フリーターは保険に入れる？国民健康保険と社会保険の違いも徹底解説！
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フリーターが加入できる保険には、国民健康保険と社会保険がある
「フリーターは保険に加入できるの？」と疑問をもつ方は多いでしょう。フリーターは、国民健康保険や社会保険に加入することが可能です。
このコラムでは、フリーターが入れる保険の加入条件や国民健康保険と社会保険の違いについて解説します。また、フリーターが社会保険に入るメリット・デメリットについてもまとめているのでぜひ参考にしてみてください。
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フリーターが入れる保険とは？加入条件について紹介
日本では、フリーターや正社員など雇用形態に関わらず、すべての国民に対して保険への加入が義務付けられています。そのため、社会保険に加入していないフリーターは、家族の扶養に入っている場合を除き、国民健康保険と国民年金の保険料を支払わなければなりません。
以下で国民健康保険と社会保険の加入条件について紹介するので、見てみましょう。
国民健康保険の加入条件
国民健康保険に加入する人は、「社会保険加入の要件に当てはまらない人」「配偶者や親の扶養に入らない人」などが当てはまります。年収が130万円以上で家族の扶養を外れ、会社の社会保険に加入できない人は、国民健康保険に加入しなければなりません。
主にフリーターの方や自営業の方などが該当するでしょう。また、国民健康保険は扶養制度がないため、20歳以上から60歳未満の方は一般的に自身で保険料を支払う必要があります。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
ただし、国民年金の第三号被保険者の場合は、対象外となる可能性もあるため、よく確認しておくことが重要です。
社会保険の加入条件
社会保険に加入できる人は、会社の従業員数が51人以上で、月収が8.8万円以上（年収105.6万円以上）の人が該当します。しかし、上記の条件に当てはまらない場合でも、1週間の所定労働時間と日数が正社員の4分の3以上となる場合は、社会保険への加入が可能です。
社会保険の種類とは？
社会保険とは、生活保障を目的に設けられている公的保険制度のことです。社会保険は、以下の5つで構成されています。それぞれの詳細を下記にまとめました。
| 健康保険 | 国民健康保険の運営主体は都道府県ですが、社会保険における健康保険は「健康保険組合」または「全国健康保険協会（協会けんぽ）」。国民健康保険料は全額自己負担ですが、健康保険料は会社が半額を負担するのが特徴です。 |
| 厚生年金 | 厚生年金とは、国民年金に上乗せする年金のこと。厚生年金の特徴は、国民年金より支払額と支給額がともに多いことです。
ただし、健康保険と同様に企業と加入者が折半で支払います。 |
| 雇用保険 | 雇用保険とは、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金を受給しながら再就職先を探せます。 |
| 労災保険 | 労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた怪我や病気を保障するものです。すべての労働者が加入対象で、保険料は全額会社が負担します。 |
| 介護保険 | 介護保険は、高齢者の生活を支えるために設けられた保険です。40歳以上になると介護保険料を徴収されます。なお、保険料は市区町村によって異なるので、事前に確認をしておきましょう。 |
親や親族の扶養に入ることも可能
フリーターは、国民健康保険や社会保険に加入することも可能ですが、親や親族などの扶養に入ることも可能です。扶養は、経済的に自立が厳しい状況の家族を親や親族などが援助することをいい、年間130万円以内の収入であれば扶養者の健康保険に入れます。
しかし、年間収入が130万円以上になると扶養を外れ、国民健康保険の支払い義務が生じてしまうため注意が必要です。
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フリーターは国民健康保険と社会保険のどちらに入るべき？
フリーターで保険に入る際、国民健康保険と社会保険のどちらに入るか迷う方もいるでしょう。ここでは、国民健康保険と社会保険の保険料の違いについて解説します。
これから保険への加入を考えている人はぜひ参考にしてみてください。
国民健康保険と社会保険の保険料の違い
国民健康保険の支払いは全額自己負担、社会保険の場合は会社と折半です。国民保険は被保険者の所得や人数、年齢などを基に保険料が計算されます。一方社会保険は、被保険者の年齢や、4月～6月に支払われた報酬の平均額から標準報酬月額を決定して保険料が算出され、支払いは会社と折半です。
社会保険には「出産手当金」や「傷病手当金」などの給付制度があったり、社会保険には扶養制度があったりすることから、国民健康保険より社会保険のほうが多少手厚い保障があるといえるでしょう。
保険料を払わないと保険はどうなる？
保険料を支払わないと、老後にもらえる年金が減ってしまったり、医療控除を受けられなかったりする可能性があります。また、保険料を未納のままにしておくと、自治体や日本年金機構から催促の手紙が届くだけでなく、医療機関の受診料が全額負担になったり、口座や保険などを差し押さえられる場合もあるため注意が必要です。
保険料の支払いが難しい場合は、場合によっては免除や猶予をしてもらえる可能性もあるため、一度地域の自治体や日本年金機構の窓口に相談することをおすすめします。
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フリーターが社会保険に加入するメリット
フリーターとして働き、条件を満たすことで社会保険の加入対象となります。社会保険に加入すると将来の年金額が増えるほか、払い忘れや万が一にも備えられるのがメリットです。
老後にもらえる年金が増える
社会保険に加入すると、老後の年金額が増えるメリットがあります。これは、厚生年金が2階建て構造のため。国民健康保険に厚生年金が上乗せされるイメージです。
国民年金のみに加入している人と厚生年金にも加入している人とでは、将来もらえる年金額に大きな差が生まれるでしょう。
会社が保険料の一部を負担してくれる
国民年金の保険料は地域によって異なるものの、社会保険は個人の収入に関わらず月額1万5,000円前後です。社会保険料も人によって異なりますが、企業と労働者が折半で支払うため国民健康保険と変わらないか、安くなる可能性があります。
支払い忘れや滞納のリスクがなくなる
フリーターがアルバイト先で社会保険に加入すると、社会保険料は毎月の給与から天引きされます。そのため、自分で支払う必要のある国民健康保険に比べると、支払い忘れや滞納のリスクがなくなります。
国民健康保険を何らかの理由から支払わずに滞納を続けていると、延滞利息が発生したり、最悪の場合は給与や預貯金、不動産などの資産を差し押さえられたりするようです。
病気による医療費の心配が減る
社会保険に加入していれば、突然の病気や怪我で働けない期間があっても傷病手当金が支給されます。傷病手当金で支給される金額は、およそ月給の3分の2。傷病手当の概念は国民健康保険にはないため、「もしも」に備えられるのはメリットです。
ほかにも、休業手当や出産手当金など、健康保険組合独自の制度が充実しています。
条件を満たせば失業保険を受給できる
社会保険に加入すると、条件を満たすことで失業保険の受給が可能です。失業保険は、正式名称を「雇用保険」といい、失業して再就職をするに当たって、生活に支障が出ないよう国から補助金が出ます。
失業手当を受け取るには、一定の条件を満たす必要があるため、誰でも受け取れるとは限りませんが、さまざまな給付金を受け取れる制度があるため、退職後の支えになるでしょう。
フリーターが社会保険に加入するデメリット
フリーターが社会保険に加入することで、勤務時間や時給によっては手取り額が減る可能性があります。また、加入を維持するために一定以上の勤務が必要なため、自由度が下がることもあるでしょう。
手取り額が下がる可能性ある
社会保険に加入すると、手取り額が減ってしまうことがあります。お伝えしたように、フリーターが社会保険に加入する条件は、「週20時間以上の勤務」「月額賃金が8万8,000円以上」です。社会保険への加入を希望していても、週20時間から大きく勤務時間を増やせない場合は、社会保険料が天引きされるぶん手取りが減ってしまいます。
また、年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税と、年収が高くなるにつれて必要な税金も増えていきます。結果として、「働く時間を増やしたのに手取りは前と変わらない（下がる）」という状況も起こり得るでしょう。
働き方の自由度が下がる
フリーターが社会保険に加入するには、社会保険制度の適用範囲への該当が必要です。社会保険に加入するには、勤務時間や賃金の条件をクリアする必要があります。
つまり、社会保険に加入することで勤務日数が増え、プライベートの自由度が下がる可能性があるでしょう。
社会保険に入りたくないフリーターはどうする？
社会保険は、適用範囲に該当していれば強制加入となります。そのため、フリーターで社会保険に加入したくない人は、要件から外れるように働く必要があるでしょう。
ここでは、フリーターで社会保険に加入しない働き方を2つ紹介します。
収入を減らして加入条件から外れる
社会保険加入の要件として、月額が8万8,000円以上（年収106万円以上）必要です。したがって、年収を106万円以下になるよう調整すれば社会保険に加入せずに済みます。
社会保険加入要件が適用されるのは、合計年収ではありません。そのため、年収106万円以下では生活が厳しいという人は、アルバイトを掛け持ちしてそれぞれの仕事先で年収を106万円以下に抑えるのも一つの方法です。ただし、税金は合算で計算されます。
労働時間を調整して加入条件から外れる
労働時間を調節する方法もあります。社会保険加入の要件である1週間の労働時間を20時間未満に抑えれば、適用の条件から外れることがことが可能です。
また、社会保険加入の要件として、「2ヶ月を超える継続した雇用見込みがあること」があります。そのため、短期アルバイトを利用するのも一つの手段です。たとえば、週15時間で継続的にアルバイトをして、プラスで短期アルバイトを行い収入を増やすのも良いでしょう。
社会保険に加入するメリットは大きい
社会保険に加入すると自動的に厚生年金に加入することになり、国民健康保険に比べて将来受け取れる年金額が増えます。また、国民健康保険にはない傷病手当や扶養の概念もあり、雇用されて働く場合は社会保険のほうがメリットが大きいといえるでしょう。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
フリーターは自由な働き方ができる一方で不安定になりやすい
フリーターには、自分で働き方を決められるというメリットがあります。好きな仕事を選べたり労働時間を調整できたりと、自由度が高いことは魅力的です。しかし、生活のためにはある程度の労働時間を確保する必要があるでしょう。
また、年齢を重ねると雇ってくれる職場が少なくなります。自由であるがゆえに収入が安定しない働き方でもあるため、結婚や出産、育児などライフスタイルの変化があった際、経済的に厳しくなることも。若いうちは、時間の自由もあり好きなことに挑戦できるという面でフリーターを選択する人もいるかと思いますが、年齢を重ねると正社員雇用は選択肢も狭まってきてしまいます。フリーターのメリット・デメリットを理解し、働き方を変えるタイミングを早めに考えておくことが望ましいでしょう。
将来が心配なフリーターの人は正社員を目指そう
フリーターは責任が少なく、働き方の自由度が高いことから希望する方もいますが、年齢を重ねてもなかなか収入が上がらないというデメリットもあります。若いうちはフリーターのほうが稼げることもあるでしょう。しかし、勤続年数やスキルに合わせて給与が上がる正社員のほうが、年齢が上がるにつれて収入は高くなる傾向があります。
さらに、フリーターは非正規雇用なので、何らかのきっかけで仕事を失うリスクもあるでしょう。将来が不安なら、フリーターではなく正社員として働くことをおすすめします。
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フリーターの保険に関するQ&A
ここでは、フリーターの保険に関する疑問をQ&A方式でお答えします。
日本では雇用形態に関わらず、すべての国民に対して保険への加入が義務付けられているため、フリーターも保険に加入する必要があります。フリーターの方は国民健康保険か社会保険、もしくは親の扶養に入ることで保険に加入ができるため、自分に合った保険を選び加入するようにしましょう。
保険証がなくて恥ずかしい…フリーターも手続きをすればもらえる？
フリーターも手続きを行えば保険証を受け取ることが可能です。しかし、加入する保険によって手続きや保険料などが異なるので、よく調べてから加入することをおすすめします。
フリーターが国民健康保険を払えないときはどうしたらいい？
フリーターが何らかの理由で国民健康保険を払えないときは、まず地域の自治体に相談しましょう。理由によっては、保険料を免除や猶予してもらえる可能性があります。国民健康保険の支払いが難しい方は、以下のコラムで支払えないときの対処法をご確認ください。
ハタラクティブでは、フリーターから正社員就職に挑戦しやすい未経験者歓迎の仕事や職歴不問の求人などを数多く紹介しています。保険をどうするかお悩みの方は、正社員就職を目指すのも一つの手段といえるでしょう。
