はじめに

特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会は、子宮頸がん対策が遅れていることに着目し、市民目線で声を上げて制度改革に取り組む団体です。
本コラムでは、同団体の活動内容についてご紹介していきます。

概要

特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会では、「検診受診率の向上」「検診の効率化・適正化」「女性の立場にたった対策」という3つの活動方針を掲げています。

「検診受診率の向上」では、特に20代から30代までの子宮頸がん検診率70％を目標とし、未受診者に対しても再受診を推奨。「検診の効率化・適正化」では、子宮頸がん予防検診を提唱し、HPV・DNA検査の完全導入を目指して働きかけを行います。また、LBC（液状化検体細胞診）も含む検診の質向上も目指しています。
「女性の立場にたった対策」では、女性がいつでもどこでも抵抗なく検診を受けられるように、ハード・ソフトを整えていく体制を提案。幅広い立場の方々と協力し、子宮頸がんを予防する社会づくりに努めています。

このような活動を通して、すべての国民が子宮頸がん予防の知識を持ち、そのための適切な行動ができるように啓発活動に力を注いでいる団体です。

活動内容

LOVE49全国アクション

「LOVE49全国アクション」とは、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会が行っている、子宮頸がん予防をはじめとする女性疾患についての啓発活動です。
4月9日を子宮頸がんを予防する日（子宮の日）とし、全国で25才の女性を対象に該当啓発活動を行っています。

LOVE49全国アクションがスタートしたのは2009年のこと。細胞検査士会が共催し、厚生労働省が後援をしている、日本で最も長い歴史を持つ子宮頸がんの予防・啓発活動です。

具体的な取り組みとして、女性の健康を支援する企業とともに、全国で8万部のニュースレターおよびサンプル品を配布。また、約1,500人のボランティアの方とともに全国の街頭に立ち、啓発物を手渡しで配布しながら検診も促進しています。

乳がん子宮頸がん検診促進議員連盟

科学的にも有効性が証明されている乳がんや子宮がんの検診。しかし、先進国の検診率が7割を超えているなかで、日本の検診率は世界最低水準の4割程度に留まっています。
こうした現状を踏まえ、女性の健康増進に寄与する国の政策や予算の確保、国民への疾患啓発普及などを実現するために結成されたのが、乳がん子宮頸がん検診促進議員連盟です。

活動を積極的に展開するため、各専門家や当事者の方々との交流や勉強会を開催し、議論を重ねています。

詳細情報

特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会