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【このページのまとめ】
・2016年は、アベノミクス効果で有効求人倍率が上昇した
・2017年は、オリンピック事業や団塊の世代の退職で引き続き求人が増えると予想される
・特に、IT、医療、福祉、物流、建築業界の求人数が伸びると予想される
・転職しやすい状況でも、ミスマッチを防ぐために企業研究は念入りにしよう
2016年はアベノミクスの波を受けて転職市場が活発化し、転職者にとって有利な1年となりました。2017年もこの傾向は続くのでしょうか。
転職を検討している方が知っておくべき転職市場の今後のトレンドと、今伸びている注目の業界についてご説明します。
転職市場の2016年はどのような1年だったのでしょうか。
結果的に政府が掲げる経済政策であるアベノミクス効果により、求人数が増えるなど転職者にとって有利な年であったといえます。
金融緩和により円安が進み、輸入関連業を中心に仕事が増えたことや、景気回復による企業の設備投資や事業拡大が加速したことが理由として挙げられるでしょう。
有効求人倍率をみると、求人数、求人倍率ともに上昇傾向にあり、特に2014年以降求職者数よりも求人数が多いという状況が続き、いわゆる売り手市場でした。有効求人倍率はリーマンショック以降右肩上がりで、2016年11月は1.41倍であり、2003年以降最高値を記録。
地域別では、東京都が一番高く2.03倍、業界別では生活関連サービス業、娯楽業が12.8%増ということからも、首都圏を中心に景気が回復していることが分かります。
参照元：厚生労働省一般職業紹介状況(平成28年11月分)について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146330.html
2017年も転職市場における好景気は継続するとみられています。
2020年に予定されている東京オリンピックに向けて、接客サービス業、不動産、建築業界を中心に求人数が伸びることが期待されています。
業界を問わず、グローバル化の勢いは加速すると予想されるので、海外進出や海外企業との提携などが加速する方向にあるといえるでしょう。新規事業展開には、新規採用が伴うことも多いため、これにより転職市場が潤うことも考えられます。
英語をはじめとする第二言語を話せる人材の採用も進むでしょう。
また、2015年ごろから、団塊の世代といわれる1948年前後生まれの社員が定年を迎える年になり、多くの管理職やベテラン社員の退職が続いています。この穴を埋めるために、企業が新規に中途採用数を増やす可能性も考えられます。
他には、2016年入社の新卒採用のスケジュールが例年より後ろ倒しであったため、新卒採用数が予定に満たなかった企業などが第二新卒をターゲットに若手の中途採用を行う傾向もあります。
業界別には、IT業界、医療業界、福祉業界、物流業界、建築業界などの求人数が伸びるといわれています。
IT業界においては、従来ITに頼らなかった業界やサービスもスマートフォンの普及などによってますます技術革新が進むようになりました。
人工知能(AI)をはじめとする新しい技術にも積極的に投資する企業が増えています。
また、高齢化が進む中で、医療業界と福祉業界に人手不足も深刻です。将来的に事業の中核を担う人材を増やすために、未経験者や若手の採用を積極的に行う企業も増えてきました。
物流、建築業界においては、社員の高齢化が進んでいることから、若年層の採用ニーズが高まっていることに加えて、通信販売や個人間の売買、マンションや商業施設の建築ラッシュなどから、慢性的な人手不足であるといわれています。
業界にもよりますが、2017年は転職者によってチャンスの大きな年。
人手不足の企業では通常より採用のハードルを緩めて人材を募集している場合もあり、そんな状況は一見すると転職者に有利に思えます。
ただ、企業側の採用基準が甘くなっているために、入社後のミスマッチが起こりやすいという危険性にも目を向けてください。
今すぐにでも人手が欲しい企業は、本来業務に必要なスキルが足りていない人材であっても採用を決めることがあります。
応募者は「採用されてラッキー」と思うかもしれませんが、入社後スキルが追いつかずに大変な苦労をするのでは、転職が成功したとは言いがたいでしょう。
ほかにも、人手不足が深刻な企業では「ちょっと社風に合わないかな？」という人でも採用するケースがあります。内定が出た当初は喜んでいいても、いざ入社すると「企業との相性が悪い」というミスマッチに気づき、転職を後悔するかもしれません。
転職に有利な状況であっても、選考に臨む際は必ず企業研究を行ってください。転職は「内定をとる」ことがゴールではありません。
自分と合った企業と出会い、入社後存分に活躍することを目指して転職活動に励みましょう。
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