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若者正社員チャレンジ事業で正社員採用を目指そう!

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・若者正社員チャレンジ事業とは、正社員経験が乏しい、あるいは全くない若者に向けた就職支援の試み

    ・東京都がハローワークおよび『公益財団法人東京しごと財団』と連携して行っている

    ・実習の例としては、社員を顧客に見立てた営業ロールプレイや、電話対応指導がある

    ・対象となるのは、大学卒業後3年が経過している、かつ直近2年の正社員経験が1年を超えない29歳以下の人



若者正社員チャレンジ事業で正社員を目指すという道があることをご存知ですか。流動的な雇用環境に対応しきれない若年層が増えているといわれているようですが、若者正社員チャレンジ事業はどのような活動をおこなっているのでしょうか。その具体的内容に迫ります。

◆若者正社員チャレンジ事業とは?

若者正社員チャレンジ事業では、正社員としての勤務経験が乏しい、もしくはほとんど無いという若年層に対し、就職サポートを行っています。

新規学卒者の就職率は、就職活動時や卒業時の景況感が多大な影響を及ぼすといえるため、自己責任という言葉だけでは片付けられない問題です。

2016年現在は、就職氷河期やリーマンショック後から比べると改善されているものの、不安定な雇用に甘んじている若年層が多数存在することは事実のようです。実際に2014年の総務省統計局の資料では、15歳から24歳の労働者のうち48.6%が非正規雇用であるという結果がでています。また、大学卒業以降と考えられる、25歳から34歳の労働者のうち3割近い28%が非正規雇用です。 

参照元:総務省統計局 http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm 

 

このように依然として不安定な若年者の雇用環境を改善し、正社員採用を希望する若者を支援することが若者正社員チャレンジ事業の目的です。

若者正社員チャレンジ事業では、就職セミナーと職場体験・企業内実習を組み合わせたプログラムで、若者を支援しています。 

◆若者正社員チャレンジ事業を運営しているのは?

若者正社員チャレンジ事業は、東京都がハローワーク及び『公益財団法人東京しごと財団』と連携しながら運営を行っています。

正社員経験の乏しい若者に職場体験をしてもらうのが事業の主な内容で、委託を受けた民間事業者は、就職セミナーや合同企業説明会、実習先企業の開拓とあっせん、実習前のアドバイスなどを提供しています。

この実習の特徴といえるのが、受け入れ準備金とキャリア習得奨励金です。受け入れ準備金は企業に対し支払われるもので、実習者ひとりあたり日額6,000円。一方、キャリア習得奨励金は実習者(求職者)に支払われ、金額は日額5,000円です。

さらに、実習者を採用した企業に対しては6カ月後にひとりあたり15万円を支給するという仕組みになっています。 

◆参加企業の業種

この事業に参加している企業数は100社以上。幅広い選択肢から実習先をアドバイザーと一緒に決めますが、具体的にはどのような業種の企業があるのでしょうか。下記に一例を挙げましたので参考にしてみてください。

 

・IT、インターネット関連会社

・人材サービス会社

・映像機材、設備会社

・設備工事、メンテナンス会社

・編集、広告制作会社

・物流、貿易関連会社

求職者の適性と希望に寄り添えるよう、職種も営業、事務、製造、販売…など幅広い内容となっています。

しかし、必ず自分が行きたい実習先に行けるというわけではありませんので注意しましょう。アドバイザーによく相談してみることが大切です。

◆詳しい実習の内容は?

実習の内容は企業によってさまざまですが、ここでは一例として営業の実習内容をご紹介します。

営業の実習では、受け入れ先企業の社員を顧客に見立ててやり取りするロールプレイや、実際の営業に同行して仕事のやり方を間近に見るプログラムがあります。

また、資料のまとめ方や電話対応についてのレクチャーもあり、社会人の基本スキルを学べる内容となっているようです。

実習の参加者からは「コミュニケーションのとり方がわかるようになった」「自分で考えていた職種以外にも選択肢があるとわかった」「苦手分野を克服できた」等の声が上がり、実習を通して成長を実感する人が少なくないようです。

◆若者正社員チャレンジ事業を利用できる人は?

若者正社員チャレンジ事業の対象となるのは、大学を卒業後3年が経過し、なおかつ直近2年以内の正社員経験が1年を超えない29歳以下の人です。

実習に参加したい方は、電話もしくはWebで申し込みを行い、まずは「しごとセンター」でカウンセリングを受けます。

その後2日程度の事前セミナーで企業研究を行い、合同企業説明会などに参加して実習先の企業を決定する流れです。

実習の期間はおよそ20日程度。実習は受け入れ先企業の計画にもとづいて行われ、実習終了後はハローワーク(東京・飯田橋)から実習先をはじめとする企業の求人に応募することができます。

実習後、必ず実習先の企業に就職できるわけではないので、制度を利用する方は留意しておきましょう。

◆合わせて民間のエージェントを活用しよう

就職先の選択肢を増やすには、民間のエージェントを利用するのがおすすめです。

エージェントとは、人材を求める企業と求職者を結びつけるサービスで、求職者へのカウンセリングや求人提案、面接対策が主なサポート内容となっています。

エージェントの中でもハタラクティブは若年層の就職支援に特化し、社会人経験がない方が応募可能な求人を数多く取り揃えております。

「就活のやり方がわからない」「自分に向いている仕事がわからない」という方にも、1からカウンセリングと指導を行いますのでご安心ください。

経験豊富なアドバイザーが一人ひとりにあったアドバイスを提供し、正社員の就職を最後までサポートいたします!

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