円満退職のための上手な仕事の辞め方

退職の意思を伝える適切な時期

終身雇用が当たり前だった時代と違い、現代では転職も特別なものではなくなりました。高齢化社会が進む中で人手不足が深刻化しており、中途入社も比較的容易になってきています。
その中でも、企業が特に求めているのは、社会人になって2、3年目の第二新卒者です。なぜかというと、若いため新しい職場に順応しやすく、しかも、正社員としての基本常識をひと通り学び終えた頃なので、教育コストがかからないからです。
したがって、就職したものの今の仕事は合わないと感じている人は、入社から3年以内に辞めて新しい仕事を探すのもひとつの手です。

ただその際に、正しい会社の辞め方が分かっていないと、不都合が起きてしまう可能性があります。
例えば、退職の意思を伝えるタイミングです。
民法627条では、退職の2週間前の通知を義務付けています。民法なのでそれを守らなかったとしても罰則があるわけではありませんが、退職の通知が遅かったために会社に損失をもたらした場合、損害賠償を請求される可能性があります。
もっとも、裁判沙汰にまでなるのは、よほど重要なポストに就いていて会社側が看過できないほどの損害をもたらした時だけでしょう。それはともかく、急にやめられたのでは仕事の引き継ぎも碌にできず、周囲に迷惑をかけてしまうのは確かです。
一般的には、2週間前では遅すぎるくらいです。社会常識としては少なくとも1カ月前、できれば2カ月前には退職の意思を伝えておきたいところです。
なお、就業規則で退職通知の時期を規定している場合もあるので、そちらも確認をしておきましょう。法的拘束力があるわけではありませんが、円満退職を目指すのであればそれに従った方がよいのは言うまでもありません。

正しい退職報告の仕方

退職の意思が固まれば、まず直属の上司にそれを伝えます。
間違っても上司に告げる前に、同僚に自分がやめることを触れまわったりしないようにしましょう。上司の預かり知らないところでその噂が広まり、より上の立場の人間がそれを知った場合、上司の管理能力が問われてしまいます。
辞める時は周囲に迷惑をかけないことを心がけましょう。
また、辞めたい旨を伝えると、上司は理由を尋ねるでしょう。その際に注意したいのは、辞める理由として会社に対する不満点を持ち出さないということです。それをすると、不満点の改善を条件に引き留められる可能性がありますし、心証を悪くして円満退職が遠のいてしまう可能性があります。
会社に不満があったとしても、退職理由は個人的なものにしましょう。例えば、人生における新たな目標ができた、家族を介護しなくてはならなくなったなどです。
その際、退職届はあらかじめ書いておき、上司が退職を承諾したタイミングで渡します。退職届の書き方が分からない場合は、ネットを調べれば定型文が載っているのでそれを参考にすればよいでしょう。

退職が決まってからやめるまでの間にするべきこと

正式に退職日が決まれば、仕事の引き継ぎをしなければなりません。
まず、退職の3日前にはすべての引き継ぎ業務が終了するようにスケジュール表を作ります。引き継ぎで大切なのは、自分が今まで行ってきた仕事をなるべく分かりやすく後任者に伝えることです。口頭だけではなく、重要な事柄は文書にしてパソコンに保存しておくのがよいでしょう。

また、引き継ぎ作業と並行して取引先へのあいさつ回りも欠かせません。その際には、後任者と一緒に回って、取引先に紹介をしておく方が効率的です。もちろん、最終日には、一緒に仕事をしてきた人たちに挨拶をするのを忘れてはいけません。
そして、できれば、あらかじめ転職先を決めておいて、退職してから間をおかずに働けるようにしておきましょう。会社勤めをしながら新しい仕事を探すのは大変かもしれません。ただ、先のことが分からないまま会社を辞めると精神的な余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。
自分で仕事を探す余裕がない場合は、転職エージェントに登録をしておくのがおすすめです。そうすれば、業者が抱えている求人の中からあなたの要望に沿ったものを紹介してくれます。

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