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退職金は勤続年数が3年ちょうどの人も受け取れる？所得税についても紹介！
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この記事のまとめ
- 会社都合による退職は、勤続年数が1年未満でも退職金を受け取れることがある
- 自己都合による退職の場合、3年以上の勤続年数が退職金の受給条件となる傾向がある
- 勤続年数が3年ちょうどの場合、退職金を受け取れる可能性が高い
- 退職金の所得税は負担が軽くなるように調整されている
- 勤続年数が3年ちょうどの人の退職金には、所得税がかかることは少ない
退職金は勤続年数が3年ちょうどの場合も受け取れるのか、気になる方もいるでしょう。退職金を受け取れる最低勤続年数について、会社都合による退職は1年未満、自己都合の場合は3年以上とする企業が多い傾向があります。そのため、勤続年数が3年ちょうどの人は退職金を受け取れる可能性が高いです。このコラムでは、退職金の受給条件について考察。また、退職金にかかる所得税についてもまとめました。
退職金は勤続年数が3年ちょうどの場合ももらえる？
退職金の受給条件には勤続年数が用いられることが多く、長くなるほど金額が高くなる傾向があります。また、受給資格となる最低勤続年数は退職理由によって異なります。
厚生労働省 中央労働委員会の「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、退職金を受け取れる最低勤続年数について、会社都合の場合は1年未満とする企業が最も多く、55.1%でした。自己都合の場合で多かったのは、3年以上の勤続年数を条件とする企業で、49.3%でした。そのため、勤続年数が3年ちょうどの方は、退職金を受け取れる可能性が高いといえます。
退職金を受け取れる年数について詳しくは、「退職金は何年目からもらえる？制度の種類と相場は？計算方法や注意点も解説」のコラムでも紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
退職金制度がない企業もある
退職金制度は法的に設けられているのではなく、それぞれの企業が独自に定めている制度です。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査概況／3 退職給付（一時金・年金）制度」によると、調査した企業のうち退職金制度を採用しているのは74.9％でした。そもそも制度がないという企業もあるので、事前に確認しておきましょう。参照元
厚生労働省 中央労働委員会
令和５年賃金事情等総合調査
厚生労働省
令和５年就労条件総合調査 結果の概況
退職金の所得税の計算
退職金に所得税はかかるものの、額面から退職所得控除を引いた金額が課税対象となるなど、負担が軽減できるよう調整されています。
国税庁の「退職金と税」によると、勤続年数が20年以内の場合、退職所得控除額は40万円×勤続年数で計算します。退職金が退職控除額に収まっている場合、所得税はかかりません。なお、退職所得控除額の計算結果が80万円未満の場合は、80万円が控除額となります。
勤続年数が3年ちょうどの場合の退職所得控除額は、以下のとおりです。
40万円×3年＝120万円
厚生労働省 中央労働委員会の「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、大学卒業後、勤続3年で会社都合退職した標準的なモデル（総合職）の退職金は、69万6,000円となっています。そのデータを踏まえると、3年ちょうどで退職した場合、退職金に所得税がかかることは少ないといえるでしょう。
退職金にかかる税金について詳しくは、「退職金にも税金はかかる？課税の種類・計算方法・注意点について解説」のコラムで紹介しています。あわせて参考にしてみてください。
参照元
国税庁
退職金と税
厚生労働省 中央労働委員会
令和５年賃金事情等総合調査
第二新卒の転職はエージェントの活用がおすすめ
新卒で入社した会社を3年ちょうどで退職した場合、次に求職活動をする際は基本的に「第二新卒」に該当します。第二新卒として転職する際は、社会人経験があり新人教育が不要とされ有利になることもあります。その一方で、短期間で前の会社を辞めた点が不利に働く可能性もあります。面接では辞めた理由を重視される傾向があるため、対策が必要です。
適切な対策が分からない場合は、転職エージェントへ相談するという方法もあります。転職エージェントは利用者との面談を実施しているため、転職に関する悩みや不安を相談できます。また、書類の添削や応募企業とのやり取りの代行にも対応しているので、一人で転職活動を進めるのが不安という方におすすめです。
転職エージェントについて詳しくは、「転職エージェントの使い方を解説！利用時の基本の流れと賢く使い倒すコツ」のコラムを参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
