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フリーターのまま老後を迎えるとどうなる？資金を貯める方法も紹介
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この記事のまとめ
- 国民年金に加入しているフリーターは、受給できる年金が正社員よりも少なくなる
- フリーターのまま老後を迎えると、生活水準を保てない恐れがある
- フリーターのままだと、老後も働き続けなければならない可能性がある
- フリーターを続ける場合、貯金や資産形成など老後資金を貯める対策が重要
- フリーターから正社員になるのも、老後資金を貯めるための方法の1つ
フリーターのままでいた場合、老後の生活はどうなるのか疑問に思う方もいるでしょう。フリーターのまま老後を迎えると、「資金が少なくなる」「新しい仕事を見つけるのが難しくなる」などの可能性があります。このコラムでは、フリーターのまま老後を迎えるとどうなるかについて考察しました。また、老後資金を貯める方法についても紹介します。
フリーターの老後について
老後までフリーター生活を続けているとどうなる可能性があるのか、以下で詳しく紹介します。
生涯年収が少なくなる
フリーターの収入は、勤務年数や年齢によって上がることが少ない傾向にあります。対して、正社員は昇給や賞与、退職金の支給があるのが一般的です。そのため、フリーターと正社員では生涯年収に大きな差が出ると考えられます。また、フリーターは正社員と比べると雇用が不安定なため、収入が突然途絶える可能性もあります。
フリーターと正社員の生涯賃金については「フリーターと正社員の賃金格差は約1億円！？現状を変えずにいると？」のコラムで詳しく紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
国民年金だと老後に受け取れる年金が少なくなる
フリーターのままだと、受給できる年金の額に影響が出る可能性もあります。厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（P10）」によると、厚生年金の平均受給月額は14万4,982円でした。一方、日本年金機構の「令和6年4月分からの年金額等について」によると、40年間ずっと国民年金だった人が受給できる金額は、月額6万8,000円です。このように国民年金のみに加入している場合は、厚生年金に加入していた場合と比べ、老後に受け取れる年金の額が少なくなります。なお、フリーターが厚生年金に加入できるかは就業条件などによって変わってくるので、厚生年金の加入要件について確認しておきましょう。
フリーターの年金事情について、詳しくは「フリーターの年金受取額はいくら？国民年金と厚生年金について解説」のコラムを参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構
令和6年4月分からの年金額等について
生活水準の維持が難しくなる
フリーターを続けていると、限られた収入で生活をやりくりしなくてはならない傾向があります。ある程度の生活水準を維持するには、老齢になっても日雇いの仕事やシルバー向けのアルバイトの必要性が出てくる場合もあります。
フリーターを続けていくリスクやメリットなどについては「一生フリーターを続けてもなんとかなる？デメリットや正社員になる方法とは」のコラムでも解説しています。あわせて参考にしてみてください。
正社員とフリーターでは社会的信用度が違う
正社員とフリーターでは社会的信用度が違います。マイホーム、マイカーの購入やクレジットカードの発行など、社会的信用がないと難しくなる場面があるでしょう。詳しくは、「フリーターの何が悪い？就職しない人が良く思われない理由と対処法を解説」のコラムもご覧ください。フリーターのまま老後を迎える3つのリスク
フリーターのまま老後を迎えることには、「老後資金が少なくなる」「老後も働き続ける」「新しい仕事を見つけるのが難しくなる」といったリスクを伴う可能性があります。以下で詳しく紹介します。
1.十分な老後資金が準備しにくい
老後資金とは、毎日の生活費に加えて、病院や趣味娯楽のための費用など、老後の生活を送るためのお金のことです。年齢を重ねて病気や怪我をしたときに備え、老後資金を貯めておく必要があります。フリーターの一般的な収入では貯蓄に回せる余裕が少ない傾向にあり、老後資金を十分に蓄えられない可能性があります。
2.老後も働き続ける可能性が高い
将来受け取る年金のみで、安定した生活を送るのは難しい可能性があります。そのため、フリーターの方で貯金が不足している場合は、老後も働く必要があるでしょう。
3.新しい仕事を見つけるのが難しくなる
フリーターのまま年齢を重ねると、新しい仕事を見つけるのが難しくなる可能性があります。中高年から新しい仕事を見つけようとした場合、実績とスキルを持った経験者が採用されやすい傾向があるためです。
フリーターを続けていくリスクについては「一生フリーターでいるのはリスクが高い？正社員になるメリットを解説！」でも解説しているので、あわせて参考にしてください。
生活保護が受給できない場合もある
厚生労働省の「生活保護制度」によると、生活保護を受けられるのは、「世帯収入が最低生活費以下である」「不動産、自動車、預貯金などのうち、ただちに活用できる資産がない」「年金、手当などの社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない」「就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない」といった場合です。そのため、フリーターを続けて生活が苦しくなったとしても、条件に当てはまらなければ生活保護を受けられないこともあります。参照元
厚生労働省
生活保護制度
老後の資金を貯める方法とは？
安心して老後の生活を送るには、老後資金を貯めることが大切です。老後の資金を貯めるには、「給料を貯金し続ける」「個人年金で資産形成をする」「正社員を目指す」「厚生年金へ加入する」という手段があります。以下で詳しく紹介します。
1.アルバイトの給料を貯金し続ける
フリーターとして働いて得た給料は、老後のために貯金しておくのがおすすめです。「貯金をする余力はない」と悩む人もいるでしょう。しかし、日常生活を工夫することで、毎月の出費を抑えることができます。
たとえば、給料を貰ったら貯蓄用のお金を定期預金の口座へ振り込み、残りのお金で生活するという方法です。最初に貯蓄用と生活費を分けておくことで、無駄遣いを減らし最低限の出費に抑えられます。また、家賃を見直すほか、携帯の料金プランを変更したり割安な通信会社に変えたりすることも効果的です。
フリーターにおすすめの貯金術については、「フリーターも貯金できる？貯蓄なしのリスクや収入を上げるコツも紹介」のコラムで紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
2.個人年金で資産を形成する
老後資金を準備する手段に、個人年金保険の加入があります。個人年金保険とは自分で用意する個人的な年金のことで、保険料を納めると、契約の際に決めた期間中に年金を受け取れます。また、保険料を一括で受け取ることも可能です。保険料を納めるときは口座振替が選択できるため、お金をいつでも引き出せる預貯金よりも、確実に老後のための資産を形成できるでしょう。さらに、条件を満たした場合は所得控除を受けられます。
ただし、個人年金の制度によっては、インフレに弱かったり、解約返戻金が支払った保険料よりも低くなったりすることもあるので、注意が必要です。
3.正社員を目指す
老後を安心して迎えるには、正社員になるのも1つの手です。正社員は基本的に無期雇用であるため、安定した収入を得られるでしょう。また、会社に長く勤めることで昇進や昇給のチャンスがあったり、手厚い福利厚生により現金収入とは違った各種割引が利用できたりすることもあります。さらに、正社員は有給や特別休暇などで収入を維持したまま長期的な休暇が取れる場合も多いため、経済的な不安が軽減されるでしょう。
「正社員とフリーターの違いは？待遇や将来性を比較！就職成功のコツも解説」では、フリーターと正社員の違いについて紹介しています。こちらもぜひご覧ください。
4.厚生年金に加入する
フリーターも条件をすべて満たせば厚生年金に加入することができます。日本年金機構の「適用事業所と被保険者」によると、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上であれば、厚生年金保険の加入対象です。
パートやアルバイトの場合も、従業員数（短時間労働者を除く）が50人を超える事業所においては、「週の所定労働時間が20時間以上ある」「賃金が月額8.8万円以上である」「学生でない」という3つの条件を満たしていれば厚生年金の加入対象となります。厚生年金に加入すれば、国民年金のみよりも将来受け取れる年金額が増えるため、一度職場に相談してみると良いでしょう。
参照元
日本年金機構
適用事業所と被保険者
フリーターから正社員になるには
フリーターから正社員を目指すうえでポイントとなるのが、できるだけ早く就職活動を始めることです。年齢が上がるにつれ、経験やスキルが求められる傾向があります。一方で、若いうちであれば柔軟性やこれからの成長に期待して、未経験者を歓迎する企業もあります。未経験者を歓迎している業界の中で、自分に向いていそうな企業からチャレンジしてみましょう。
そのほか、フリーターから正社員を目指す方法については、「正社員になるにはどうすれば良い？フリーターからの就職を成功させるコツ」のコラムで紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
