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賞与も保険料の対象になる?控除額と手取り額の計算方法

公開日:

【このページのまとめ】

  • ・毎月の給与とは別に支給されるのが賞与で、金額や支給の有無は企業によって違う
    ・賞与も控除対象になっており、社会保険料と雇用保険料、源泉所得税を差し引かれた分が支給される
    ・業種や扶養家族の人数にもよるが、40万円の賞与を支給された場合は約32万円が手取り額になる
    ・控除額の計算方法を知っていると、「思ったより少なかった!」という事態を防げるので確認しておこう

「全額もらえると思ってたのにボーナスの振込額が少なかった!」という経験を持つ方もいると思います。
賞与からも月給と同様に社会保険料などが控除されているのを知っていますか?
当コラムでは、ボーナス手取り額の計算方法を紹介しています。
いくら控除されるか知りたい方や、賞与の仕組みを知りたい方は参考にしてください。

◆賞与とは

そもそも賞与とはどのような賃金を指すのでしょうか。

賞与とは一般的にはボーナスと呼ばれているもので、毎月の給与とは別に支給される賃金のこと。
労働者の勤務成績に応じて支給され、額は決められていないことが多いようです。
給与と違って支給の有無は法律で義務付けられていないため、賞与制度のある会社もあれば支給しない企業も。

支給される企業では就業規則に賞与の規定があることが多く、その場合は支給義務が生じます。

就業規則に記載されるのは、以下のような内容です。

・査定の対象期間

賞与の支給額を決める評価を行う期間のこと。
ボーナスが年2回の場合は、前年の10月~3月が夏の査定期間、4月~9月が冬の査定期間に当たることが多いようです。

・査定方法

出勤状況や勤務態度、業務成績などが影響すると言われています。
会社によっては勤続年数や業務スキルを査定対象としているケースもあり、企業理念や営業方針によって違うのが一般的です。

ほかにも、支給方法や支給日、支給対象者などが記されています。


◆賞与から控除されるもの

次に、賞与から控除されるものを具体的に見ていきましょう。

【社会保険料】

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(該当者のみ)を合わせて社会保険料と呼びます。
賞与の総支給額より1,000円未満を切り捨てた額に、以下の税率をかけた金額が控除されます(東京都の例)。

・健康保険料…およそ10%
・厚生年金保険料…およそ17%
・介護保険料…およそ2%

合計で約30%ですが、社会保険料は半分を会社が負担するので雇用者負担は約15%が一般的な控除額となります。

【雇用保険料】

雇用保険料は、毎月の給与と同じ税率で計算します。
業種にもよりますが、ほとんどの場合は0.003%が当てはまるでしょう(公務員は非該当)。

【源泉所得税】

企業が一括で支払うために、毎月の給与から差し引いて預かっている所得税のこと。
前月の給与が基準となり、「前月の給与-(前月の健康保険料+前月の厚生年金保険料+前月の雇用保険料)」で算出された金額と扶養家族の人数によって税率が変動します。

以上が、ボーナスから控除される保険料や税金です。
毎月の給与から天引される住民税は、公務員、民間ともにボーナスからは引かれません。


◆賞与の手取り計算方法

最後に、例を示しながら計算方法を確認していきましょう。
基本的な流れは以下のとおりです。

・賞与の総支給額を計算する
・社会保険料を計算する
・雇用保険料を計算する
・源泉所得税を計算する
・最初の総支給額から、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税の合計を引く

例:東京都の企業に勤める人(35歳、扶養家族なし)が40万円の賞与を受けた場合

参考として、前月の給与は30万円とします。

まず、賞与の総支給額は40万円。

社会保険料は前項を参考に、健保険料10%と厚生年金保険料17%で計算します。
・健康保険料…40万円×10%=4万円、会社と折半なので2万円
・厚生年金保険料…40万円×17%=6万8000円、会社と折半なので3万4,000円
合計で5万4,000円です。

雇用保険料は40万円×0.003%なので1,200円。
介護保険料の対象者は40歳以上なので、今回は対象外です。

次に、源泉所得税を計算します。
源泉所得税は前月の給与が基準になるため、30万円から前月の各保険料を差し引きます。

30万円-(前月の健康保険料1万5000円+厚生年金2万6000円+雇用保険料900円)=25万8,100円(すべて概算)

上記で算出した金額を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめると、ボーナスに対する税率が分かります。
今回のケースでは「25万2000円以上30万未満」に該当するため、税率は6.126%。

賞与40万円に対する源泉所得税は以下になります。
40万円-(2万円+3万4000円+1,200円:賞与額を基準に算出した健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)×6.126%=2万1,123円

社会保険料5万4000円、雇用保険料1,200円、源泉所得税2万1,123円を40万円から差し引いた額が、賞与の手取り額です。
40万円-(5万4000円+1,200円+2万1,123円)=32万3,677円

従って、40万円の賞与が支給された場合は手取り額が約32万円となり、8万円ほどが控除されます。

参照元:国税庁 - 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/01.htm

賞与からどのくらい控除されるかを知っておくと、「思ったより少なかった!」という事態を防げるかもしれません。

「賞与制度のある会社で働きたい」「今の給与では将来が不安…」という方は、転職を検討してみても良いでしょう。
しかし、賞与や給与だけに注目して転職してしまうと、入社してみたら仕事内容や労働環境が合わなかった…となるかもしれません。
待遇だけでなく、社風などもしっかりと選ぶことをおすすめします。

求人サイトでは企業の詳細まで分からない…という方は、転職エージェントを活用してみましょう。
ハタラクティブで取り扱うのは、スタッフが実際に訪問して情報を確認している優良企業の求人。
求人サイトでは分からない社風や仕事内容などを詳しくお伝えすることが可能です!
賞与の有無や給与水準など、企業に聞きづらいことは専任スタッフが代行して確認。
なかなか希望条件に合う求人が見つからない…という方は一度ご相談ください。

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