20代の平均年収は東京だといくら？給与をアップさせる方法も解説

20代の平均年収について、東京のデータを知りたい方も多いのではないでしょうか。地域や職種、雇用形態、学歴などによっても変動しますが、東京都の20代前半の平均年収は350万円ほど、20代後半は400万円以上です。また、女性は男性よりも平均年収が低いという特徴もあります。このコラムでは、東京都の20代の平均年収についてご紹介。年収アップを目指す方法も解説しています。

20代の平均年収は東京だといくら？

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」によると、東京都の20～24歳の平均給与は26万6,200円、25～29歳は31万5,300円です。また、年間賞与その他特別給与額は、20～24歳で31万5,400円、25～29歳で67万2,000円でした（データは男女計、従業員10名以上の企業のもの）。ここから、平均給与×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額を計算し、算出した平均年収は以下のとおりです。男性・女性ごとのデータもまとめました。

＜東京都の20代平均年収＞

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」

地域や職種、雇用形態、学歴などによっても変動しますが、20代前半の平均年収は350万円ほどで、20代後半になると男女ともに400万円以上になります。20代後半になると責任を伴う仕事を任されるようになり、自然と年収は増加する傾向があることがうかがえます。

また、女性は男性よりも平均年収が低いという特徴があります。その理由としては、結婚や出産で働き方が変わるケースがあることが挙げられるでしょう。結婚しても同じように働き続ける女性もいますが、一度離職を選択する場合もあるようです。

20代後半の平均年収については、「20代社会人の平均年収はいくら？」のコラムでも解説しています。こちらもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別

高卒と大卒以上の生涯賃金の差

労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2023」によると、退職金を含まない高卒と大卒以上の生涯賃金はそれぞれ以下のとおりです。

＜高卒の生涯賃金＞

男性：2億300万円
女性：1億4,920万円

＜大卒以上の生涯賃金＞

男性：2億4,740万円
女性：1億9,800万円

上記は、卒業後すぐに就業し、60歳で退職するまでフルタイムの正社員として勤務する場合の生涯賃金です。高卒と比べると、大卒以上の生涯賃金は4,000万円ほど高いことが見て取れます。企業にもよりますが、就業年数と生涯賃金は必ずしも比例するとは限らないといえるでしょう。

高卒と大卒以上の生涯賃金の差については、「高卒と大卒の生涯賃金の差はいくら？学歴が就職や年収に影響する理由」のコラムでも解説しています。こちらもぜひチェックしてみてください。

参照元
労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2023

年収をアップさせるには？

ここでは、年収アップを目指す方法についてまとめました。大卒で正社員として働くこと以外にもいくつか方法があるので、年収に悩んでいる場合は検討してみましょう。

資格手当の受給を目指す

給与の金額を決める要素はさまざまですが、資格の有無で手当が付くことがあります。制度の有無や手当を貰える資格は企業によって異なるので、しっかり調べておきましょう。企業によっては、テキストの購入費用や受験料などを補助する制度が設けられている場合もあるようです。手当の対象かつ取得できそうな資格があれば、制度の利用を検討してみると良いでしょう。

社内試験などを受けて昇格する

社内に等級やキャリアパス制度がある場合は、何らかの試験や審査を通じてランクアップが目指せます。資格を取得することが昇格条件の企業もあるので、勤め先のキャリアパスの仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。昇格するために何が必要か、自分自身のスキルと照らし合わせて取り組みましょう。

同じ企業に長く勤める

一般的に企業では、1年に数回、給料のベースアップや定期昇給制度があります。そのため、資格やスキルに関わらず、同じ企業に長く勤めていることで給料が増えていくことが予想できるでしょう。役職ごとに給料の上限が決められていたり、評価によっては減給したりする企業もありますが、勤続年数が長い方が収入的に有利となると考えられます。

実績を作る

企業によっては実績を作ることの方が、定期昇給制度よりも効果的な場合があります。特に何か新しい価値を生み出したという実績や最後まで成し遂げた実績は評価の対象となるでしょう。企業側が「給料を上乗せしてでも雇いたい」と思うような実績を作ることも、年収をアップさせる一つの方法です。

転職する

給料は雇用形態で金額が変わることもあるので、非正規雇用で働いている場合は正社員へ転職するのも一つの方法です。現在正社員で働いているという場合も、転職で年収アップを目指す方が効率的なこともあります。実績があれば、それをアピールすることで年収の交渉がしやすくなるでしょう。しかし、必ずしも転職が上手くいくとは限りません。転職先の職場環境が自分に合っていなかったり、年収が減ったり、求職活動が長期化して生活が困窮してしまうといったリスクを伴う場合もあります。転職するかどうかについては勢いで決めず、慎重に判断するのがおすすめです。

年収アップを目指す方法については、「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムでも紹介しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

「年収アップのために転職するかどうか迷う」「プロの意見が聞きたい」という場合は、エージェントを活用するのも一つの手です。転職するかお悩みの方は、ぜひハタラクティブまでご相談ください。

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