内閣府『子ども・若者白書』のデータから紐解く若年層の就業状況

公開日：2018/08/24

最終更新日：2018/09/14

内閣府が子ども・若者の状況及び育成支援施策の実施状況を報告する『子ども・若者白書』の平成30年度版が公開されました。ここでは、同白書の巻末に記載されている参考資料をもとに、若年層の就業状況についてレポートいたします。

【概要（近年の傾向）】

・女性の就業率が上昇している
・男女ともに非正規雇用者比率、フリーターの割合が減り、正社員の割合が増えている
・15～24歳のフリーター割合よりも、25～34歳のフリーター割合の方が多くなっている
・非正規雇用者の平均賃金が上昇している
・完全失業者数は減少している

■若年労働力人口

若年労働力人口（15～29歳）は1995年から大幅な減少が続いていましたが、2015年の1087万人を底として下げ止まり、2017年は1100万人と、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。労働力率は、年齢階級別に見ると、25～29歳の労働力率が年々増加しており、2017年には88.1%となっています。

男女別に見ると、男性の労働力率は変化はあまりないものの、女性の労働力率が年々上昇しており、女性の就業が進んでいることが分かります。

■フリーターの数

フリーターの数（15～34歳）は、2000年代初期には合計200万人を超えていましたが、その後増減を繰り返しながら全体的に減少する傾向がみられ、2017年には約150万人となりました。

当該年齢階級人口のフリーターの割合は、15～34歳で見ると、2013～2014年に6.8%とピークを向かえましたが、直近の数年間では減少傾向が続いています。
また、年齢の内訳に注目すると、2011年以前では15～24歳のフリーターの割合が25～34歳のフリーター割合に比べ多かったのに対して、2012年以後は、逆転する現象が見られています。

※本記事のフリーターの定義については、下記のとおり。
1.雇用者のうち勤め先における呼称がパート・アルバイトの者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態がパート・アルバイトの者
3.非労働力人口で、家事も通学のしていないその他の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態がパート・アルバイトの者

参考：総務省統計局によるフリーターの定義

■非正規雇用者比率

非正規雇用者比率を見ると、15～24歳、25～34歳の両方とも、ここ数年減少が続いており、15～34歳の正規雇用者の数が伸びていることが推察できます。

■雇用形態別平均賃金

15～34歳における男女別の雇用形態別平均賃金ではほぼ前年から横ばいですが、男女ともに正社員・正職員以外の賃金がここ数年上昇傾向にあります。また、女性の平均賃金はすべての雇用形態・年齢層で全体的に上昇する傾向が見られており、女性の賃金状況の向上が顕著に現れています。

■完全失業数

15～29歳における完全失業者（仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐ仕事に就ける者）の数は、2000年には121万に達していましたが、その後は減少が続き、2017年には48万人に。若年層の就業環境が改善されていることが読み取れます。

■総括

少子化を背景にした若年労働力人口の減少傾向は、急激なものからゆるやかな推移へと変化していました。また、その中でも特に女性の雇用状況に改善が見られ、就業率は上昇していることが分かりました。

就業者の中のフリーターが占める割合も近年は男女ともに減少し、正規雇用で就業している若者が増えているようです。ただ、全体的なフリーター割合は減りつつあるとはいえ、ここ数年は15～24歳のフリーター割合よりも、25～34歳のフリーター割合の方が多い傾向にあることも分かりました。

景気の回復や最低賃金の見直しなどでも後押しされることで、若年層の就業状況・労働環境の改善は今後も期待できるといえるでしょう。

この記事の参考元：平成30年版　子供・若者白書（全体版）（PDF版）
※上記ページ最下部の「各種データ」 1/2（PDF形式：763KB）｜ 2/2（PDF形式：701KB）のうち、「5.労働」の項のデータを参考にしています。