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その残業、労働基準法違反ではないですか?

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【このページのまとめ】

  • ・労働基準法は、労働者の保護を目的に制定された法律
    ・賃金や労働時間などに関する最低限の労働基準が定められている
    ・違反した企業には懲役または罰金などの罰則が課される
    ・職場の労働条件については就業規則に詳細が定められている
    ・職場に違反行為があると思ったら、労働基準監督署に通報を
    ・法令を守らない企業は、早く転職するのが賢明

労働基準法について知っていると、職場の賃金や労働時間の管理が適正かわかるようになります。
今回のコラムでは、社会人として知っておいて損はない、労基法の知識をお届けしたいと思います!

◆労働基準法の役割

労働基準法は労働者を守るための法律で、憲法に規定のある「労働権」に基づき昭和22年に制定されました。それ以前にも工場労働者の保護を目的とした「工場法」(明治44年)などがありましたが、より多くの労働者を守り、経済を発展させるために、戦後間もなく生まれたのが労働基準法です。
労働基準法には、労働契約、賃金、労働時間、安全、衛生、就業規則などに関する最低限の労働基準が定められ、国籍や雇用形態を問わず、日本国内の全ての労働者(一部の国家公務員を除く)が適用の対象となります。


◆労基法違反の事例と罰則

ここでは労基法で定められたルールの一部と、違反した場合の罰則について確認していきましょう。
労働基準法に違反すると、たとえ労使の合意があったとしても罰則の対象になります。

【強制労働の禁止(第5条)】

暴行や監禁などで精神または身体の自由を不当に拘束し、強制的に労働させてはならない。
〈罰則〉
1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金

【労働条件の明示(第15条)】

労働者を採用する時、賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければならない。
〈罰則〉
30万円以下の罰金

【解雇の予告(第20条)】

解雇前の30日以上前に予告、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなくてはならない。
〈罰則〉
6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金

【労働時間(第32条)】

休憩時間を除き、1週間に40時間以上の労働をさせてはならない。1日につき8時間以上の労働をさせてはならない。
〈罰則〉
6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金

【休憩(第34条)】

労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を与えなくてはならない。
〈罰則〉
6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金

【年次有給休暇(第39条)】

雇い入れから継続して6ヶ月以上経過し、全労働日の8割以上勤務している労働者に対して、少なくとも10日分の有給休暇を与えなければならない。
〈罰則〉
6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金


◆働いている人が知るべきこと

労働基準法を知ることは、自分の権利を守ることにつながります。労基法というと「難しそう」というイメージを持つ方がいるかもしれませんが、最低でも以下の3項目はチェックしておくと良いでしょう。

・就業規則について

その職場の労働条件については、必ず「就業規則」に定められています。就業規則は、会社側が労働者の意見を聞いた上でつくるルールブックのようなもの。
労働基準法によって、配布や掲示で従業員がいつでも内容を確認できるようにしなければならないと定められています。
賃金や労働時間、休日のとり方について何か疑問を感じたら、まずは就業規則を確認しましょう。

・賃金支払いの5原則

労働基準法24条で定められた賃金支払いのルールを、「賃金支払いの5原則」といいます。
(1)通貨払いの原則
(2)直接払いの原則
(3)全額払いの原則
(4)毎月1回以上払いの原則
(5)一定日期日払いの原則

企業は労働者に対し、賃金の全額を通貨で、期日を決めて毎月1回以上支払わなくてはいけません。また、第三者を介さず直接本人に支払うのがルールです。
全額払いの原則に関しては、社会保険料や所得税など法令に基づく控除は例外として認められています。

・労働時間は適正か

労働基準法では、1日の労働時間は8時間まで、週の労働時間は40時間までと定められています。企業はこの法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合、労働組合と協定を結び労働基準監督署に届け出をしなくてはなりません。
ただし、協定を結んだからといって労働者を無制限に働かせて良いわけではなく、協定の内容は厚生労働大臣が定める上限時間に適合する必要があります。


◆職場が労基法違反をしていたら

賃金や労働時間など、自分の職場が労基法違反をしている時は、労働基準監督署に通報するのが一般的な流れです。労働基準監督署とは、労働基準法などの法律に基づいて企業を監督する国の機関。
監督署には企業が法律を守っているか調査する権限があり、必要があれば指導や勧告をし、悪質な場合は書類送検することもあります。
「自分が通報したとばれる?」と心配する方がいるかもしれませんが、調査に入ったとしても監督署は守秘義務によって通報者を明かすことはありません。

2017年からは、労働基準法に違反した企業名と違反の概要を公表するという厚生労働省の取り組みも始まっています(「労働基準関係法令違反に係る公表事案」)。
「自分の勤め先もひょっとしたら…」と思ったら、公表された事例を参考にしてみるのも良いでしょう。

今の職場で働き続けるのが負担、勤め先が明らかに法令違反をしている場合は、転職を考えるのが賢明です。
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