はじめに

「一般社団法人日本ビルマ救援センター（BRCJ）」は、1988年の民主化運動弾圧をきっかけに設立されました。軍の攻撃や迫害から逃れ、国内外で過酷な避難生活を送るミャンマー（ビルマ）の人々を30年以上にわたり支援しています。2021年のクーデター以降、人道危機がさらに深刻化するなか、現地・在日コミュニティと連帯し、直接物資を届ける人道支援と自立支援を続けています。

概要

1988年、軍事政権を批判し民主化を求めて立ち上がったミャンマー（ビルマ）の人々を待っていたのは、市民・学生・僧侶らに多数の死傷者を出した軍による弾圧でした。同団体は、当時現地に滞在し、この惨事を目撃した仏教徒カワサキ・ケン氏とヴィサカ氏夫妻による病院支援の募金活動をきっかけに誕生。以来30年以上にわたり、民主化運動を続ける人々や、軍による民族迫害や武力攻撃で故郷を追われた人々を支援してきました。2021年の軍事クーデター後は、在日ビルマ人コミュニティと連帯し、市民不服従運動（CDM）を支援。現在はカレン州やカヤー（カレンニ）州の国内避難民に対し、現地パートナーとともに人道・自立支援を続けています。 

支援内容／活動内容

カヤー州国内避難民支援活動

同団体は、軍による攻撃や空爆によってミャンマーのカヤー州やシャン州へ避難した国内避難民へ、食糧や水、シェルター、医薬品などを届ける人道支援を継続しています。公的機関によるアクセスが極めて困難な地域ですが、有志の現地ボランティア団体と連携し、独自の支援ネットワークを通じて「本当に支援を必要としている場所に、直接物資を届ける」のが大きな特徴です。非営利徹底型の運営のため、寄せられた支援金は一部の活動経費を除き、そのまま現地へ送られます。
2025年には、クラウドファンディングを通じて総額179万6,000円の支援を募り、国内避難民キャンプで子どもたちの命を守るための防空壕や、地下クリニックの建設も実施しました。

国内避難民キャンプ、タイの移民学校における教育支援

避難生活が長期化するなか、子どもたちの将来のための教育支援も不可欠です。同団体は、ミャンマーのカヤー州とカレン州の国内避難民キャンプに対し、教育支援として校舎の建設や教材の提供を行っています。また、国内避難民キャンプで暮らす人々のなかには、タイ側の国境にあるミャンマー移民学校へ通うことを望む家族も多くいます。そこで、教育を求める生徒8名に奨学金を提供し、寄宿費や教材費の支援を行っています。
さらに、子どもたちが教育を受けるためには、教師を担う人々が無理なく仕事を続けられる環境が欠かせません。国内避難民キャンプや移民学校で「教師」となるのは、同じコミュニティで暮らす「先輩」であることがほとんどです。同団体は、現地からの要請を受け、彼らの給与として定額の支援も行っています。

タイ国境、ポップラ地区に暮らすミャンマー人移民へトイレ建設支援

ミャンマーとタイの国境線は、全長約2,416kmに及びます。陸路で山を越えて避難してきた人々が暮らすコミュニティは各地に点在しており、そのなかで最も人口が多いのがタイのターク県です。同県にはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）公式の難民キャンプもありますが、新規受け入れが停止されることもあり、誰もが入れるわけではありません。
そのため、キャンプの外で「移住労働者」として暮らす人も多く、その中心地であるメーソット（Mae Sot）では、長い歳月をかけてミャンマー人コミュニティが発展してきました。しかし、多くの国際NGOによる支援が活発なターク県・メーソットとは異なり、多くの移民が暮らしているにもかかわらず支援が届きにくい地区も存在します。
メーソットの南隣に位置するターク県・ポップラ（Phop Phra）地区では、農場で日雇い労働者として働く人々の多くが劣悪な住環境での生活を余儀なくされています。同団体は現地NGOとともに、衛生環境の改善を目的とする「Wash Project」としてポップラ地区へのトイレ建設を進めており、これまでに16基のトイレを設置しました。

詳細情報

一般社団法人 日本ビルマ救援センター