はじめに

日本では、人口減少や高齢化、災害対応、行政サービスのデジタル化など、地域や公共を取り巻く環境が年々複雑化しています。このようななかで、市民一人ひとりの声やアイデアが公共に十分に反映されにくいという構造的な課題も存在しています。
こうした状況の中で、「ともに考え、ともにつくる社会」の実現を目指し、テクノロジーと市民の力を活用して社会をアップデートしようとしているのが、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）です。

概要

Code for Japanは、テクノロジーによる社会課題解決を目指すシビックテックに取り組む団体です。2013年の設立以来、日本におけるシビックテックの推進のため、全国各地で活動を展開してきました。

同団体は、「ともに考え、ともにつくる社会」というビジョンのもと、多様な人々がコラボレーションする場を提供する「コミュニティ運営」や、行政機関と連携した官民協働事業「Govtech」に取り組んでいます。
オープンデータやオープンソースを活用し、誰もがアイデアを出し、試し、改善できるプロセスを重視している点が特徴です。こうした取り組みを通じて、分野や立場の垣根を越えた協働を生み出し、より良い未来を築くことを目指しています。

支援内容／活動内容

コミュニティ

市民がテクノロジーを楽しみ、仲間と繋がり、手を動かしていくことがシビックテックの原点です。Code for Japanは、多様な人々がコラボレーションする場を運営しています。
コミュニティの中心となるSlackには約8,000人が参加し、情報の共有やプロジェクトについての議論を行っています。隔月で開催している継続型の1dayハッカソン「Social Hack Day」や、全国からシビックテックの活動をしている人が集まるカンファレンス「Code for Japan Summit」などの対面のイベントを通じて、シビックテックプロジェクトを支援しています。

Govtech

行政機関と連携して、まちを「ともに考え、ともにつくる」ために、各種調査やデジタルトランスフォーメーション（DX）等の人材育成研修、官民協働事業に取り組んでいます。都道府県や政令指定都市、小規模自治体などさまざまな自治体とともにDXを推進しています。
Code for Japanには、エンジニアやデザイナー、自治体出身のコンサルタントなど多様なメンバーが在籍。一方的に講義やアドバイスをするのではなく、行政への深い理解をベースに実業務に基づいたプロトタイピングや伴走支援を提供するなど、同団体ならではの価値を創出しています。

詳細情報

一般社団法人コード・フォー・ジャパン