ハローワークの管轄は？どこでも利用できる？必要な手続きと調べ方を解説ハローワークの管轄は？どこでも利用できる？必要な手続きと調べ方を解説
求人検索や相談は全国どこでも可能！失業保険の受給申請や住所変更は管轄ハローワークで行うのが原則
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全国のどのハローワークでも求人検索・相談・セミナー参加が可能
ハローワークインターネットサービスの「初めてご利用になる方へ～ハローワークのサービスについて」によると、ハローワークのサービスは、「全国どこでも利用できるもの」と「住所地の管轄でしか行えないもの」に分かれています。まずは、お住まいの地域に関係なく、全国どこのハローワークでも共通して受けられるサービスの内容からチェックしてみましょう。
全国の求人を検索できる
ハローワークでは、全国各地のハローワークに寄せられている求人情報を自由に検索・閲覧できるようになります。すべての求人情報はネットワークで共有されており、最寄りのハローワークの求人検索の端末や、「ハローワークインターネットサービス」を通じて検索が可能です。地元を離れた地域への就職を考えている場合も、自宅にいながら遠方の求人を手軽に確認できます。
ただし、応募するには職登録の手続きをする必要があるので注意が必要です。
職業相談・セミナーは管轄外でも受けられる
窓口での求人内容や職業に関する相談や、就職活動に役立つ知識・スキルを習得できる各種セミナーへの参加は、自分が住んでいる地域（管轄）以外のハローワークでも自由に受けられます。外出先や実家の近くなど、その時々に合わせて通いやすい場所を選んで利用してみるとよいでしょう。
また、求人の紹介や具体的な応募の相談についても、原則として全国どこの窓口でも柔軟に対応してもらえます。一人で就職活動を進めるのが不安な場合でも、身近な拠点を活用して一歩を踏み出してみるのがおすすめです。
参照元：ハローワークインターネットサービス「トップページ」
ハローワークインターネットサービスの「
」によると、
。現在も失業状態にあり、働く意思と能力があることを確認してもらう「失業認定日」ごとの手続きも、原則として同じ管轄のハローワークに通います。
こんな人におすすめ
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
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ハタラクティブは、スキルや経歴に自信がないけれど、就職活動を始めたいという方に特化した就職支援サービスです。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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失業保険の受給を伴う求職登録は管轄外の地域だとできない！
ハローワークのサービスは原則として全国どこでも共通の支援を受けられますが、失業保険の受給に関わる手続きだけは例外です。失業保険の受給手続きを伴う求職登録は、住民票がある住所地を管轄するハローワークで行う必要があります。
ここでは、管轄地域のハローワークでできる手続きを解説するので、どの地域を利用するかを考える際の参考にしてみてください。
【地域別】ハローワークでできること・できないこと
以下に、全国どこのハローワークでも共通してできることと、住所地の管轄ハローワークでしかできないことをまとめました。
| 全国どこのハローワークでもできること | 管轄のハローワークでなければできないこと |
|---|
・求職登録
（※失業保険の受給を伴わない場合）
・求人情報の検索、閲覧
・窓口での職業相談、求人紹介
・就職活動に役立つ各種セミナーへの参加 | ・失業保険の受給申請を伴う求職登録
・失業の認定手続き
・雇用保険の受給に関わる各種変更手続き |
|---|
基本手当（失業手当）を受給するためには、住民票のある住所地の管轄ハローワークの窓口へ出向き、受給申請をしなければいけません
このように、失業保険の受給期間中は定期的に管轄のハローワークへ通うことになります。求人の閲覧や相談、就活セミナーの参加などは場所に関係なくできますが、手続き等は管轄でしか行えません。
失業保険等の雇用保険の手続きはもちろん、利用できるサービスは、自らハローワークへ赴くなど、自らが主体的に動く必要があります。ハローワークでできること・できないことを把握したうえで、就職活動で自分がしなければいけないことを書き出してみるなどして、計画的に進めるようにしましょう。
手厚いサポートを希望するならエージェントの併用もおすすめ
失業保険の受給手続き以外で、就職活動の手厚いサポートを希望する場合は、エージェントのサービスを併用するのもおすすめの方法です。先述したように、ハローワークを利用する場合、就職に役立つ知識を得られますが、基本的には自分のペースで求人選びや選考対策を進める必要があります。一方、就職エージェントでは、専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンで求人選びから選考対策までサポートしてくれます。希望の働き方やこれまでの経験をヒアリングしたうえで、プロ目線であなたにマッチする求人を提案してくれる点が強みです。
就職・転職エージェントのハタラクティブでは、あなたの就職活動の悩みや不安に寄り添いながら、マッチする仕事を探すお手伝いをします。自分に合う職業を知るための適職診断や応募書類の添削、模擬面接など、すべて無料で利用できるので、お気軽にご相談ください。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
失業保険以外の雇用保険に関する手続きも管轄が基本
失業保険（基本手当）の受給はもちろん、雇用保険に関わる行政手続きは基本的にすべて住所地の管轄ハローワークで行うのがルールです。たとえば、無事に新しい就職先が決まった際の手続きや、ハローワークから就職のお祝い金（再就職手当など）をもらうための申請など、お金の支給に関わる手続きは全国どこの窓口でも対応してもらえるわけではありません。
「求人を探したり、アドバイスをもらったりする就活の相談は全国どこでも可能」「お金の支給や公的な手続きはすべて住所地の管轄」と切り分けて覚えておくとよいでしょう。
管轄のハローワークを利用するべきか迷いやすいケース
管轄のハローワークを利用するべきなのか、特に迷いやすいケースは、以下のとおりです。
- ・隣県や離れた市のハローワークを利用したい場合
- ・管轄外で先に求職登録を済ませた場合
基本的にはいずれの場合も、求人紹介などの全国のハローワークで共通のサービスはどこでも利用できます。しかし、失業保険などの雇用保険に関わる認定手続きは、管轄のハローワークへ赴かなければいけません。求職登録をほかの地域でしている場合であっても、再度管轄地域で手続きを行う必要があります。
利用の仕方に迷ったときは、目的が求人探しなのか受給手続きなのかを窓口で伝えてみてください。目的に合わせてどのハローワークに行けばよいかを案内してもらえます。
あなたの強みをかんたんに発見してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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- 自分に合った仕事を探す方法がわからない
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自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。
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自分の管轄ハローワークの調べ方
管轄ハローワークは、住民票の住所によって決められています。自分の管轄ハローワークを調べる際は、厚生労働省の「全国のハローワークの所在案内」をチェックしてみてください。自分が住んでいる都道府県を選択し、各地域のハローワークをまとめている「労働局」の一覧ページで、自分の居住地が含まれている場所を探してみましょう。
なお、同じ市や区の中でも、番地や町名によって細かく管轄オフィスが分かれているケースもあります。少しでも判断に迷う場合は、一覧に記載されている最寄りのハローワークの代表番号へ事前に電話し、自分の住所を伝えて確認しておくと安心です。
ハローワークの管轄省庁は厚生労働省
ハローワークの管轄は、厚生労働省です。国が運営する行政機関として、ハローワークでは一定の労働関係法令違反があり、送検・公表から1年を経過していない企業などからの求人は、ハローワークが受理しないことができる仕組みがあります。そのため、初めての仕事探しでも安心感を持って進められるでしょう。
参照元：厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」
引っ越し・住所変更時に必要なハローワークの手続き
引っ越しをして住所が変わったときの対応は、ハローワークで失業保険を受給しているかどうかによって異なります。失業保険を受給していない場合は、公的な住所変更手続きは必要ありません。新しいハローワークの窓口を利用する際に、住所が変わった旨を伝えれば登録情報を更新してもらえます。
一方、失業保険を受給している場合は、給付を途切れさせないために新しい住所の管轄ハローワークでの公的な手続きが必須となります。
受給中の転居は早めの対応が大切になるため、以下で具体的な手続きの流れや必要な書類などを押さえておきましょう。
転居したら新しい管轄で住所変更の手続きをする
失業保険を受給している間に引っ越した場合は、転居先の住所地を管轄するハローワークの窓口へ出向き、住所変更（管轄の異動）の手続きをするのが基本です。
具体的な窓口での手続きは、ハローワークの総合案内で「受給中に引っ越してきたため住所変更をしたい」と伝えます。その後、案内された雇用保険用の窓口で変更届などの必要書類を提出すると、その場で新しい管轄への登録情報の書き換えが行われ、次回の認定日の案内を受け取ることが可能です。
ただし、手続きを行う場所や順番は引っ越しのタイミングによって異なります。次回の「失業認定日」が数日後に迫っているなど直前の転居であれば、まずは旧管轄のハローワークでその回の失業認定を済ませてから、新管轄で住所変更を行いましょう。
また、最初の受給申請（離職票の提出）をしてから最初の認定日を迎える前に引っ越す場合は、まず旧管轄の窓口へ転出の相談をしてから、新管轄へ引き継ぐ流れになります。
住所変更に必要な書類と、変更していない場合の注意
失業保険を受給している方の住所変更手続きでは、主に以下の書類等が必要です。
- ・雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
- ・新住所が確認できる本人確認書類（マイナンバーカード、住民票の写し、新住所が記載された運転免許証など）
もし住所変更をしないまま放置すると、ハローワークからの重要な郵送通知が届かなかったり、失業の認定手続きが滞って給付がストップしたりすることがあります。予期せぬトラブルを防ぐためにも、転居後はできるだけ早めに手続きを済ませておくのがおすすめです。
まとめ
ハローワークの求人検索や職業相談、就職セミナーなどのサービスは、全国どこの窓口でも自由に利用可能です。ただし、失業保険の受給申請や失業の認定、引っ越しに伴う住所変更といった公的な手続きだけは、住民票がある住所地を管轄するハローワークで行う必要があります。
自分の目的が求人探しなのか受給手続きなのかによって、どのハローワークに行くべきか事前に確認しておくとスムーズです。
ハローワークでは求人を探せる一方、基本的には自分自身のペースで求人選びや選考対策を進めていく必要があります。
もし「自分に合う仕事が分からない」「一人で就職活動を進めるのが不安」と感じる場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみるのもおすすめの方法です。プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンで求人選びから応募書類の添削、面接対策までサポートするので、ぜひご活用ください。
ハローワークの管轄に関するよくある質問
ここでは、管轄のハローワークを利用する際によくある疑問の回答をQ&A形式でご紹介します。
求人検索・職業相談・セミナー参加・求職活動の実績づくりは、全国どこのハローワークでも利用できます。一方、失業保険の受給手続きや失業の認定などは、住所地を管轄するハローワークで行います。求人を探したり相談したりする分にはどこでも使えるため、通いやすいハローワークを利用してもかまいません。
失業保険を受給している間に引っ越した場合は、転居先の住所地を管轄するハローワークで住所変更（管轄の異動）の手続きが必要です。手続きをすると、受給を継続したまま新しい管轄で認定を受けられます。住所変更をしないと認定日の通知が届かないことがあるため、住民票を移したら早めに手続きを行うようにしましょう。
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