開するという点では教員と同じです。教員免許を取得する過程で身につけた知識や経験を活かせるでしょう。
また、保護者と接する機会も多くなるため、教員免許を持っていると信頼と安心を与えることができます。

学校関係

正規雇用以外の学校関係者として働く場合に教員免許は有利です。以下に該当する職種をまとめました。

常勤講師

病欠や産休の教諭の代理として働く職種。「臨時的任用教員」とも呼ばれています。勤務形態は正規雇用の教諭と同じです。

非常勤講師

担当授業のみを行う職種です。給与は時給換算が基本。「月曜に1コマ、水曜に3コマ」などのように、働いた分だけ給与がもらえます。

特別支援教育支援員

障害のある児童生徒のサポートを行う職種。幼稚園、小学校、中学校、高等学校と幅広くあります。

教育関係の民間企業

通信教育や教材の出版を要としている民間企業でも、教員免許を取得する際に学んだことが役立つでしょう。企業によっては学習塾を運営していたり、子ども向けのイベントを企画・開催したりしていることも。様々なシーンで活躍できる可能性があります。

児童支援員

授業終了後や休日に小学生の児童を預かる「学童保育」のスタッフです。保護者が面倒を見れない児童に対して遊びの場を提供し、健全な育成を図ることが目的。宿題のサポートや模擬授業を行うこともあるため、教員免許が有利に働く可能性が高いでしょう。

教員免許が不利になることもある？

前項で紹介した以外の一般的な民間企業の場合、教員免許が就職の役に立つことはあまりなく、状況によっては不利になる可能性もあります。その理由を解説しましょう。

なぜ教師を目指さなかったかを聞かれる

教員免許を取得していると、面接で「なぜ教師にならなかったのか？」といった質問を投げかけられる場合が多いです。このとき、「教師は大変そうだと思ったから」「教員免許はとりあえず取得しておいただけ」などと答えてしまうと、採用担当の印象を下げてしまいかねません。教職を否定しない形で、面接官が納得できる進路変更の理由を準備しておきましょう。

教員が第一志望なのでは？と思われる

教員免許を取得している応募者に対して、「本当は教員が第一志望なのでは？」といった懸念を抱える採用担当もいます。「応募者にとって自社は滑り止めかもしれない」と判断された場合、内定辞退の可能性が高まることから、不採用となってしまう恐れもあるでしょう。

教員免許の種類と履歴書への記載方法

ここでは、就学前教育から中等教育に関わる教員免許のランク・有効期間・種類、履歴書への記入方法をご紹介します。面接時に免許について詳しく尋ねられたときや履歴書に記入する際、戸惑わないようにチェックしておきましょう。

教員免許のランクと有効期間

教員免許は教職課程を学んだ教育機関によって、専修（大学院卒）、一種（4年制大学卒）、二種（短期大学卒）の3ランクに分かれています。また、高等学校で勤務できるのは専修と一種を持つ教員のみ高等学校は専修と一種のみで、二種免許はありません。
平成21年4月1日に教員免許の更新制が導入され、これまで無期限だった教員免許の有効期間が10年に限定されることになりました。現職の教員には更新講習の受講が義務付けられ、教職についていない人も、有効期間の経過後に教職に就くためには、定められた更新講習を受講する必要があります。

教員免許の種類

幼稚園教諭免許状

幼稚園などの教育機関で、3歳～就学前の子どもの保育を行うための資格です。短大や大学、大学院で幼稚園教諭養成課程を修了することで取得できます。免許を取得するまでの期間は2年～4年。幼児教育と保育を一体で行う認定こども園での就業を視野に、保育士の資格を併せて取得する人も増えています。

小学校教諭免許状

小学校教師になるための資格で、短大や大学、大学院で小学校教諭養成課程を修了することで取得できます。また、教職過程を終了していなくとも「小学校教員資格認定試験」に合格すれば、小学校教諭二種免許状を取得することが可能です。

中学校教諭免許状

中学校と高校の教員免許状は教科毎に取得できるため、小学校教諭にくらべて中学、高校の教職養成過程を学べる大学は多め。また、免許取得のために必要な科目が中学教諭と高校教諭はその多くが重なっていることから、両方を同時に取得するのが一般的です。

平成10年度から中学校の免許状取得には、社会福祉施設等における7日間以上の介護体験が必須になっています。

高等学校教諭免許状

教育実習期間は中学校教諭免許の3週間以上より短く、2週間以上と定められています。しかし、中学、高校教諭免許の両方を取得する場合は、中学、高校いずれかで3週間以上の実習を受ける必要があります。

履歴書への記載方法

履歴書などの応募書類には、以下のように「学校の種類」「免許状の種別」「（中高の場合のみ）教科」を記載します。

・平成〇〇年✕月　中学校教諭　一種免許状（社会）取得　

また、中学と高校の教員免許を取得している場合は2つをまとめず、それぞれ別に記入します。

・平成〇〇年✕月　中学校教諭　一種免許状（国語）取得
・平成〇〇年✕月　高等学校教諭　一種免許状（国語）取得

一般的には「教員免許」と呼ばれていますが、正式名称は上記のとおりです。応募書類を書く際には正しい名称で記載するよう気をつけましょう。

教員免許を就活で活かすコツ

最後に、民間企業への就職活動で教員免許をアピールするコツを紹介します。

免許を取得する過程で学んだことアピールする

教員免許を取得する過程で学んだこと、得た知識、身につけたスキルを強みとして売り込みましょう。「計画的に勉強を進められた」「知識を人に伝える能力が身についた」「時間をやりくりして学業とサークル（またはアルバイトなど）を両立させた」といったように、応募先の業界や職種に合わせて計画力・指導力・統率力・管理能力などをアピールできます。

教職から民間企業への志望に至った変化を伝える

「自分が本当にやりたいことは教職では叶えられないと気づいた」「応募先でならやりたいことが実現できる」などのように、教職から応募先の企業を志望するに至った経緯を伝えましょう。このとき、「なぜそう感じるようになったのか」を裏付けるエピソードを盛り込むと説得力が増します。

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