若者正社員チャレンジ事業で正社員採用を目指そう!

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この記事のまとめ

  • 若者正社員チャレンジ事業とは、正社員経験少ない若者向けサービス
  • 若者正社員チャレンジ事業は、東京都が民間と連携して行っている
  • 実習の例としては、社員を顧客に見立てた営業ロールプレイや、電話対応指導がある
  • 若者正社員チャレンジ事業に希望に合う企業があるのか確認する必要がある

若者正社員チャレンジ事業とは何か、よく知らない方も多いでしょう。若者正社員チャレンジ事業とは、流動的な雇用環境に対応しきれない若年層が増えているなか、ニートやフリーターという社会人経験が少ない人へ、正社員になれるよう就職サポートを行っている事業です。
このコラムでは、若者正社員チャレンジ事業の具体的な活動内容や運営元、参加企業などを紹介。実習内容についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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若者正社員チャレンジ事業とは?

若者正社員チャレンジ事業とは、正社員としての勤務経験が少ない、もしくはほとんど無いという若年層に対し、正社員を目指す就職サポートを行っています。
新規学卒者の就職率は、就職活動時や卒業時の景況感が多大な影響を及ぼすといえるため、自己責任という言葉だけでは片付けられない問題ともいえます。就職氷河期やリーマンショック後から比べると改善されているものの、不安定な雇用に甘んじている若年層が多数存在しているようです。
総務省統計局「最近の正規・非正規雇用の特徴」をみると、15~24歳の労働者のうち、48.6%が非正規雇用であるという結果がでています。また、大学卒業以降と考えられる25~34歳の労働者のうち、3割近い28%が非正規雇用です。
このように、依然として不安定な若年者の雇用環境を改善し、正社員採用を希望する若者を支援することが若者正社員チャレンジ事業の目的です。
若者正社員チャレンジ事業では、就職セミナーと職場体験・企業内実習を組み合わせたプログラムで、若者を支援しています。

参照元
総務省統計局
最近の正規・非正規雇用の特徴

ニートから就職を目指す場合にすべきことに関しては、「ニート脱出法とは?就職の前にやっておくこと」のコラムもぜひご一読ください。

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若者正社員チャレンジ事業を運営しているのは?

若者正社員チャレンジ事業は、東京都がハローワークおよび「公益財団法人東京しごと財団」と連携しながら運営を行っています。
正社員経験が少ない若者に職場体験をしてもらうのが事業の主な内容。委託を受けた民間事業者は、就職セミナーや合同企業説明会、実習先企業の開拓とあっせん、実習前のアドバイスなどを提供しています。
この実習の特徴といえるのが、受入準備金とキャリア習得奨励金です。受入準備金は企業に対し支払われるもので、実習者ひとりあたり日額6,000円。一方、キャリア習得奨励金は実習者(求職者)に支払われ、金額は日額5,000円になります。
さらに、実習者を採用した企業に対しては6カ月後に一人あたり15万円を支給するという仕組みです。
若者正社員チャレンジ事業を行っている「東京しごとセンター」について知りたい方は、「東京しごとセンターの若者向け就職支援サービスとは?」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

若者正社員チャレンジ事業に参加している業種は?

若者正社員チャレンジ事業に参加している企業数は約100社以上。幅広い選択肢から、アドバイザーと一緒に実習先を決めます。下記に一例を挙げましたので参考にしてみてください。

・IT、インターネット関連会社
・人材サービス会社
・映像機材、設備会社
・設備工事、メンテナンス会社
・編集、広告制作会社
・物流、貿易関連会社

求職者の適性と希望に寄り添えるよう、職種も営業、事務、製造、販売など、幅広い内容となっています。しかし、必ず自分が行きたい実習先に行けるというわけではありませんので注意しましょう。分からないことや希望などは、アドバイザーによく相談してみることが大切です。

若者正社員チャレンジ事業での実習内容は?

実習の内容は企業によってさまざまですが、ここでは一例として営業の実習内容をご紹介します。

営業の実習内容

営業の実習では、受け入れ先企業の社員を顧客に見立ててやり取りするロールプレイや、実際の営業に同行して仕事のやり方を間近に見るプログラムがあります。また、資料のまとめ方や電話対応についてのレクチャーもあり、社会人の基本スキルを学べる内容です。
実習の参加者からは「コミュニケーションのとり方がわかるようになった」「自分で考えていた職種以外にも選択肢があるとわかった」「苦手分野を克服できた」等の声が上がり、就活前に成長を実感する人が多くいます。

若者正社員チャレンジ事業に参加するメリット5選

正社員になる方法は、若者正社員事業だけではなくさまざまな方法が存在します。そのなかで、若者正社員チャレンジ事業に参加をするメリットについていくつかまとめました。

1.未経験から正社員になれる業種や種類が多い

若者正社員チャレンジ事業を利用するメリットの一つに、未経験から正社員になれる業種や種類の多さがあります。
先述をしたように、若者正社員チャレンジ事業とは、「正社員としての勤務経験が少ない、もしくはほとんど無いという若年層に対し、就職サポートを行う」というコンセプトの事業です。そのため、未経験者やスキルが身についていない人を受け入れる体制が整っている企業が多く参加しています。
すべての企業が人材育成を目的としているので、就職が不安だったり自信がなかったりする人にとっては、安心して正社員を目指すことができるでしょう。

2.アドバイザーによる高いサポートを受けられる

若者正社員チャレンジ事業には、就職に向けてのアドバイスや面接対策などを指導してくれるアドバイザーが存在します。このアドバイザーのサポートによって、就職経験がない人や就職活動への苦手意識がある人なども、安心して就職をするための準備ができます。
もし、希望の業種や職種などが絞れたとしても、面接を始めとする就職活動がうまく進められなければ、正社員への就職は目標のまま。就活の知識が少ない方にとってプロのアドバイザーとともに準備できることは、非常に心強いといえるでしょう。

3.企業内実習が受けられるので実務経験を詰める

若者正社員チャレンジ事業では、求人紹介だけでなく、企業で実習を受けることが可能です。社会人未経験の場合、入社後の雰囲気を想像するのは難しいもの。そのため、就職前に実習として実務経験を積むことができるのは大きなメリットとなります。

実習は給料が発生する

実習を行う場合は、約20日前後の日数で最大約10万円のキャリア習得奨励金が支給されます。なお、お金が支給されたからといって実習をした企業へ就職しなければいけないわけではありません。実習を通じてきちんと企業を見極め、自分が働きたいかどうかをよく考える期間として業務に挑みましょう。

4.学歴に関係なくニートでも利用可能

若者正社員チャレンジ事業は、身分や学歴などが問われることはありません。ニートやフリーター、学生であっても関係なく、誰でも利用できます。ただし、利用対象者は職歴のない人や非正規雇用者にほぼ限定されていることから、正社員として経験を十分に積んでいる場合は対象外となるので気をつけておきましょう。
ニートから就職を目指す方法をさらに知りたい方は、「正社員を目指そう!ニートが利用できる就労支援サービス」のコラムもぜひ参考にしてみてください。

年齢制限に注意!

若者正社員チャレンジ事業には、年齢制限があります。29歳以下の既卒、もしくはフリーターであれば利用可能ですが、30歳を超えてしまうと対象外となってしまうので注意しましょう。

5.週一の面談で進捗や状況を相談できる

若者正社員チャレンジ事業に参加をすると、専任アドバイザーによる週一回の面談が設けられます。
これは、面談を通して現在の進捗状況や気持ちの変化などを聞き、一人ひとりに合った就職活動へシフトチェンジするためです。また、就活がうまくいかず、精神的なダメージや不安、悩みなどを解決するための相談にも対応しています。
就職のプロからのサポートを受けることで、実用的な就活ができるようになるでしょう。

若者正社員チャレンジ事業のデメリット3選

前項では若者正社員チャレンジ事業を利用することで得られるメリットについて紹介しましたが、当然デメリットも存在しています。ここでは、若者正社員チャレンジ事業を利用することで発生する代表的な3つのデメリットを紹介。利用を検討されている方はぜひチェックしてみてください。

1.実習がつらい・きつい

若者正社員チャレンジ事業の実習内容において、「辛い」「きつい」といった声が聞かれる場合があるようです。また、企業側は実習を通して、応募者が自社の仕事内容ややり方に対して適性があるのかを見ています。実習中といえども、キャリア習得奨励金が支給されたうえで正社員としての働きを学ぶことができるのは、求められるレベルも高いといえるでしょう。

2.大企業の実習先がほとんどない

実習先は、大企業がほとんどありません。実習希望先は選ぶことができますが、若者正社員チャレンジ事業に参加している企業が対象となるため、大企業での実習は難しいといえるでしょう。
社会人未経験の方に多いのが、大企業への就職です。大企業の求人は、基本的に大学卒業からの新卒者を採用することに注力しています。大企業への就職に憧れがあるかもしれませんが、きちんと力をつけることができる中小企業への就職がベターな判断といえるでしょう。
中小企業は、経験を積んだりスキルを身につけられたりするチャンスが多く訪れます。若者正社員チャレンジ事業に参加している企業は、長期的な目線で人材を育成していくことを望んでいる企業ばかりなので、社会人経験ゼロから正社員を目指すなら、将来のためにも中小企業への就職がおすすめです。

3.自分が進みたい業界の実習がない可能性がある

自分が進みたい業界の仕事が、若者正社員チャレンジ事業に参加していない場合もあります。多くの企業が参加しているプロジェクトではありますが、すべての業種が参加しているわけではありません。そのため、自分が働きたいと考えている仕事や業界が定まっているなら、若者正社員チャレンジ事業に希望の職種に就ける企業が参加しているのかどうかを確認するようにしましょう。

若者正社員チャレンジ事業に多くある仕事は?

若者正社員チャレンジ事業に多く存在している仕事は「IT企業」です。これは、IT業界の人材不足から、即戦力よりも数年後を見据えたうえで、長期的に人材を育てていくことが必要であるため。もちろんIT業界以外にも、接客業や製造業など多くの企業が参加しています。しかし、自分が希望する仕事の有無はモチベーションにも影響するため、考えておくべきポイントといえるでしょう。

若者正社員チャレンジ事業の流れ

ここでは、若者正社員チャレンジ事業を利用する場合の具体的な流れについて解説します。

​​参加登録

最初は登録をするために、説明会へ出向いて事業の説明を受けましょう。そして、キャリアアドバイザーがカウンセリングを通して、あなたの適性はなんなのかを見つけてください。
登録するためには事前予約が必要です。説明会に参加するもしくは個別(事務局)で説明するので、電話やWebから申し込みましょう。

事前セミナー(2日間)

登録後、正社員として働くイメージを深めるセミナーを受講します。たとえば、主な業界や職種についての理解や、自分の強みを活かせる仕事を見つける、求人票の正しい見方を知る、求められる人物像を知るなど、労働の基本を学びましょう。

合同企業説明会・企業見学会

実習先の企業と交流できる「合同企業説明会」や、企業内実習(インターンシップ)先を事前に訪問できる「企業見学」が可能です。企業内実習先企業の仕事内容や職場の雰囲気、企業担当者とのコミュニケーションを図ることで、自分に合うと感じる企業や興味を持った企業を選び、実習先として設定します。

実習前セミナー(2日間)

実習先が決まれば、就職したあとで役立つ、社会人として必要なビジネスマナーやコミュニケーションを準備します。具体的には以下のとおりです。

・実践的なビジネスマナー
・コミュニケーション
・ビジネス基礎知識 など

企業内実習(インターンシップ)

企業で企業内実習(インターンシップ)に行くことで、自分に合った職場かどうかを把握することができます。実習中に不安なことや悩みなどが出た場合は、週1回程度キャリアアドバイザーが職場に訪問するので、何でも相談してみましょう。

企業内実習振り返り面談

キャリアアドバイザーとのカウンセリングを通して企業内実習を振り返り、上手くできたことや今後の課題を明確にしたうえで、企業に対しての応募意思があるのかないのかを確認します。

書類添削・面接対策・応募・面接

応募すると決めた場合、応募書類の添削や面接で聞かれるであろう事柄の整理、模擬面接など、キャリアアドバイザーが面接・選考合格に向けたアドバイスをくれます。応募に至らなかった場合や不採用になった場合であっても、自分で見つけた求人へ応募する際にはサポートが受けられるので安心です。

正社員入社・入社後アフターフォロー

応募企業に採用されたら、正社員としての社会人生活がスタートします。企業内実習(インターンシップ)先企業へ正社員として就業した方に対して、就業開始から6ヶ月の間面談等のサポートを受けることが可能です。

就職先の選択肢を増やすには、若者正社員チャレンジ事業のほかにも民間のエージェントを利用するのがおすすめ。エージェントとは、人材を求める企業と求職者を結びつけるサービスで、求職者へのカウンセリングや求人提案、面接対策が主なサポート内容となっています。
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若者正社員チャレンジ事業に関するよくあるQ&A

ここでは、若者正社員チャレンジ事業に関するお悩みにQ&A方式で解決していきます。利用を検討されている人は、ぜひ参考にしてください。

若者正社員チャレンジ事業の評判が知りたいです

若者正社員チャレンジ事業にには、さまざまな意見や評判があります。自分の望む仕事内容の企業が存在していたり、実習という制度が有効に感じたりという場合は満足している人が多いようです。一方で、「実習が辛かった」「すべてが良い企業とは限らない」などの意見も出ています。そのため、自分に合うかどうかを見極めながら利用を検討してみましょう。

若者正社員チャレンジ事業は東京都でやっていますか?

東京都のみとなります。東京都の雇用問題に対応している「東京しごとセンター」が行っている事業です。また、東京都内で就職を希望しているなら、他府県に住んでいても利用が可能です。詳しくは、「東京しごとセンター」の公式サイトをチェックしてみてください。

参照元
公益財団法人「東京しごと財団」
東京しごとセンター

若者正社員チャレンジ事業に参加する意味は?

社会人経験が無い場合や非正規雇用が長いなど正社員としての実務経験等が十分ではない若者に実践的な能力を身につける機会を提供し、正規雇用を実現することを目的にしています。学歴は不問で、ニートからでも利用できるので、迷っている方はコラム内「若者正社員チャレンジ事業に参加するメリット5選」を参考にしてください。

若者正社員チャレンジ事業以外に就労サービスはある?

民間の就職エージェントがおすすめです。専任のアドバイザーがマンツーマンで対応し、あなたに合った求人紹介を実施。書類作成や面接対策なども指導してもらえるので、安心して就活に挑めます。初めての就職が不安な方は、ぜひハタラクティブもご検討ください。

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