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若者正社員チャレンジ事業とは?利用するメリット・デメリットを紹介
更新日
この記事のまとめ
- 若者正社員チャレンジ事業とは、正社員経験の少ない若者に向けたサービス
- 若者正社員チャレンジ事業は、東京都が民間と連携して行っている
- 実習の例としては、社員を顧客に見立てた営業ロールプレイや電話対応指導などがある
- 若者正社員チャレンジ事業に参加するなら希望する業界の実習先があるか確認しよう
若者正社員チャレンジ事業とは何か知りたいという人も多いでしょう。若者正社員チャレンジ事業とは、ニートやフリーターといった社会人経験が少ない人に向け、正社員になれるよう就職サポートを行っている事業です。このコラムでは、若者正社員チャレンジ事業の具体的な内容や事業に参加する方法などを紹介します。実習内容についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
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若者正社員チャレンジ事業とは?
若者正社員チャレンジ事業とは、正社員としての勤務経験が少ない、もしくはほとんどないという若年層に対し、正社員を目指す就職サポートを行っている事業のことを指します。
総務省統計局「最近の正規・非正規雇用の特徴」を参考にすると、非正規雇用で働く若年層が一定数いることが読み取れます。
非正規雇用者の割合
年齢 | 2000年 | 2014年 |
---|---|---|
15~24歳 | 40.5% | 48.6% |
25~34歳 | 15.8% | 28.0% |
参照:総務省統計局「最近の正規・非正規雇用の特徴」
2014年には、15〜24歳の労働者のうち約半数が非正規雇用者であるという結果が出ています。また、大学卒業以降と考えられる25〜34歳の労働者のうち、3割近くが非正規雇用です。これらの割合は年々増加傾向で推移しています。「正規の職に就く」以外の選択肢が増えたことも要因の一つとして考えられるでしょう。
若者正社員チャレンジ事業は、このような若年者の雇用環境を改善し、正社員への就職を希望する若者を支援することが目的です。この事業では、就職セミナーと職場体験・企業内実習を組み合わせたプログラムで、若者を支援しています。
参照元
総務省統計局
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若者正社員チャレンジ事業の対象者
若者正社員チャレンジ事業は、申込日において29歳以下の求職者を対象とした事業です。そのなかで、さらに以下の条件のうちいずれかを満たす人が対象者となります。
1.学校教育法に定める学校または専修学校などを卒業後、就職したことがない方(※学生不可)
2.非正規雇用としての職歴のみを有する方
3.同一企業における正社員としての雇用期間が3年を超えない方
参照元
東京しごとセンター
若者正社員チャレンジ事業
若者正社員チャレンジ事業では何ができる?
若者正社員チャレンジ事業は、正社員経験が少ない若者に職場体験をしてもらうのが主な内容です。実習を受け入れる企業は、就職セミナーや合同企業説明会、実習先企業の開拓とあっせん、実習前のアドバイスなどを提供します。この実習の特徴といえるのが、受入準備金とキャリア習得奨励金です。受入準備金は企業に対し支払われるもので、実習者一人あたり日額6,000円。一方、キャリア習得奨励金は実習者(求職者)に支払われ、金額は日額5,000円になります。さらに、実習者を採用した企業に対しては6カ月後に一人あたり10万円を支給するという仕組みです。
若者正社員チャレンジ事業を運営しているのは?
若者正社員チャレンジ事業は、東京都がハローワークおよび「公益財団法人東京しごと財団」と連携しながら運営を行っています。若者正社員チャレンジ事業を行っている「東京しごとセンター」について知りたい方は、「東京しごとセンターの若者向け就職支援サービスとは?」のコラムもあわせてチェックしてみてください。
若者正社員チャレンジ事業に参加している業種は?
若者正社員チャレンジ事業に参加している企業数は約100社以上。幅広い選択肢から、アドバイザーと一緒に実習先を決めます。下記に例を挙げましたので参考にしてみてください。
・IT、インターネット関連会社
・人材サービス会社
・映像機材、設備会社
・設備工事、メンテナンス会社
・編集、広告制作会社
・物流、貿易関連会社
求職者の適性と希望に寄り添えるよう、職種は営業、事務、製造、販売など幅広い内容となっています。特に「IT企業」の仕事が多いのが特徴です。IT業界の人材不足から、即戦力よりも数年後を見据えたうえで、長期的に人材を育てていくことが必要であるためだと考えられるでしょう。しかし、必ず自分が行きたい実習先に行けるというわけではないので注意しましょう。分からないことや希望などは、アドバイザーによく相談してみることが大切です。
若者正社員チャレンジ事業での実習内容は?
実習の内容は企業によってさまざまですが、ここでは一例として営業の実習内容をご紹介します。
営業の実習内容
営業の実習では、受け入れ先企業の社員を顧客に見立ててやり取りするロールプレイや、実際の営業に同行して仕事のやり方を間近に見るプログラムがあります。また、資料のまとめ方や電話対応についてのレクチャーもあり、社会人の基本スキルを学べる内容です。実習の参加者からは「コミュニケーションの取り方が分かるようになった」「自分で考えていた職種以外にも選択肢があると分かった」「苦手分野を克服できた」などの声があがり、就活前に成長を実感する人が多くいます。
若者正社員チャレンジ事業に参加する5つのメリット
正社員になる方法は、若者正社員チャレンジ事業だけではなくさまざまな方法が存在します。そのなかで、若者正社員チャレンジ事業に参加をするメリットをいくつかまとめました。
1.未経験から正社員になれる業種や職種が多い
若者正社員チャレンジ事業を利用するメリットの一つに、未経験から正社員になれる業種や職種の多さがあります。若者正社員チャレンジ事業とは、「正社員としての勤務経験が少ない、もしくはほとんどないという若年層に対し、就職サポートを行う」というコンセプトの事業です。そのため、未経験者やスキルが身についていない人を受け入れる体制が整っている企業が多く参加しています。すべての企業が人材育成を目的としているので、就職が不安だったり自信がなかったりする人にとっては、安心して正社員を目指せる環境でしょう。
2.アドバイザーによる高いサポートを受けられる
若者正社員チャレンジ事業には、就職に向けてのアドバイスや面接対策などを指導してくれるアドバイザーが存在します。このアドバイザーのサポートによって、就職経験がない人や就職活動に対して苦手意識がある人なども、安心して就職をするための準備ができます。もし、希望の業種や職種などが絞れたとしても、面接を始めとする就職活動がうまく進められなければ、正社員への就職は目標のまま。就活の知識が少ない方にとってプロのアドバイザーとともに準備できることは、非常に心強いといえるでしょう。
面接練習のやり方については、「面接練習のやり方を解説!よく聞かれる質問や一人で行う方法は?」こちらのコラムでも詳しく解説しているため、参考にしてみてください。
3.企業内実習によって実務経験を積める
若者正社員チャレンジ事業では、求人紹介だけでなく、企業で実習を受けることが可能です。社会人未経験の場合、入社後の雰囲気を想像するのは難しいもの。そのため、就職前に実習として実務経験を積めるのは大きなメリットとなります。
実習は給料が発生する
実習を行う場合は、約20日前後の日数で最大約10万円のキャリア習得奨励金が支給されます。なお、お金が支給されたからといって実習をした企業へ就職しなければいけないわけではありません。実習を通じてきちんと企業を見極め、自分が働きたいかどうかをよく考える期間として業務に挑みましょう。
基本的なビジネスマナーが身につく
実習を通して仕事を経験すれば、ビジネスマナーが身につき、社会人になる土台を作れます。実習先に就職を希望しなかったとしても、企業での経験は就職活動の役に立つでしょう。
4.学歴に関係なく利用可能
若者正社員チャレンジ事業は、申込日において29歳以下の求職者であれば、身分や学歴などが問われることはありません。ニートやフリーター、学生など幅広い層が利用できます。ただし、利用対象者は職歴のない人や非正規雇用者にほぼ限定されていることから、正社員として経験を十分に積んでいる場合は対象外となるので気をつけましょう。また、「正社員を目指している」「ニートやフリーター、派遣社員など非正規雇用の期間が長い」「就業経験がない」「直近2年以内の正社員の職歴が通算1年を超えない」のいずれかに当てはまれば、選考なしで利用が可能です。
ニートから就職を目指す方法をさらに知りたい方は、「正社員を目指そう!ニートが利用できる就労支援サービス」のコラムもぜひ参考にしてみてください。
5.週1回の面談で進捗や状況を相談できる
若者正社員チャレンジ事業に参加すると、専任アドバイザーによる週1回の面談が設けられます。これは、面談を通して現在の進捗状況や気持ちの変化などを聞き、一人ひとりに合った就職活動へシフトチェンジするためです。また、就活がうまくいかず、精神的なダメージや不安、悩みなどを解決するための相談にも対応しています。知識や経験がないなか、一人で就活を進めていると不安が多いですが、就職のプロからのサポートやフォローがあれば内定までやり抜けるでしょう。
若者正社員チャレンジ事業の3つのデメリット
前項では若者正社員チャレンジ事業を利用することで得られるメリットについて紹介しましたが、当然デメリットも存在します。ここでは、若者正社員チャレンジ事業を利用することで発生する代表的な3つのデメリットを紹介。利用を検討されている方はぜひチェックしてみてください。
1.実習がきついと感じる場合がある
若者正社員チャレンジ事業の実習内容において、「辛い」「きつい」といった声もあるようです。また、企業側は実習を通して、応募者が自社の仕事内容ややり方に対して適性があるかどうかを見ています。実習中といえども、キャリア習得奨励金が支給されたうえで正社員としての働きを学べるということは、求められるレベルも高いといえるでしょう。実習内容は企業によって異なるため、実習に不安を感じる人は、事前に日数や実働時間などを確認してから企業を選ぶようにすると良いでしょう。
2.大企業の実習先がほとんどない
若者正社員チャレンジ事業は、基本的に従業員の数が300人以下の都内中小企業を実習受入れ企業としているため、実習先には大企業がほとんどありません。実習希望先を選ぶことはできますが、若者正社員チャレンジ事業に参加している企業が対象となるため、大企業での実習は難しいといえるでしょう。若者正社員チャレンジ事業に参加している企業は、長期的な目線で人材を育成していくことを望んでいる企業が多いのが特徴です。
「中小企業に就職するメリットは?後悔しない優良企業の探し方をご紹介」では、中小企業について詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
3.希望する業界の実習先がない可能性がある
自分が希望する業界の仕事が、若者正社員チャレンジ事業に参加していない場合もあります。多くの企業が参加しているプロジェクトではありますが、すべての業種が参加しているわけではありません。そのため、自分が働きたいと考えている仕事や業界が絞れている場合、若者正社員チャレンジ事業に希望の職種に就ける企業が参加しているのかどうかを確認するようにしましょう。
若者正社員チャレンジ事業の流れ
ここでは、若者正社員チャレンジ事業を利用する場合の具体的な流れについて解説します。
1.参加登録
まず登録をするために、説明会へ出向いて事業の説明を受けましょう。そして、キャリアアドバイザーが行うカウンセリングを通して、自分の適性は何かを見つけてください。登録するためには事前予約が必要です。電話やWebから申し込みましょう。
2.事前セミナー(2日間)
登録後、正社員として働くイメージを深めるセミナーを受講。セミナーには、「主な業界や職種についての理解」「自分の強みを活かせる仕事を見つける」「求人票の正しい見方を知る」「求められる人物像を知る」などがあり、就職活動の基本を学びます。実習先企業決定の前に、企業研究などもセミナーを通じて行うことが可能です。
3.合同企業説明会・企業見学会
実習先の企業と交流できる「合同企業説明会」や、企業内実習(インターンシップ)先を事前に訪問できる「企業見学」が可能です。仕事内容や職場の雰囲気から自分に合うと感じる企業や興味を持った企業を選び、実習先として設定します。
企業見学を行う際のマナーについては、「企業訪問のメールマナーを確認しよう!お礼や返信はどうする?」で解説しているため、参考にしてみてください。
4.実習前セミナー(2日間)
実習先が決まれば、実習の目的などを明確にするためのセミナーがあります。このセミナーを通じて、就職したあとで役立つ社会人として必要なビジネスマナーやコミュニケーション、ビジネス基礎知識などを学べるでしょう。
5.企業内実習(インターンシップ)
企業内実習(インターンシップ)を行えば、自分に合った職場かどうか把握することができます。実習中に不安なことや悩みなどが出た場合は、週1回程度キャリアアドバイザーが職場に訪問するので、何でも相談してみましょう。
インターンシップについて詳しく知りたい方は、「インターンシップとは?参加のメリットや目的を解説!社会人は参加できる?」をご覧ください。
6.企業内実習振り返り面談
キャリアアドバイザーとのカウンセリングを通して企業内実習を振り返りましょう。上手くできたことや今後の課題を明確にしたうえで、実習先企業への応募意思があるかどうかを確認します。
7.書類添削・面接対策・応募・面接
企業に応募すると決めた場合、応募書類の添削や面接で聞かれるであろう事柄の整理、模擬面接など、キャリアアドバイザーが面接・選考合格に向けたアドバイスをくれます。応募に至らなかった場合や不採用になった場合であっても、自分で見つけた求人へ応募する際にはサポートが受けられるので安心です。
8.正社員入社・入社後アフターフォロー
応募企業に採用されたら、正社員としての社会人生活がスタートします。企業内実習(インターンシップ)先企業へ正社員として就業した方に対して、就業開始から6ヶ月の間面談や職場訪問などのサポートが実施されるため、継続的な支援を受けることが可能です。
若者正社員チャレンジ事業以外の就職支援
就職先の選択肢を増やすには、若者正社員チャレンジ事業のほかにも民間のエージェントを利用するのがおすすめ。エージェントとは、人材を求める企業と求職者を結びつけるサービスで、求職者へのカウンセリングや求人提案、面接対策が主なサポート内容となっています。
エージェントのなかでもハタラクティブは若年層の就職支援に特化し、社会人経験がない方が応募可能な求人を数多く取り揃えております。「就活のやり方がわからない」「自分に向いている仕事がわからない」という方にも、1からカウンセリングと指導を行いますのでご安心ください。
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若者正社員チャレンジ事業に関するよくあるQ&A
ここでは、若者正社員チャレンジ事業に関するお悩みにQ&A方式で解決していきます。利用を検討されている人は、ぜひ参考にしてください。
若者正社員チャレンジ事業の評判が知りたいです。
若者正社員チャレンジ事業には、さまざまな意見や評判があります。自分の望む仕事内容の企業が存在していたり、実習という制度が有効に感じたりという場合は満足している人が多いようです。一方で、「実習が辛かった」「すべてが良い企業とは限らない」などの意見も出ています。そのため、自分に合うかどうかを見極めながら利用を検討してみましょう。実習先の選び方が分からないという方は、「会社の雰囲気を見極める方法をご紹介!働きやすい企業の特徴とは?」を参考に、企業を選んでみてください。
若者正社員チャレンジ事業は東京都でやっていますか?
東京都のみとなります。東京都の雇用問題に対応している「東京しごとセンター」が行っている事業です。また、東京都内で就職を希望しているなら、他府県に住んでいても利用が可能です。詳しくは、「東京しごとセンター」の公式サイトをチェックしてみてください。
参照元
公益財団法人「東京しごと財団」
東京しごとセンター
若者正社員チャレンジ事業に参加する意味は?
社会人経験がない場合や非正規雇用が長いなど正社員としての実務経験などが十分ではない若者に実践的な能力を身につける機会を提供し、正規雇用を実現することを目的にしています。学歴は不問で、ニートからでも利用できるので、迷っている方はコラム内「若者正社員チャレンジ事業に参加する5つのメリット」を参考にしてください。
若者正社員チャレンジ事業以外に就労サービスはある?
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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