フリーターが支払う税金はきつい？対処法や知っておくべき控除について解説
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フリーターが支払う必要があるのは、所得税や住民税などの税金と社会保険料
「フリーターのままでは税金の支払いがきつい」とお悩みの方もいるでしょう。基準を満たしていれば税金や社会保険料を支払う必要があるため、収入額によっては支払いが大きな負担になる可能性があります。
このコラムでは、フリーターが支払うべき税金・社会保険料の種類や、税金の支払いが滞った場合のリスクについてご紹介。また、支払いがきついと感じたときの対処法もまとめたので、税金の支払いや将来について不安のある方はぜひ参考にしてみてください。
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フリーターが支払う税金はきつい？
フリーターとして働いている場合も、条件を満たしていれば税金や保険料を納める必要があります。収入によっては負担が重く感じ、「税金の支払いがきつい…」と悩んでしまう場合もあるでしょう。
ここでは、フリーターが支払う必要のある主な税金についてご紹介します。この項で、普段どのような税金を支払っているかを確認してみましょう。
フリーターが支払う税金
フリーターの方が支払う税金は、以下のとおりです。
フリーターが支払う税金にはどのようなものがありますか？詳しく教えてください
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
フリーターが支払う税金は、主に「所得税」と「住民税」が挙げられるでしょう。
まず、所得税はアルバイトなどの年間収入から「給与所得控除」と「基礎控除」などを差し引いた所得に対して課される国税です。2025年からは税制改正により、“103万円の壁”が“160万円の壁”に大きく引き上げられ、年収が160万円未満なら原則として所得税は発生しません。
控除額も拡大し、基礎控除は58万円、給与所得控除は65万円と大幅に引き上げられ、税負担が軽減されています。
次に、住民税は自治体が課す地方税で、2025年の改正で課税対象収入が年収100万円超から110万円超へと変更されました。実際の課税計算は、収入から給与所得控除や各種控除を引き算し、残額が自治体ごとの基準額を上回った場合に発生します。住民税は都道府県民税と市町村民税が含まれるものです。支払いは翌年6月から始まり、副業の合計収入も対象になりますので注意しましょう。
所得税
所得税とは、個人の収入に対して掛かる税金のこと。年収が103万円を超えたら、雇用形態に関わらず支払う必要がある税金です。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得税は収入額によって以下のように税率が変動します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
所得税はおおよその年収から算出され、基本的には給与から天引きされます。そのため、自分で計算したり支払ったりする必要はありません。また、おおよその年収から計算された所得税額と正しい年収での所得税額のずれを正すために、年末調整や確定申告が行われます。
住民税
総務省の「個人住民税」によると、住民税とは、公共施設やごみ処理といった行政サービスの運営のために徴収される税金のことです。都道府県により道府県民税と市町村民税に分かれており、それぞれ住んでいる市区町村と都道府県に納付されます。
住民税は、「均等割」と「所得割」によって税額が決まるのが特徴です。先述の「個人住民税」によると、「均等割」は道府県民税1,000円と市町村民税3,000円をあわせた4,000円、「所得割」は所得の10％が徴収されます。
住んでいる地域によって変動はあるものの、基本的には収入が100万円以上の場合に支払い義務が生じるようです。ただし、住民税は前年度の収入をもとに算出されるため、前年度収入がない場合や社会人1年目の場合は請求されません。反対に、前年度正社員として勤めていてフリーターになった場合は、その当時の年収をもとに住民税が決まるため、「支払いがきつい」と感じる可能性があるでしょう。
消費税や自動車税など
所得税や住民税といった収入に応じて支払う税金以外にも、商品やサービスを購入する際に掛かる税金や、自動車のような所有物に対して掛かる税金もあります。たとえば、以下のような税金が挙げられるでしょう。
これらの税金は商品やサービスの価格、所有している自動車などによって税額が決まるため、収入額に関わらず支払う必要があります。生活するだけで税金が掛かるため、「収入は限られているのに税金を払う必要があってきつい…」と感じてしまうこともあるでしょう。
フリーターが支払う保険料
フリーターとして働く場合も、加入条件を満たしていれば社会保険に入り、保険料を支払う必要があります。社会保険料とは、病気やけがをしたときや老後など、生きていくうえでのリスクに備えられる公的な制度に掛かるお金です。
以下で社会保険の主な種類について解説します。
健康保険
健康保険は、病気やけがをして病院にかかったり仕事を休んだりした際や、出産などに備える制度のこと。加入することで医療機関の受診料が3割負担で済んだり、病気やけが、出産で一定期間仕事を休んだときに手当金を受け取れたりするのがメリットです。
日本は国民皆保険制度を採用しているので、会社で社会保険に入っていないフリーターの方も、なんらかの方法で健康保険に加入しなくてはいけません。家族の扶養に入る場合は収入に制限があるほか、国民健康保険に加入する場合は保険料を全額自分で支払う必要があります。そのため、思うように稼げなかったり保険料を負担に感じたりして、「きつい」と感じることがあるでしょう。
年金保険
病気やけがが原因で障がいをもったり、老後に働けなくなったりしたときのための制度が年金保険です。20歳以上の方は雇用形態や就業の有無に関わらず、全員が加入する必要があります。
日本年金機構の「国民年金保険料」によると、2025年度の国民年金の保険料は1万7,510円。収入に関わらず支払う金額は一定のため、「支払いがきつい」と感じるフリーターの方もいるでしょう。
一方、「厚生年金保険の保険料」によると、会社の社会保険に加入した場合に支払う厚生年金保険料は、毎月の給与に保険料率をかけて計算されます。
雇用保険
雇用保険とは、労働者の生活や就職の促進などのための保険制度です。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険制度の概要」によると、失業後の生活を守るための「基本手当」や再就職が決まった際に支給される「再就職手当」、介護や育児によって休業する場合に支給される「介護休業給付」「育児休業給付金」など、状況に応じてさまざまな支援を受けられます。
ただし先述のとおり、雇用保険に関しては、すべてのフリーターの方が加入しているわけではありません。週の所定労働時間が20時間未満だったり、同居する親族の経営する企業に勤めていたりする場合は、加入対象から外れるためです。
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支払いがきつい…税金未納のフリーターはどうなる？
「税金の支払いがきつい」と感じた場合も、支払いを止めてしまうと行政から催促状が届いたり資産を差し押さえられたりする恐れがあります。以下で税金未納によって生じる主なリスクを解説するので、参考にしてみてください。
税金未納のリスクは「財産の差押え」や「信用情報への影響」など深刻で、社会保険の未納も高リスクです
税金を支払わないと法的リスクがあります。「すぐには何も起こらない」と軽視されがちですが、延滞税があるほか、納期限から20日程度で督促状が届き、その後10日経過すると法的に差押えが可能です。
差押え対象は預金や給与、さらには自動車や不動産にまで及び、職場にも連絡が入る可能性があります。さらに深刻なのは滞納情報が信用情報機関に登録される場合があることで、将来のローン審査やクレジットカード作成に影響する点です。
私の専門である社会保険料についてお伝えすると、未納した場合は深刻な影響があります。将来の年金が減額されることはもとより、障害基礎年金受給要件を満たさなくなるリスクがあります。国民健康保険料滞納では医療費が全額自己負担となり、急な病気やケガの際に高額な医療費が発生する危険があります。
未納のおそれがある場合は、早期に相談することで解決策が見出せます。法的措置を取られる前に分割納付や減免制度を活用すれば、無理のない範囲で解決できる可能性も。一人で抱え込まず、まずは行政の相談窓口など専門家にご相談ください。
催促状の通知が届く
税金の支払いがきついからと滞納した場合、一般的に支払い期限後20日程度で催促状が届きます。催促状には未納金額や振込方法、期限などが記載されているため、できるだけ早めに対応しましょう。催促状が届いてすぐに税金を振り込めば、それ以上問題になることはないといえます。
資産差し押さえの可能性がある
催促状が届いているにも関わらず支払いせずにいると、行政から資産差し押さえを告知されるでしょう。国税庁の「第47条関係 差押えの要件 差押えができる場合」によると、「督促のため督促状又は納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る国税を完納しない」場合は、差し押さえが可能になるとされています。先述したとおり、催促状は期限後20日程度で届くことが一般的なため、告知を無視した場合は最短1ヶ月ほどで資産を差し押さえられる恐れも。すぐに差し押さえられるとは限らないものの、最悪の事態を避けるためにも税金を滞納したらできるだけ早めに納めるようにしましょう。
きつくても催促を無視したりお金を借りたりするのは避けよう
税金の支払いがきついと感じても、催促を無視したり第三者からお金を借りたりするのはおすすめできません。先述のとおり、催促を無視すると財産を差し押さえられ、強制的に税金を支払わされる可能性があります。 また、消費者金融機関や友人にお金を借りようとすると、高い金利のせいで返済がさらに厳しくなったり、友人からの信頼を失ったりするリスクもあるでしょう。
次項で税金の支払いがきつい場合の対処法をご紹介しているので、まずはそちらを参考にしてみてください。
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フリーターで「税金の支払いがきつい」ときの対処法
「税金の支払いがきつい」と感じたら、役所や家族に相談したり、働き方を見直してみたりするのがおすすめです。ここでは、税金を無理なく支払うための対処法についてご紹介します。
フリーターで税金の支払いがきつい場合の対処法を教えてください
フリーターでの税金の支払いが大変な場合は「制度活用」と「働き方の見直し」の検討を
私が社会保険労務士として、多くの20代フリーターの方をサポートしてきた経験から申し上げると、税金の支払いが難しい状況は必ず改善できます。
まず、重要なポイントは「とにかく放置しないこと」。一人で悩まずに即座に専門機関に相談しましょう。相談時には身分証明書、納付書、給与明細を準備し、現在の収入状況を正直に話すことで解決策が見つかります。
たとえば、市役所の納税課では分割納付や納付猶予制度の相談が可能で、私のクライアントのなかにも月々の負担を軽減できた方が多数いらっしゃいます。
また、根本的な解決策として、社会保険を完備した職場への転職をおすすめします。厚生年金や健康保険料は会社が半額負担するため、国民年金・国民健康保険に比べて実質的な負担が大幅に軽減されます。さらに、雇用保険への加入により失業時の保障も充実し、将来への不安も解消されるでしょう。
20代の皆さんには無限の可能性があります。現在の状況は一時的なものととらえ、専門家のサポートを受けながら着実に行動すれば、安定した生活を築けます。みなさんを応援しています！
フリーターで「税金の支払いがきつい」ときの対処法
- 最寄りの役所へ行き相談する
- 家族に一時的な援助を頼む
- シフトを増やして働く
- 社会保険に入れる企業で働く
- 正社員に就職する
最寄りの役所へ行き相談する
「このままでは税金や保険料の支払いがきつい」と思ったら、最寄りの役所に相談してみましょう。納税が困難な方へ向け、分割で納付できたり一定期間支払いを猶予してもらえたりする制度を利用できる場合があります。分割納付なら支払いごとの負担を軽減でき、猶予なら納付期限を延ばしてもらえるためお金を準備しやすくなるでしょう。
ただし、猶予や分割といった措置を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。税金に関する相談は市役所の市民税課や税務署、年金に関する相談は年金課や年金事務所などを尋ね、自分が対象かどうか確認してみてください。
減免制度の利用は受け取れる年金額に影響するデメリットもある
国民年金の免除や猶予を利用する場合は、将来受け取れる年金額に影響が生じるデメリットも把握しておきましょう。日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 免除・納付猶予された期間がある場合の年金額」によると、免除・猶予を受けた際の年金額は以下のとおりです。
- ・全額免除…保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1
・4分の3免除…保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5
・半額免除…保険料を全額納付した場合の年金額の8分の6
・4分の1免除…保険料を全額納付した場合の年金額の8分の7
・納付猶予…猶予期間は受給資格期間にカウントされるものの年金額には反映されない
老後のライフプランに影響が生じかねない点を理解し、無理のない範囲で保険料を納めることをおすすめします。
参照元： 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
家族に一時的な援助を頼む
フリーターで税金の支払いがきついときは、家族に現状を相談し、一時的に援助してもらうことも方法の一つ。家族に経済的な援助をしてもらえれば、分割や猶予を行う必要がなくなったり、年金の支給額に影響が生じなかったりするメリットがあります。
ただし、家族の援助をあてにせず、あくまで一時的なものとして考えておくことが重要です。家族間であってもお金の問題は曖昧にせず、「いつまで援助を受けるのか」「いつ返済するのか」といった取り決めはきちんと行いましょう。
また、催促状が届いたり差し押さえ通知が来たりしてから相談してしまうと、突然のことで対応しきれない場合も。「支払いがきつい」と感じたら早めに相談するのがおすすめです。
シフトを増やして働く
アルバイトのシフトを増やすことで収入が増えるため、「税金や社会保険料の支払いがきつい」という悩みを解消できる可能性があります。収入が増えれば税金の支払いが楽になるだけでなく、日々の生活や趣味に使えるお金もできるため、プライベートを充実させやすくなる効果が期待できるでしょう。
社会保険に入れる企業で働く
現在のアルバイト先で社会保険に入っていないフリーターの方は、社会保険に加入できるアルバイトを探す方法もあります。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」によると、社会保険の加入条件は以下のとおりです。
- ・週の所定労働時間が20時間以上
- ・給与が月額8万8,000円以上
- ・2ヶ月を超えて働く予定がある
- ・学生ではない
- ※従業員51人以上の企業が対象
上記のサイトでは、社会保険に加入した後の手取り額のシミュレーターを利用できます。現状と比較し、「今は社会保険料をいくら払っているのか」「会社の社会保険に加入したらどうなるのか」を確認してみましょう。
参照元： 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省 トップページ
正社員に就職する
「フリーターのままでは税金の支払いがきつい」と感じるなら、正社員就職を目指すのがおすすめです。正社員は雇用や収入が安定している傾向にあるため、フリーターでいるよりも税金や保険料の負担を感じにくくなる可能性があります。
正社員に就職するメリットはこのコラムの後半で解説しているので、ぜひ読み進めてみてください。
税金の支払いがきついフリーターが知るべき6つの控除
「税金の支払いがきつい」と感じるフリーターの方は、負担を軽減できる控除の制度について知っておくのがおすすめです。ここでは、国税庁の「No.1100 所得控除のあらまし」を参考に、税負担面での調整を行うために設けられた「所得控除」のうち、6種類をご紹介します。
フリーターの方が活用できる税金控除と見落としやすいメリット
フリーターの方も「基礎控除（48万円）」や「給与所得控除（年収103万円まで55万円）」が適用され、年収103万円以下なら所得税は発生しません。扶養する家族がいれば、「配偶者控除」や「扶養控除」なども対象になります。
見落とされがちな控除としては、「医療費控除」や「生命保険料控除」が挙げられるでしょう。医療費控除は、年間の医療費が10万円または所得の5％を超えると、確定申告により税金が軽減されます。通院交通費や薬代も対象で、所得が少ないほうがかえって有利になる場合も。生命保険料控除は、自身で保険料を負担していれば、最大12万円まで所得控除されます。
また、案外知られていないのが「ふるさと納税」や「小規模企業共済等掛金控除」、そしてiDeCoの掛金や特定扶養控除の内容です。これらは確定申告を行うことで控除の対象になります。該当しそうな控除は、年末調整や確定申告の際にきちんと申請しましょう。
金の支払いがきついフリーターが知るべき控除
- 基礎控除
- 社会保険料控除
- 医療費控除
- 生命保険料控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
1.基礎控除
基礎控除とは、税額を計算する際に、納税者の総所得から一定の額を差し引ける控除の種類の一つ。納税者は誰でも適用可能です。国税庁の「No.1199 基礎控除」によると、合計所得金額に応じて以下のように控除額が決まっています。
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
フリーターや正社員といった働き方に関わらず、基礎控除は年末調整や確定申告を行う際に必ず適用されます。
2.社会保険料控除
国税庁の「No.1130 社会保険料控除」によると、社会保険料控除とは、納税者本人や生計を同じくする家族や親族が支払った社会保険料と同額の控除を受けられる制度のこと。控除額に上限はなく、社会保険料として支払った額がそのまま所得から控除されます。
給与から社会保険料を天引きされている場合は、特別な手続きを行わなくても控除を受けることが可能です。ただし、自分で保険料を支払っている場合は、保険料を証明できる書類を年末調整や確定申告書の書類に添付するか、提出時に提示する必要があります。勤め先で年末調整を行う場合は企業の担当者に、確定申告を行う場合は税務署の職員に確認してみましょう。
3.医療費控除
【要件】
・納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象）
また、医療費控除の対象となる金額は、以下の計算式で導き出せます。
（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円
医療費控除を受ける際は、年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。確定申告をしないと控除が適用されないため、該当する場合は忘れずに対応しましょう。
4.生命保険料控除
生命保険料控除とは、納税者本人が生命保険や介護医療保険、個人年金保険などに加入して保険料を支払った場合に、一定額の控除を受けられることを指します。国税庁の「No.1140 生命保険料控除」によると、2012年以降に締結した保険契約の控除額は以下のとおりです。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|
| 2万円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 2万円超 4万円以下 | 支払保険料等×1/2+1万円 |
| 4万円超 8万円以下 | 支払保険料等×1/4+2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
生命保険料控除を受けるには、年末調整で申告書と支払い金額を証明できる書類を提出する必要があります。国税庁の「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」より申告書のデータや記載例を確認できるので、あわせて参考にしてみてください。
5.配偶者控除
配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の額の控除が受けられることです。国税庁の「No.1191 配偶者控除」によると、控除対象配偶者とは、その年の12月31日の時点で以下の要件をすべて満たした人が該当します。
- ・民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）
- ・納税者と生計を一にしていること
- ・年間の合計所得金額が58万円以下（令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）であること（給与のみの場合は給与収入が123万円以下）
- ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
また、配偶者控除の金額は、納税者本人の合計所得や配偶者の年齢などによって以下のように変動します。
控除を受ける納税者本人の
合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者の控除額 | 老人控除対象配偶者の控除額 |
|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
6.扶養控除
扶養控除とは、納税者本人に控除対象となる扶養親族がいる際に適用される控除です。国税庁の「No.1180 扶養控除」によると、扶養親族とは以下の要件を満たした親族を指します。
- ・配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること
- ・納税者と生計を一にしていること
- ・年間の合計所得金額が58万円以下（令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）であること
- ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
また、上記の要件に該当している場合も、扶養親族の年齢や同居の有無によって控除額は異なります。具体的な控除額については、以下のとおりです。
| 区分 | 控除額 |
|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 63万円 |
| 老人扶養親族 | 同居老親等以外の者 | 48万円 |
| 同居老親等 | 58万円 |
フリーターとして働きつつ養っている親族の方がいる場合は、扶養控除の適用となる場合があります。条件を満たしているかどうか、確認してみましょう。自分の状況に合った控除を活用することで、税金の負担を減らせるメリットがあります。
フリーターから正社員になる4つのメリット
「税金の支払いがきつい現状を変えたい」という場合は、フリーターから正社員を目指すのがおすすめです。正社員になると、「雇用や収入が安定する」「保険料や税金の負担を感じにくくなる」といったメリットがあります。それぞれについて以下で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1.安定して働ける
フリーターから正社員になる大きなメリットの一つは、安定して働けることです。アルバイトは時給制を採用していることが一般的なため、仕事を休めばそのぶん給料は減ります。また、企業と有期雇用契約を結ぶため、会社の業績悪化や人員整理などで契約を更新できないリスクもあるでしょう。
一方、正社員の場合は月給制が多く、基本給は保証されている傾向があります。また、無期雇用契約のため、定年まで安定して働き続けることが可能です。雇用や収入が安定するため、税金だけでなく日々の生活や将来に対する不安も軽減できる可能性があります。
2.保険料や税金の負担が軽くなる
正社員になれば、保険料や税金の負担が軽くなる点もメリットです。正社員として社会保険に加入すれば、企業と労働者が保険料を折半することになるため、保険料の負担は半分で済みます。現在国民健康保険や国民年金に加入しているフリーターの方にとっては、負担を大きく軽減できる可能性があるでしょう。
また、正社員になれば収入アップが望めます。収入が増えれば納める税金も増えるものの、フリーターとして働き続けるより手取り額は増えると考えられるでしょう。そのため、相対的に税金の負担が軽く感じ、「税金がきつい」と感じる機会も減る可能性があります。
3.経験を積んでスキルアップを目指せる
正社員に就職すれば、フリーターでいるよりも多様な経験を積んでスキルアップを目指せる機会が増えるでしょう。企業は正社員を長く活躍できる人材として育成するために、責任のある仕事を積極的に任せる傾向があるためです。経験に応じて新しい仕事を割り振られたり、大きなプロジェクトを任せてもらえたりと、経験やスキルを身につけるチャンスが豊富といえるでしょう。
また、企業によっては正社員を対象に研修や資格取得の支援といったサポート制度を設けている場合もあるようです。
一方、アルバイトの場合は、一時的な人員不足解消や正社員の補佐といった役割を目的に採用されるのが一般的。そのため、正社員と比較すると経験できる仕事の幅が狭く、長く続けても身につくスキルは限定的といえます。
4.ライフプランを立てやすくなる
将来について不安を感じているフリーターの方は、正社員になることでライフプランを立てやすくなり、不安を軽減できる可能性があります。フリーターのままでは稼げるお金に限界があるため、日々の生活や税金の支払いなどで手一杯になってしまいやすいでしょう。思うように貯金ができなかったり大きな買い物の予定を立てられなかったりすると、ライフプランの実現が遠のいてしまう恐れがあります。
しかし、正社員なら安定した雇用や収入を得ることが可能です。さらに、ボーナスの支給や勤続年数や成果に応じた昇給や昇格も期待できるため、収入アップも実現しやすいといえます。生涯にわたっての収入や貯金額の見通しが立ちやすくなるため、「×歳までに家を買う」「家庭を持つ」といったライフプランの幅も広がるでしょう。
フリーターから正社員就職を成功させる4つのコツ
フリーターから正社員就職を成功させるには、自分や企業・業界についての理解を深めたり、就職支援機関を活用したりするのがポイント。より効率的に就職活動を進めるために、以下の4つのコツを参考にしてみてください。
フリーターから正社員就職を成功させるコツ
- 自己分析をして適性を知る
- 企業や業界について調べる
- ハローワークを利用する
- 就職・転職エージェントを活用する
1.自己分析をして適性を知る
フリーターから就職を成功させるためには、自己分析で自分について把握する作業が欠かせません。自己分析とは、過去の経験を振り返り、自分の考え方や弱み・強み、価値観などを洗い出す作業のことです。「頑張ったこと」「苦労したこと」などを書き出して自分史を作成する方法や、「キャプテンとしてチームを率いた」「アルバイト仲間の意見をもとにマニュアルを刷新した」などの経験から自分の強みを見つける方法などがあります。
自己分析を行って自分の強みや価値観を客観視することで、自分の適性に合った仕事や考え方の合う企業を見つけやすくなるでしょう。また、自己分析で振り返ったエピソードは、自分の強みや長所の根拠としても活用可能です。選考の際にエピソードと強みをセットで伝えれば、より説得力のある内容になるでしょう。
2.企業や業界について調べる
自分に合った企業や業界を選んで就職するためには、企業研究や業界研究を丁寧に行うのがコツです。企業研究は企業の理念や社風、事業内容などを調べること。また、業界研究は、業界全体の動向や市場規模、将来性などを調べる作業のことです。
企業研究や業界研究を行うことで、気になる企業や業界と自分の相性を客観的に確認できるメリットがあります。また、企業の採用担当者は、会社や業界の知識の有無から応募者の意欲や志望度を判断することも。企業研究や業界研究で得た情報を志望動機や自己PRなどに盛り込むことで、「志望度が高い」と評価してもらえる可能性があるでしょう。
3.ハローワークを利用する
就職活動を一人で行うのが不安な場合は、ハローワークを利用するのも手です。ハローワークとは、国が運営している総合的雇用サービス機関のこと。厚生労働省の「ハローワーク」によると、全国500ヶ所以上に設置されており、職業紹介や雇用保険の手続きなどさまざまなサービスを無料で受けられます。
ハローワークを利用するメリットは、「全国各地の膨大な求人情報から自分に合った仕事を探せる」「仕事探しや選考対策に関する相談ができたりセミナーを受けられたりする」ことなど。地元の中小企業の求人が中心のため、地元で就職を目指す方におすすめです。
ハローワークの開庁時間は地域によって異なる
ハローワークを利用する際は、最寄りの施設の開庁時間を事前に調べておくことをおすすめします。多くのハローワークの開庁時間は午前8時30分から午後5時15分までですが、施設によって時間が前後したり、平日夜間や土曜日にも開庁していることがあるためです。
全国のハローワークの所在地や開庁時間については、厚生労働省の「
全国のハローワークの所在案内」より調べられます。お住まいの地域のハローワークについて確認しておきましょう。
4.就職・転職エージェントを活用する
フリーターから正社員への就職を目指す方は、就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。就職・転職エージェントとは、民間企業が運営する就職支援機関のこと。専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりについて求人を紹介したり選考対策を行ったりと、きめ細やかなサポートを受けられるのが魅力です。
また、就職・転職エージェントのなかには、特定の年代や職種に特化したサービスがあります。自分に合ったエージェントを選ぶことで、より効率的に就職活動を進められる可能性があるでしょう。
まとめ
フリーターは時給制の場合が多く、税金や社会保険料が引かれると手取りが減り、「生活がきつい」と感じやすいのが実情です。経済的な不安を解消し、安定した生活を送りたいなら、正社員への就職がおすすめ。正社員は収入が安定しているだけでなく、税金や社会保険料の支払いの負担を軽減できるというメリットがあります。
「就活の進め方が分からない」「フリーターから正社員になれる自信がない」などとお悩みの方は、就職エージェントの活用を検討してみてください。プロのアドバイザーが求人紹介から面接対策まで無料でサポートしてくれるので、フリーターの方もスムーズに内定獲得を目指せます。
「税金の支払いがきつい現状を変えたい」「フリーターから正社員になりたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒など若年層の就職支援に特化したエージェントです。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりの希望や適性に合った求人情報を厳選してご紹介。未経験歓迎の求人を中心に扱っているため、フリーターから初めて正社員就職を目指すという方も安心です。
また、応募書類の書き方や面接での受け答えのアドバイスや企業とのやり取り代行などを行い、就職活動をトータルサポート。1分程度でできる適職診断も活用可能です。サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にご相談ください。
フリーターが支払う税金に関するQ＆A
ここでは、フリーターが支払う税金に関するよくある疑問について、Q＆A方式でお答えします。「支払いがきつい」「正社員からフリーターになったら税金はどう支払うの？」といった疑問にも回答しているので、ぜひ参考にしてみてください。
「税金の支払いがきつい」と感じるフリーターの方は、役所に相談してみるのがおすすめです。条件を満たせば税金を分割して納付できたり、一定期間支払いを猶予してもらえたりする可能性があります。また、家族に相談して援助してもらったり、シフトを増やして収入を得たりする方法もあります。
税金がきついときの対処法については、このコラムで解説しているので参考にしてみてください。
支払う税金の額は収入によって異なるため、一概にいくらとはいえません。しかし、自分自身の収入を計算式に当てはめることで、おおよその金額を求めることは可能です。
以下のコラムでは、所得税と住民税の求め方をシミュレーション付きで解説しています。ぜひ活用してみてください。
仕事を辞めて正社員からフリーターになった場合、税金や社会保険料の支払い方法は「アルバイト先で給料から天引きしてもらう」「自分で納める」の二つです。
アルバイト先で社会保険に加入すれば、毎月の給与から自動的に税金や保険料が引かれるため、自分で振り込む手間が省けます。退職してからフリーターになるまでに期間が空いた場合や、アルバイト先で社会保険に加入しなかった場合は、自宅に納付書が届くため、自分で期限までに振り込みましょう。
フリーターから正社員就職を成功させるコツは、自分自身や気になる業界・企業への理解を深め、自分の適性や希望に合った仕事を選ぶことです。また、ハローワークや就職・転職エージェントを活用するのもおすすめ。第三者のアドバイスを受けられるため、安心して就職活動を進められるでしょう。
フリーターからの就職活動を成功させたい方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。若年層の就職・転職に特化した支援を行っています。
