宅建資格は就職に有利?勉強法や合格後におすすめの業界を紹介!

  1. フリーター就職支援「ハタラクティブ」TOP
  2. >
  3. フリーター役立ちコラムTOP
  4. >
  5. 宅建資格は就職に有利?勉強法や合格後におすすめの業界を紹介!

公開日:

最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・国家資格である宅建に受かると、宅建士にしかできない仕事ができる
    ・宅建の資格が就職で活かせるのは不動産業界や建設業界、金融業界など
    ・不動産の知識は幅広い分野で重宝されるため、宅建士の確保に注力する企業も多い
    ・宅建の資格を持っていれば知識の証明になり、就職の際有利になる可能性がある
    ・宅建以外にも簿記やMOS、基本情報技術者などの就職に役立つ資格は存在する

宅建資格は就職に有利?勉強法や合格後におすすめの業界を紹介!の画像

宅建資格を取得し就職を目指している方も多いのではないでしょうか。宅建資格を保有していれば、不動産業界以外でも活躍できる可能性が高いです。ただし、資格取得を目指す際は、志望する業界や企業研究をしっかり行い、企業ニーズに合った目標を立てて取り組むことが大切。このコラムでは、宅建の取得方法や宅建士の仕事内容などについて詳しくご紹介します。宅建資格が就職に有利な理由も解説しますので、ぜひご一読ください。

宅建とは

宅建とは「宅地建物取引士」の資格の略称です。資格を取得したあとに研修を受け登録を済ませれば、宅建士として仕事ができます。宅建の試験は年齢や学歴などに関わらず受験でき、幅広い年齢層の人に人気。家を借りたり建てたりする際に役立つ知識も多く、取得して損はない資格といえます。求職者にとっては、資格手当を支給する企業が多い点も取得のメリットの1つでしょう。

宅建の資格を取得する人の中には、独立開業を想定している人も多いようです。経験がなければ難しい可能性があり、不動産業界で経験を積みノウハウを吸収してから独り立ちするケースもあるでしょう。
以下、宅建資格の主な特徴や取得方法を詳しく見ていきましょう。

宅建資格の特徴

宅建は基本的に受験資格が存在せず、どなたでも受験可能です。例年の試験は全部で50問あり、四肢択一式のマークシートで回答する形式をとっています。試験時間は2時間で、科目は大まかに分けて「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税金」「その他」の5つ。試験は原則として、毎月10月の第3日曜日に行われるのが基本です。試験場所は在住している各都道府県。受験手数料は基本的に7000円となります。

宅建の取得方法

資格取得を目指す方法として一般的なのは、通学講座や通信講座です。簡単に取得できる資格ではないものの、書店の規模に関わらず比較的容易に参考書を入手できるため、不動産知識があまりない方でも勉強を始めやすいでしょう。
宅建に合格するためには、とにかく過去問を解くことが大切。本試験までに、いかに効率的に勉強を進められるかが宅建合格の鍵となります。

必要な学習時間

宅建に受かるために必要な学習時間は、300時間程度です。1日2時間の学習時間だと、すべての出題範囲を学ぶには半年程度かかります。勉強する際は、テキスト・問題集を解くだけでなく、間違えた箇所を自分で調べる時間も必要でしょう。独学は自分なりに勉強時間を確保し、継続的にコツコツと学んでいかなくてはいけません。まずは仕事や学業と両立しながら宅建の勉強をする習慣をつけるようにしましょう。

宅建は独学でも受かる?
独学で宅建に合格している人は一定数います。独学で受かるためには、自分なりに勉強時間を確保し、継続して勉強を続けていく必要があるでしょう。また、法改正があった場合は、改正内容を自身で調べる必要があります。一人で勉強を続けていてもモチベーションが上がらないという方には、仲間と共に学べたり、講師からのアドバイスや指南をもらえたりする通学講座・通信講座をおすすめします。

宅建の合格難易度

宅建の合格難易度はどの程度なのでしょうか。下記、ここ3年間の宅建合格率を見ていきましょう。

令和元年
申込者数…276,019名
受験者数…220,797名
合格者数…37,481名
合格率…17.0%

平成30年
申込者数…265,444名
受験者数…213,993名
合格者数…33,360名
合格率…15.6%

平成29年
申込者数…258,511名
受験者数…209,354名
合格者数…32,644名
合格率…15.6%

このとおり、ここ数年の宅建合格率は約16%であることが分かります。ここで、一般的に就職に役立つとされる、他資格の合格率と比較してみましょう。

日商簿記2級の合格率
令和2年2月…28.6%
令和元年11月…27.1%
令和元年6月…25.4%

行政書士試験の合格率

令和元年…11.5%
平成30年…12.7%
平成29年…15.7%

上記を参考にすると、宅建の難易度は、日商簿記2級と比べると少し高く、行政書士試験と比べるとやや低いことが分かります。

参照元
TAC株式会社
宅建の合格率は?出題範囲や難易度を解説!
日本商工会議所
2級受験者データ
一般社団法人行政書士試験研究センター
令和元年度行政書士試験結果

宅建資格が就職に有利な理由

結論からいうと、宅建資格は就職に有利に働く場合が多いです。以下、その理由を詳しく見ていきましょう。

「独占業務」と「設置義務」があるから

宅建資格が就職に有利とされている理由の1つは、不動産業界に「独占業務」と「設置義務」があるからです。

独占業務
宅建の大きな強みは、宅建士にしかできない独占業務が与えられていることです。独占業務とは、宅建の資格保有者にしかできない仕事を指します。
具体的に紹介には、下記のような業務です。

・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名・押印
・契約内容記載書への記名・押印

設置義務
不動産業者では、従業員5人につき1名以上の宅建士を雇う決まりがあり、これを設置義務といいます。不動産を開業したい事業主や、宅建士が足りていない業者にとって、宅建資格保有者の需要は高い傾向に。設置義務があることにより、不動産業界の採用において宅建保有者が優遇されやすくなる場合もあるでしょう。

幅広い業界で宅建の知識が必要になるから

不動産業界だけでなく、建築・金融・保険・小売業など、さまざまな業界で宅建の知識が必要になります。宅建資格では、不動産業界の専門知識だけでなく、日常生活のなかで起きる金銭トラブルのルールや税金の知識など、他のビジネスで活用できる内容を学べるのが魅力。また、宅建を持っていることで、民法や税金の知識があると判断される場合もあります。宅建資格を保有することにより、幅広い業界で活躍できるチャンスが広がるでしょう。

未経験でも宅建に合格すれば就職・転職できる可能性が!

宅建資格を保有していれば、未経験でも就職に有利といえるでしょう。宅建の資格は、不動産業界だけでなく、民法や税金など、幅広い知識を有している証明になります。そのため、未経験だとしても宅建をアピールして就職できる可能性は大いにあるでしょう。未経験だからといって引け目に感じず、自信を持って宅建の取得で得た知識や勤勉さをアピールすることが大切です。

新卒にとっても有利な資格
宅建は、新卒の就職にも有利といえます。学生であれば、社会人よりも多少時間に余裕があり、勉強に取り組みやすいのではないでしょうか。そういった環境のメリットを活かし、学生時代に取得を目指すのもおすすめです。特に新卒で不動産会社への就職を考えている方は、空いた時間を活かし、ぜひ宅建の取得にチャレンジしてみましょう。

宅建に合格しても就職できない場合って?

宅建が就職に有利ということは、お伝えしたとおりです。しかし、宅建に合格したからといって、必ずしも希望職種に就職できるわけではありません。志望企業の採用ニーズに宅建の知識が含まれていなければ、有利に働かないこともあるでしょう。また、不動産業界でも、企業によっては、「宅建資格の取得は就職してからでも良い」とするケースがあります。そのため、無理をして宅建資格を取らなくても採用されるチャンスはありますし、宅建に合格しているからといって、必ずしも就職できるわけではありません。

以上のことから、宅建に合格したからといって、必ずしも就職できるわけではないといえるでしょう。しかし、もちろん宅建で得た知識はアピールポイントになりますし、難関資格に合格した「勤勉性」「継続力」は評価の対象になるでしょう。企業研究を徹底し、その企業の風土や人材要件に合ったアプローチをすることが大切です。

宅建合格後に就職しやすい業界

ここでは、宅建合格後に就職しやすい業界の一例を紹介します。ぜひ、業界研究をする際の参考にしてください。

不動産業界

先述のとおり、不動産業界には「独占業務」と「設置義務」があり、宅建資格保有者は優遇される傾向にあります。そのため、不動産業界は宅建保有者にとって就職しやすい業界の1つといえるでしょう。

金融業界

金融業界では、ローン審査などで「不動産」を評価する場面があり、宅建知識が役に立ちます。多くの金融機関で、採用の評価ポイントに「宅建資格の保有」を挙げているので、金融業界で活躍したい方は積極的に宅建資格をアピールしましょう。

建設業界

建設・建築会社では、基本的に自社の物件の販売権利がありません。そのため、宅建資格保有者の需要が高い傾向にあります。建築会社のなかには、宅建士に資格手当が支給されている場合もあり、宅建資格が優遇される業界といえるでしょう。

宅建士の仕事内容と平均年収

この章では、宅建士の仕事内容や年収を詳しく見ていきます。

宅建士の仕事内容

宅建士の仕事内容は、主に先述の「独占業務」で示した「重要事項の説明」や「重要事項説明書への記名・押印」「契約内容記載書への記名・押印」です。以下、独占業務の具体的な内容をまとめました。

重要事項の説明
「重要事項の説明」では、売買契約、賃借契約、委託契約などの際「重要事項説明書」に基づいて契約に関する重要事項を消費者に説明します。重要事項説明書には、登記された権利の詳細や名義人、所有者の氏名などの基本事項のほか、土地・建物に関する規制や私道に関する負担などの事項が細かく記載されており、宅建士はそれらの項目をすべて説明する必要があるでしょう。そのほか、契約解除のルールや違約金についてなど、金銭面の重要な説明も担います。

重要事項説明書への記名・押印
「重要事項説明書への記名・押印」は、消費者が契約に関する意思決定の基になるものです。先述した重要事項説明書の内容と宅建士の説明が一致していることを証明するために必要な作業で、重要事項説明書に記名・押印していない場合、宅地建物取引業法違反となってしまうので、注意しましょう。

契約内容記載書への記名・押印
「契約内容記載書への記名・押印」は、宅建士があらかじめ契約書に目を通し、内容に間違いがないか確認するという、責任の伴う作業です。内容に間違いがなければ、記名・押印します。

宅建士は、上記のほかにも、営業や市場調査などさまざまな業務を担うことがあります。

宅建士の年収は?

宅建士の年収は、就職する企業によって異なるといえるでしょう。社歴や役職などによっても変わります。しかし、基本的には400万円~650万円程度といわれています。
しかし、宅建士といえど、基本的にはあくまで企業に雇われ、その企業の規則のなかで仕事をする会社員と同じ扱いです。資格手当が出る企業もありますが、あまりに高い年収を期待するのは控えましょう。ただし、実績を残しインセンティブを得られれば、年収を大幅に上げられる可能性はあります。また、司法書士、不動産鑑定士など、他の資格を併せて取得したうえ、独立して事務所・不動産会社・建築会社などを開業し、成功すればさらに高い年収も見込めるでしょう。

宅建以外の就職に役立つ資格

宅建の資格以外にも、持っていると就職に有利になると考えられる資格があります。以下、ご参考にしてください。

簿記

実務に結びつく資格として人気があるのが、簿記です。どの企業にも経理の部署があり、簿記の知識は必要とされます。また、営業職や販売職など、お金に関わる仕事においても役立つため、幅広い分野で活躍することもできます。ビジネスの基礎である簿記は、取得することに大きなメリットがある資格といえるでしょう。

MOS

MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)は、ワードやエクセルなどの知識を証明する資格として知られています。特に事務職を志望する方であれば、持っておくと就職の際にプラスになる可能性が大きいです。

基本情報技術者

基本情報技術者は、主にIT業界で活躍したい方が取得しておくと良い国家資格です。通学や通信で学ぶほかに、独学で資格取得を目指す人も少なくありません。ニート生活を送る人の中には一日中家でパソコンをさわりながら過ごすという人も多く、その延長線でスキルを磨くこともできるため、外出が苦手な方にも向いているといえます。

電気工事士

電気関連の仕事の需要が増加傾向にあるため、電気工事士の資格があれば強みになるでしょう。電気工事士の主な仕事内容は、ビルの配線工事やエアコン工事、設備の点検などの建築電気工事のほか、線路工事や変電設備工事といった鉄道電気工事など。電気工事士の試験は年齢や学歴に関わらず受験できるため、チャレンジしやすいと考えられます。

資格取得を目指す際は目的意識を忘れない!

資格取得を目指す際に大切なのは、目的意識をしっかり持って取り組むことです。志望する業界や企業が定まっていないのにも関わらず、闇雲にただ資格を取ろうとしても合格は難しいうえに、仕事に繋げることはできないでしょう。
業界や企業についての研究をしっかり行い、必要な資格を見極めることや、明確な目標を持って資格試験に臨むことが大切です。

業界・企業研究の仕方に不安がある方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブでは、就活アドバイザーがマンツーマンで相談に応じています。業界・企業研究についてはもちろん、自己分析、応募書類などの疑問や不安に、幅広く対応。求人サイトを見ただけでは知ることのできない、企業の詳しい情報を得ることも可能です。
一人ひとりに寄り添い、効率良く就職活動を進められるようサポートいたします。

関連キーワード

職歴がない、バイト歴が長い方も大丈夫!事実、多くの方が就職に成功されています。

おすすめ記事

無料就職カウンセリングの申込み

お電話でのお問い合わせ

平日 9:00~18:00

ページトップへ