ハローワークの障がい者向けの窓口とは？専門援助部門でできることハローワークの障がい者向けの窓口とは？専門援助部門でできること
ハローワークには障がい者向けの専門窓口（専門援助部門）があり、就職相談から職場定着まで一貫した支援を受けられる
障害のある方が仕事を探すとき、「一般の窓口とは別に相談できる場所はあるのだろうか」と迷うこともあるでしょう。ハローワークには、障害のある方向けに設けられた「専門援助部門」があり、障害の特性に合わせた相談や求人紹介を受けられます。
このコラムでは、専門援助部門でできることや対象になる方、障がい者求人の探し方、チャレンジ雇用の仕組みなどを、厚生労働省の情報をもとに詳しく解説します。
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ハローワークは障がい者にも就職支援をしてくれる？
ハローワークには、障害のある方向けの専門窓口である「専門援助部門」が設置されている場合が多く、手厚い就職支援を受けられます。専門援助部門には、障害や就労に関する専門知識を持った担当者が配置され、一人ひとりの障害の特性や希望に合わせて相談や求人紹介、就職後の職場定着などを一貫してサポートしてくれるのが特徴です。一般の窓口とは別に設けられているため、障害の状況を伝えやすい環境で相談できます。
詳しい案内は、ハローワークインターネットサービスの「障害のある皆様へ」で確認できます。あわせてご一読ください。
障害のある方が専門援助部門を利用するメリット
専門援助部門を利用する大きなメリットは、同じ担当者に継続して相談できる場合が多い点です。来所のたびに障害の特性や体調の波、これまでの経歴などを一から説明し直す必要がなく、同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。信頼関係を築きながら進められるため、現在の体調や状況に合わせた無理のないペースで、一歩ずつ着実に就職活動を前進させられるのが魅力です。
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ハローワークで障がい者向けの就職支援を利用できる対象者
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
厚生労働省の「障害のある求職者のみなさまへ」によると、長期にわたって「職業生活に相当の制限を受けている」または「職業生活を営むことが著しく困難である」方が支援の対象であり、手帳の有無は問わないようです。相談内容によっては主治医の診断書等の提出が必要なこともあります。
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ハローワークで障害のある求職者が受けられる支援
ハローワークでは、就職に向けた最初の相談から適性に合った求人の紹介、面接の対策、さらには就職後の職場定着に至るまで、段階に応じたきめ細かな支援を受けられます。一人ひとりの障害の特性や体調の波に配慮しながら、無理のないペースで就職活動を進められる点が大きな特徴です。個々の「働きたい」という意欲に寄り添い、地域の専門機関とも密に連携しながら、一貫してサポートしてくれます。
ここでは、専門窓口で実際に利用できる具体的な支援メニューについて、詳しく整理してご紹介します。
ハローワークで障害のある求職者が受けられる支援
- 職業相談
- 求人紹介と応募のサポート
- 働きたい職場での実習
- 地域の支援機関と連携した職場定着支援
- 障害者トライアル雇用・チャレンジ雇用
職業相談
障害に理解のある専門の相談員が、障害の特性や希望する働き方、企業に配慮してほしい事項などを丁寧にヒアリングしたうえで、就職活動の進め方を一緒に整理し、体調に合わせた計画を立ててくれます。担当者制による継続的な相談が可能なため、状況を一から説明し直す必要がなく、信頼関係を築きながらスムーズに就職活動を進めることができるでしょう。
相談は予約して受けられる窓口もあり、体調に波がある方も無理のないペースで進めやすいといえます。働くうえで不安に感じる点も含めてじっくり相談できるため、焦らず着実に自信をつけていくことが可能です。
求人紹介と応募のサポート
障害の特性や希望条件にマッチする求人を紹介してもらえます。応募書類の書き方や面接の準備についても専門的なアドバイスを受けられるほか、必要に応じて、企業側へ配慮してほしい事項を正確に伝えてもらうことも可能です。面接の際に、担当者や支援機関が同行してくれる場合もあるため、安心して選考を進められるでしょう。
働きたい職場での実習
就職した後のミスマッチを防ぐため、ハローワークが連携する支援機関と協力し、働く前に実際の企業で「職場実習」を受けられる制度があります。求人票の文字情報だけでは分からない職場の雰囲気や、実際の作業内容が合っているかを事前に確かめられるのがメリットです。企業側にとっても、求職者の作業の様子や必要な配慮を具体的に把握できるため、お互いに安心感を持って雇用の検討が進められます。
詳しい仕組みは、厚生労働省の「障害者に関する窓口」に記載されているので、あわせて参考にしてみてください。
地域の支援機関と連携した職場定着支援
就職活動だけでなく、就職後に長く安定して働き続けるための支援も受けられます。地域の「障害者就業・生活支援センター」や「地域障害者職業センター」などと連携し、働き始めたあとの人間関係や業務内容、体調の変化といった困りごとの相談に対応してもらえます。そのため、働き始めてからの不安も一人で抱えず、専門家のサポートを受けながら安心して働き続けられるでしょう。
障害者トライアル雇用・チャレンジ雇用
障害者トライアル雇用はハローワークの紹介で利用でき、チャレンジ雇用は各府省・自治体が非常勤職員を募集する仕組みです。職歴に自信がない状態から段階的にステップアップし、安定した就職につなげられるメリットがあります。
【障害者トライアル雇用】
障害者トライアル雇用とは、原則3ヶ月間（精神障害のある方は原則6ヶ月間、最大12ヶ月間）の試行雇用を通じて、実際の業務適性や職場環境との相性を確認したうえで常用雇用への移行を目指せる制度のこと。
参照元：厚生労働省「障害者トライアル雇用の概要」
【チャレンジ雇用】
チャレンジ雇用とは、公的機関で非常勤職員として1〜3年の業務経験を積み、一般企業への就職を目指す仕組みのこと。
参照元：厚生労働省「『チャレンジ雇用』の推進・拡大について」
個別で求人開拓を行ってくれる場合もある
ハローワークの専門援助部門では、既存の求人から探すだけでなく、求職者の状況に合わせて個別で求人を開拓してくれる場合もあります。厚生労働省の「障害者に関する窓口」によると、希望する条件に合うような求人を、ハローワークから事業主にお願いして出してもらうといった、マッチングを意識した柔軟なサポートが特徴です。
ハローワークで障がい者向けの求人はどう探す？
障害のある方向けの求人は、ハローワークの窓口で相談、またはハローワークインターネットサービスを活用することで効率的に探せます。
窓口で直接相談しながら探す場合は、あらかじめ自分の障害の特性や必要な配慮事項、希望する働き方などをメモにまとめておくのがコツです。担当者へ状況を漏れなくスムーズに伝えられるため、より的確な求人紹介につながりやすくなります。また、専門窓口は予約が必要な場合もあるため、事前に電話で来所予約をしておくと待ち時間を減らして落ち着いて相談できるでしょう。
一方、インターネットサービスでは、詳細検索の求人区分を障がい者向けの求人に絞ることで、新着の求人を自宅から簡単に確認できます。気になる求人が見つかったら、窓口で担当者に相談しながら応募を進めるのがポイントになります。求人票に記載されている具体的な仕事内容だけでなく、事業所が対応可能な「配慮の内容」もあわせて確認し、障害の特性に合うかを見極めましょう。
ハローワーク以外に障がい者向けの就職支援を受けられる場所はある？
ハローワークのほかにも、障害のある方向けの就職支援や生活相談を行っている専門の機関や団体が数多く存在します。ハローワークと密に連携しているところも多く、あわせて利用することで、より多角的なサポートを受けられるでしょう。
主な相談先は以下の通りです。
・地域障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター
・在宅就業支援団体
・障害者職業能力開発校
・発達障害者支援センター
・難病相談支援センター
まとめ
ハローワークの専門援助部門は、障害のある方の就職を最初の相談から求人紹介、就職後の職場定着にいたるまで一貫して支援してくれる心強い公的な窓口です。障害者手帳の有無は問われず、障害があるために長期にわたり職業生活に相当の制限を受けている方などが対象です。相談内容によっては、主治医の診断書や意見書の提出を求められる場合があります。障害のある方向けの求人の紹介やチャレンジ雇用など、就職につながる仕組みも用意されているため、働き方に不安がある方は、まず窓口で相談すると次の一歩を進めやすくなるでしょう。働き方や今後の就職活動に不安がある方は、ひとりで抱え込まず、まずは近くの専門窓口で相談してみるのがおすすめです。
なお、障害のある方を対象とした就職支援サービスは、ハローワークのような公的機関だけではありません。障害のある方に特化した民間の就職・転職エージェントも存在します。民間エージェントを活用すれば、独自の非公開求人の紹介や、専任アドバイザーによるきめ細かな選考対策を受けられるのがメリットです。公的機関と民間の支援サービスを状況に合わせて併用し、選択肢を広げながら仕事探しを進めてみてください。
ハローワークの障害のある方向けの窓口に関するよくある質問
障害者手帳がなくても専門援助部門を利用できますか？
障害者手帳を持っていなくても、専門援助部門を利用できる場合があります。たとえば、医師から特定の疾病について「特別な支援が必要」と診断された場合は、障害者手帳を持っていなくても利用できることがあるようです。また、障害者手帳の申請を検討している段階でも相談に応じてもらえるようなので、利用できるか迷う場合は、お近くのハローワークの専門援助部門に問い合わせて確認してみましょう。
障がい者向けの求人は、ハローワークの窓口やハローワークインターネットサービス、障がい者の就職支援に特化した民間のエージェントで探せます。インターネットサービスを活用し、自分で条件を絞り込み求人を調べることもできますが、窓口やエージェントの担当者に相談しながら探すことで、特性や必要な配慮事項にマッチした求人を見つけやすくなります。求人票を確認する際は、実際の仕事内容だけでなく、どのような配慮を受けられるかもあわせてチェックするのがポイントです。
「障がい者枠（オープン）」と、開示せずに応募する「一般枠（クローズ）」のどちらに応募するかは、自分で選択可能です。後悔しないためにも、厚生労働省兵庫労働局の「オープン就労・クローズ就労の メリット デメリット」を参考に、それぞれのメリット・デメリットをしっかり理解しておきましょう。迷う場合は、専門窓口でアドバイスをもらうのも手です。
