若者正社員チャレンジ事業とは？利用するメリット・デメリットを紹介

若者正社員チャレンジ事業とは何か知りたい方もいるでしょう。若者正社員チャレンジ事業とは、ニートやフリーターといった方を含む正社員経験がない・浅い若年層に向け、正社員になるための就職サポートを行っている事業です。

このコラムでは、若者正社員チャレンジ事業の具体的な内容や事業に参加する方法などを紹介します。メリット・デメリットについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

若者正社員チャレンジ事業とは？

若者正社員チャレンジ事業とは、正社員としての勤務経験がない、もしくは少ない若年層に対し、正社員を目指すための就職サポートを行っている事業のことです。求人紹介だけでなく、専任のアドバイザーのサポートや面接・選考対策、5～20日間の実習など、幅広い就職支援を受けられます。

「若者正社員チャレンジ事業」は非正規雇用で働く若者におすすめ

若者正社員チャレンジ事業は、未就職または非正規雇用が長い若年者の雇用環境を改善し、正社員就職を希望する若者の支援をするのが目的です。

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）　2023年（令和5年）平均結果」にて、非正規雇用で働く若者の割合を見てみましょう。

引用：総務省統計局 「労働力調査（詳細集計）2023年（令和５年）平均結果の概要」

2023年には、非正規雇用で働く15～24歳の割合が50.9％となっています。また、25～34歳は22.5％が非正規雇用です。25～34歳の非正規雇用率は、2014年から減少傾向にあるものの、15〜24歳では増加しています。

非正規雇用については「正規社員と非正規社員の違いは？働き方とそれぞれのメリット・デメリット」のコラムで紹介していますので、ぜひご覧ください。

参照元
総務省統計局
労働力調査

若者正社員チャレンジ事業では何ができる？

若者正社員チャレンジ事業は、正社員経験が少ない若者に職場体験をしてもらうのが主な目的です。若者正社員チャレンジ事業の委託を受けている事業者は、就職セミナーや合同企業説明会、参加企業の開拓と斡旋（あっせん）、実習前のアドバイスなどを提供します。

この実習の特徴といえるのが、受入準備金とキャリア習得奨励金です。受入準備金は、参加企業に対し実習者一人あたり日額6,000円が支払われます。
一方、キャリア習得奨励金は実習者（求職者）に支払われ、金額は日額5,000円です。

5～20日間の企業内実習後、実習者を正社員として採用した企業に対しては、6ヶ月後に一人あたり10万円の採用奨励金が支給されます。

参照元
TOKYOはたらくネット
若者正社員チャレンジ事業

若者正社員チャレンジ事業に参加している業種

若者正社員チャレンジ事業に参加している企業の業種は多岐にわたります。下記に例を挙げましたので参考にしてみてください。

• ・IT、インターネット
• ・人材サービス
• ・映像機材、設備
• ・設備工事、メンテナンス
• ・編集、広告制作／物流、貿易関連

求職者の適性と希望に寄り添えるよう、職種も「営業」「事務」「製造」「販売」など幅広いのが特徴。昨今需要が増している「IT企業」の仕事もあるようです。IT業界では、即戦力の人材不足により、数年後を見据えた人材を長期的に育てていく必要があるためでしょう。
IT企業の仕事については「IT企業とは？仕事内容や代表的な職業を分かりやすく解説」で紹介していますので、ぜひご覧ください。

なお、若者正社員チャレンジ事業では、自分が行きたい実習先に必ず行けるわけではありません。分からないことや希望などは専任のアドバイザーに相談してみましょう。

若者正社員チャレンジ事業での実習内容

実習の内容は企業によって異なります。たとえば、IT・インターネット関連企業では、業務に関わるIT技術やプログラミングを基礎から段階的に学習できるようです。

営業の実習では、受け入れ先企業の社員を顧客に見立ててやりとりをするロールプレイや、実際の営業に同行して仕事のやり方を間近に見るプログラムなどがあります。
また、資料のまとめ方や電話対応についてのレクチャーを行っている企業もあり、社会人の基本スキルも学べる内容となっているようです。
営業の仕事については、「営業の種類別にやりがいを解説！求められる能力や仕事の魅力を知ろう」のコラムで詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

若者正社員チャレンジ事業に参加するメリット

ここでは、若者正社員チャレンジ事業に参加するメリットをいくつかまとめました。若者正社員チャレンジ事業の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.未経験から正社員になれる業種や職種が多い

若者正社員チャレンジ事業を利用するメリットの一つに、未経験から正社員になれる業種や職種の多さがあります。若者正社員チャレンジ事業とは、「正社員としての勤務経験がない、もしくは少ない若年層に対し、就職サポートを行う」というコンセプトの事業です。そのため、未経験者やスキルが身についていない求職者を受け入れる体制が整っている企業が数多く参加しています。
人材育成を目的としている事業のため、就職が不安だったり自信がなかったりする人にとっては安心して正社員を目指せる環境といえるでしょう。

2.アドバイザーによるサポートを受けられる

若者正社員チャレンジ事業には、就職に向けてのアドバイスや面接対策などを指導してくれる専任のアドバイザーが存在します。アドバイザーのサポートによって、就職経験がない人や就職活動に対して苦手意識がある人なども安心して就職の準備ができるでしょう。
希望の業種や職種などが絞れたとしても、選考対策が不十分だと就職活動で思うような結果が得られないことも。就活の知識が少ない方にとって、プロのアドバイザーとともに準備できることは心強い経験となるでしょう。

面接練習のやり方は「面接練習をして就活・転職を成功させよう！一人で行う方法やよく聞かれる質問も紹介」のコラムで解説しているため、参考にしてみてください。

3.企業内実習によって実務経験を積める

若者正社員チャレンジ事業では、求人紹介を受けられるだけでなく、企業内実習によって実務経験を積めます。
希望している職種の業務が未経験の場合、入社後の仕事内容を想像するのは難しいことがあるでしょう。就職前に実習として実務経験を積めるのは大きなメリットといえます。

4.企業の雰囲気を知ってから働ける

若者正社員チャレンジ事業は最大で20日間の実習があります。そのため、「職場の雰囲気が分からないと不安」「どのような仕事内容なのか知りたい」という方でも、安心して就職を希望するかどうかを決められるでしょう。職場の様子をよく知ることができるためミスマッチが起きにくく、入社してから後悔するパターンを避けられる可能性があります。
実習を通じてきちんと企業を見極め、自分が実習先企業で働きたいかどうかをよく考える期間としてレクチャーに挑みましょう。

実習は給料が発生する

前述したように、実習を行う場合は、5～20日間の日数で日額5,000円のキャリア習得奨励金が支給されます。
なお、キャリア習得奨励金が支給されたからといって、実習を受けた企業へ就職を決めないといけないわけではありません。

5.ニートやフリーターなど幅広い層が利用できる

若者正社員チャレンジ事業は、参加条件を満たす求職者であれば学歴不問で参加できるようです。ニートやフリーターの方など幅広い層が利用できます。
若者正社員チャレンジ事業の対象者は、申込日時点で29歳以下かつ同一企業で正社員として雇用された期間が3年を超えない方です。
なお、学生の方は参加できないため気をつけましょう。

ニートから就職を目指す方法をさらに知りたい方は、「ニートが使える就労支援機関は？引きこもりから就職する方法を解説」のコラムもぜひ参考にしてみてください。

6.週1回程度の面談で進捗や状況を相談できる

若者正社員チャレンジ事業に参加すると、専任アドバイザーによる週1回程度の面談が設けられるようです。現在の状況や気持ちの変化などを聞き、一人ひとりに合った就職活動へシフトチェンジするため面談や、就活についての精神的なダメージや不安、悩みなどを解決するための相談にも対応しています。
正社員経験がなかったり知識に自信がなかったりして、一人で就活を進めるのは不安という方でも就職のプロからサポートやフォローがあれば、安心して内定獲得を目指せるでしょう。

参照元
TOKYOはたらくネット
若者正社員チャレンジ事業

若者正社員チャレンジ事業で考えうるデメリット

ここでは、若者正社員チャレンジ事業で発生しうるデメリットをまとめました。利用を検討している方はぜひチェックしてみてください。

1.実習がきついと感じる場合がある

若者正社員チャレンジ事業の実習内容によっては、「きつい」と感じる場合があるようです。特に、社会人未経験からの挑戦の場合、慣れない仕事がきついと感じる可能性はあるでしょう。

企業側は実習を通して、応募者が自社に対して適性があるかどうかを見ています。実習といえども、キャリア習得奨励金が支給されたうえで正社員としての働きを学ぶため、求められるレベルが高くなることも。実習内容は企業によって異なるので、不安を感じる人は事前に日数や実働時間などを確認しておきましょう。

2.大企業や希望する業界の実習先がない可能性がある

若者正社員チャレンジ事業は、基本的に「長期的な目線での人材育成を望んでいる都内中小企業」を実習受け入れ企業としています。若者正社員チャレンジ事業に参加している企業の中から実習先の希望は出せますが、大企業や希望する業界の実習先がない可能性があるでしょう。

なお、中小企業に就職するメリットについては「中小企業に就職するメリットは？後悔しない優良企業の探し方をご紹介」にて詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

3.実習先は東京都のみに限られる

若者正社員チャレンジ事業は東京都以外の地域に在住の方でも参加可能ですが、実習先などは東京都内のみです。若者正社員チャレンジ事業に参加すると、東京都内で「事前カウンセリング・事前セミナー」「合同企業説明会」「実習前セミナー」などの催し物があります。実習（5～20日間）も合わせると、1ヶ月前後は東京都に通う必要があるでしょう。
また、説明会やセミナー、実習に参加する際の交通費は支給されないため、東京都以外の地域から参加を検討している方は特に注意しましょう。

なお、若者正社員チャレンジ事業によって就職した場合、基本的には勤務先も東京都内となります。東京都内や首都圏に引っ越すなど、都内に毎日通勤するための環境を整えることが可能な方でないと、若者正社員チャレンジ事業への参加は難しい可能性があるでしょう。

4.申し込み受付が終了している場合がある

若者正社員チャレンジ事業は受付期間が設けられており、タイミングによっては申し込み受付が終了している場合もあるので事前の確認が必須です。
説明会の日程は若者正社員チャレンジ事業の委託を受けている事業者のWebサイトから確認ができますので、説明会の予約を検討している方は確認してみてください。

5.実習を受けても不採用になる可能性がある

5～20日間の実習をすべて受けたとしても、実習先の企業に必ず就職できるわけではありません。実習中の様子や実習終了後の面接次第では、不採用になる可能性もあるため注意が必要です。

なかには、最大で20日間という長い期間で実習を受けるにも関わらず、不採用の可能性があることを不安に感じる方もいるでしょう。しかし、実習を終えてから面接を受けることで、「学んだ内容を志望動機に繋げられる」というメリットも存在しています。
面接で志望動機を聞かれた際に、実習中に「良かった」と感じた部分を「実習を通じて△△と感じた、だから御社を志望している」という構造で伝えることが可能です。身をもった経験として伝えられるため、志望動機に説得力を感じてもらいやすいでしょう。

若者正社員チャレンジ事業の流れ

以下では、若者正社員チャレンジ事業を利用する場合の具体的な流れについて解説します。ぜひ、若者正社員チャレンジ事業に参加する際の参考にしてみてください。

1.参加登録

若者正社員チャレンジ事業へ参加登録をするために、説明会へ出向いて事業の説明を受ける必要があります。登録には事前予約が必要なため、電話やWebから申し込みましょう。
キャリアアドバイザーが行うカウンセリングを通して、自分の適性が何かを見つけてください。

2.事前セミナー（2日間）

正社員として働くイメージを深めるセミナーを受講します。セミナーの内容は、「主な業界や職種についての理解」「自分の強みを活かせる仕事を見つける」「求人票の正しい見方を知る」「求められる人物像を知る」などです。実習先企業決定の前に、セミナーを通じた企業研究もできます。

3.合同企業説明会・企業見学会

実習先の企業と交流できる「合同企業説明会」や、企業内実習先を事前に訪問できる「企業見学」が可能です。仕事内容や職場の雰囲気から、自分に合うと感じる企業や興味を持った企業を選び、実習先として希望します。

企業見学を行う際のマナーは「企業訪問メールの書き方と例文を確認！会社見学のアポやお礼はどうする？」にて解説しているため、参考にしてみてください。

4.実習前セミナー（2日間）

実習先が決まった後は、実習の目的を明確にするためのセミナーがあります。セミナーを通じて、社会人として必要なビジネスマナーやコミュニケーション、ビジネス基礎知識などを学ぶことが可能です。実習先の企業に失礼のないようにするためにも、セミナーを通じてしっかりと学びましょう。

5.企業内実習（インターンシップ）

企業内実習（インターンシップ）では、5～20日間にわたり業務に関わる内容について学ぶことで自分に合った職場かどうか把握できます。週1回程度キャリアアドバイザーが職場を訪問するようなので、実習中に不安や悩みなどがあれば相談してみましょう。

インターンシップについて詳しく知りたい方は「インターンシップとは？参加のメリットや目的を解説！社会人は参加できる？」のコラムをご覧ください。

6.企業内実習の振り返り面談

キャリアアドバイザーとのカウンセリングを通して企業内実習を振り返りましょう。うまくできたことや今後の課題を明確にしたうえで、実習先企業への応募意思があるかどうかを確認します。

7.書類添削・面接対策・応募・面接

企業に応募すると決めた場合、キャリアアドバイザーが面接・選考合格に向けたアドバイスをしてくれます。具体的には、応募書類の添削や面接で聞かれるであろう内容の整理、模擬面接などです。応募に至らなかった場合や不採用になった場合でも、別の企業に応募する際にはサポートが受けられます。

8.正社員採用決定・入社後アフターフォロー

応募企業に採用されたら、正社員としての社会人生活がスタートします。実習先の企業へ正社員として就職した方は、就業開始から6ヶ月の間、面談や職場訪問など継続的な支援を受けることが可能です。

若者正社員チャレンジ事業以外の就職支援

就職先の選択肢を増やすなら、若者正社員チャレンジ事業のほかにも民間の就職・転職エージェントの利用を検討してみましょう。就職・転職エージェントとは、人材を求めている企業と求職者を結びつけるサービスで、求職者へのカウンセリングや求人提案、面接対策など幅広いサポートを行っています。

「就活のやり方が分からない」「正社員になりたい…」という方は就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみましょう。
ハタラクティブは若年層の就職支援に特化しているサービスです。未経験者を積極的に採用する企業の求人を数多く取りそろえているため、社会人経験がない方も未経験から正社員を目指せます。経験豊富なキャリアアドバイザーが一人ひとりにあったアドバイスを提供し、正社員への就活を最後まで丁寧にサポートいたします。

若者正社員チャレンジ事業に関するよくあるQ＆A

ここでは、若者正社員チャレンジ事業に関してよくある疑問にQ＆A方式でお答えします。利用するか迷っている方はぜひ参考にしてください。

若者正社員チャレンジ事業の評判は？

人によって感じ方や状況が異なるため、いろいろな意見や評判があります。
たとえば、実習を通じて、職場の雰囲気や仕事内容を事前に知ることができるという点や、志望動機を聞かれた際に実習中に「良かった」と感じた部分を実体験として伝えられるという点を評価する方もいるでしょう。
一方で、「実習が大変だった」「実習を受けたのに、不採用だった」などの意見も存在するようです。

若者正社員チャレンジ事業に参加する前に、自分に合う事業なのかを見極めることが大切といえます。実習先の選び方が分からない方は、「会社の雰囲気を見極める方法をご紹介！働きやすい企業の特徴とは？」を参考に企業を選んでみてください。

ほかで就職活動をしていても応募できる？

ほかで就職活動を進めている最中でも参加できます。
ただし、実習期間中にほかで面接の予定などが入らないように注意しましょう。面接など私的な用事で実習を欠席することは、実習先企業にマイナスな印象を与えかねません。やむを得ない事情を除き、説明会や実習などは必ず出席しましょう。
ほかの就職活動の関係でスケジュールを調整したい場合は、専任のアドバイザーに相談することをおすすめします。

若者正社員チャレンジ事業に参加する意味は？

参加することで、正社員として働くための実践的な能力を身につける機会が得られるでしょう。
学歴不問でニートやフリーターの方も利用できるので、迷っている方はこのコラム内の「若者正社員チャレンジ事業に参加するメリット」を参考にしてください。

若者正社員チャレンジ事業以外の就労支援サービスは？

就職・転職エージェントがおすすめです。
就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンで対応し、一人ひとりに合った求人紹介を実施しています。書類作成や面接対策などもサポートしますので、安心して就活に挑めるでしょう。サービスはすべて無料で利用できます。初めての就職が不安な方は、ぜひハタラクティブの利用をご検討ください。