同業他社へ転職する前に知りたい注意点

転職時に関わる、「競業避止義務」と「秘密保持義務」という言葉をご存知でしょうか？
これらを知らずに、または無視して転職すると、後々前の会社とトラブルになってしまうことも。
転職する際には、きちんと現職の就業規則をチェックし、これらの義務違反とならないように注意する必要があります。
それぞれがどのような内容なのかまとめていますので、参考にしてみてください。

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競業避止義務契約って？

社員が競合する会社に就職したり、自ら起業したりすることで会社に不利益を与えないよう交わされる契約のことです。
在職中には就業規則などで規定されている場合が多く、また、規定がない場合でも労働契約で定められた信義誠実の原則に基づいて競業避止義務を負うとされています。

自社独自のノウハウや技術の流出を防ぐため、退職後に同業他社への転職を禁止する競業避止義務契約を結ぶ会社も。
同業他社への転職を防ぐ競業避止義務契約では、以下のようなルールで作成されたものが判例によって拘束力があるとされています。

（1）就業や起業を禁止する期間や地域が限定されている
（2）具体的な業種が定められている
（3）代償措置が用意されている

期間は長くても2年前後が一般的。
地域は必ずしも規定されているわけではないですが、会社の利益に直接的に関わらない地域への転職であれば認められることが多いようです。

また、専門職の方が持つ独自のノウハウなどが対象となる契約なので、営業や事務などの一般的な職種については問題とならない場合も。
そのほか、給与の一部にみなし代償措置が含まれている、退職金に代償措置としての金額が上乗せされているなど、契約に同意した代償措置が用意されていることで拘束力が高まります。

同業他社への転職を防ぐための競業避止義務契約は、退職前に契約書にサインを求められるパターンが多いようです。
実際に同業他社への転職を考えている場合は、サインすることを断る、条件を狭める交渉をするなどの必要があります。

競業避止義務契約に違約した場合、退職金が減額される、損害賠償を請求される、転職先への就業の差止請求が行われるなどのペナルティが課せられる可能性がありますので、しっかり確認して知っておきたいポイントです。

また、一方で、法律上「職業選択の自由」として労働者は自分の好きな職に就けることが保証されているため、就業規則や競業避止義務契約の誓約書（契約書）の内容次第では、無効となる可能性も。
不安な場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

秘密保持義務契約って？

在職中に知った会社の企業秘密を持ち出してはいけないという義務です。
公表されていない新製品の情報や、内部にのみ配布されるマニュアルなど社外秘とされている情報、その企業で働いたから得られた情報などを転職先で人に話したり、それを利用して仕事をしたりすることを禁じています。

企業秘密とされるのは、（1）秘密管理性（2）有用性（3）非公知性を備えた情報です。
具体的な例としては、「営業職の社員が前職で共有されていた名簿のデータを利用して営業を行う」などがあります。

会社が持つ情報を持ち出して損害を与えることを禁止しており、就業時や退職前に秘密保持義務契約が結ばれることが多いです。
企業秘密の保持に対する契約のため、期限が設けられていない場合もあります。

秘密保持義務契約に違約した場合、企業秘密を漏洩することで不正競争防止法違反として裁判を起こされる場合や、過去には漏洩した転職先の会社に刑事罰が与えられたという事例も。
転職先に迷惑をかけないためにも、前職で得た情報を利用することは避けましょう。

面接の時、どう話す？

競合他社への転職は、業務の内容が近いことから今まで磨いたスキルをそのまま活かせることが強みです。
また、業界への理解が深いこともメリットとして挙げられます。

しかし、志望動機やこれまでの業務内容の説明など、どのように話せばいいのかと面接時に悩むところも多いもの。ここでは、面接時のポイントをご紹介します。

志望動機

転職の理由や、なぜその会社を選んだのかを尋ねられる場合が多いです。
業界内ではどこで誰がつながっているのかもわからないものなので、たとえ人間関係や職場の問題が原因であったとしてもポジティブな理由を話すことが良いでしょう。
「これまでのスキルを活かして新しいことに挑戦したい」など、前向きな志望動機を用意しておきましょう。

どこまで話していいの？

業務内容など、どこまで話すと機密漏洩になってしまうのかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。
ポイントとなるのは、すでに公表されている情報は話しても問題がないということです。
何を話すべきか不安な場合は、あらかじめ前職の会社のホームページなどで公開されている内容を調べ、内容を決めておくと良いでしょう。

また、企業秘密に関することなど答えられない質問を受けた場合は、「コンプライアンスの問題でお答えできません」とはっきり伝えることも大切です。
「競業避止義務」「秘密保持義務」の2つのキーワードと面接時の対応を解説しました。同業他社への転職を考えている方は、以上の内容も参考にしながら転職活動に取り組んでみてください。

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