ハローワークの職業相談とは？求職活動の実績作りになる？利用の流れを解説

「職業相談では何ができる？」「ハローワークでの職業相談は求職活動の実績作りになる？」と疑問に思う方もいるでしょう。職業相談では、求人を紹介してもらったり、就職活動の基礎知識や就職後の職場環境に関する相談をしたりすることが可能です。また、ハローワークにおける職業相談は求職活動の実績作りにもなります。このコラムでは、職業相談の概要や利用の流れを詳しく解説するので、ぜひ就職活動にお役立てください。

ハローワークの職業相談とは

ハローワーク（公共職業安定所）の職業相談では、就職や転職に関する疑問や悩みを無料でハローワークの相談員に相談することが可能です。求職者の就職支援の一環として、各地域のハローワークの相談員が行っています。

この項では、主な相談内容やほかのメリットもご紹介しますので、ぜひご一読ください。

主な相談内容

職業相談における主な相談内容は、以下のとおりです。

上記のほか、「この会社に就職した人の定着率は？」「どんな人が応募している？」「ほかの人はどんな質問をしている？」などの相談にも、可能な範囲で回答してくれます。

求人紹介や選考対策もしてもらえる

紹介したとおり、ハローワークの職業相談では、自分に合う仕事探しの方法や応募書類の書き方、面接に関する相談もできます。以下では、ハローワークの職業相談で受けられる主な3つの就職支援を紹介するので、参考にしてみてください。

1.求人紹介

ハローワークでは、窓口で相談員と相談しながら、希望条件に合った求人を探せます。ハローワーク訪問時には目指したい職業や条件が明確ではなかったとしても、相談員とともに求人を見たり相談したりすることで、就職活動における自分の軸がはっきりすることも。

なお、設置されたパソコン（検索・登録用端末）を使用し、自分で求人情報を検索することもできます。求人情報で分からない点がある場合は、ハローワークの相談員に問い合わせてもらうことも可能です。

2.就職活動時の書類チェックや面接対策

ハローワークの職業相談では、就職活動時に必要な応募書類の書き方や添削、面接の受け方などのアドバイスも行われています。履歴書や職務経歴書などの書き方が分からなくても、これらの支援を活用すれば、応募先に好印象を与えられるような書類が作成できるでしょう。

面接対策では、相談員と一緒に本番を想定した練習が可能です。受け方の流れや面接マナーを学べるほか、良かったところや改善すべき点などのフィードバックをもらえるので、しっかりと本番に備えられます。

3.就職後の給与計算や職場環境の悩み相談

就職後、職場環境や労働条件に疑問がある場合は、ハローワークに相談することが可能です。残業代の計算や最低賃金などが知りたい方は、ハローワークの相談員に確認してもらうと良いでしょう。
たとえば、「雇用契約手続き時の給与条件と実際の金額に相違がある」「求人票に掲載されていた雇用形態と違う」などがあるときは、早めに相談することが大切です。

相談は最寄りのハローワーク窓口のほか、ハローワークインターネットサービスの「ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申し出等について」に記載されているハローワーク求人ホットラインへ問い合わせてみましょう。

ハローワークの相談窓口でできることは、「ハローワークで相談できる内容は？窓口の利用方法や失業保険の受給方法も紹介」のコラムでも紹介しているので、併せてご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

ハローワークの職業相談を利用するメリット

ハローワークの職業相談を利用する主なメリットは、就職活動の知識や、住んでいる地域の求人情報を豊富に得られる点です。職業相談をするか悩んでいる方は、以下を参考にしてみてください。

地域に特化した求人情報を教えてもらえる

ハローワークは全国各地にあり、地域ごとの求人情報を中心に扱っているため、その地域に特化した求人情報を教えてもらえます。就職したい地域が定まっている方にとっては大きなメリットといえるでしょう。また、相談員も地元に暮らしている方が多く、地元の方しか知らない情報を得られる可能性もあります。

就職活動に関する豊富な知識や求人情報が得られる

ハローワークの職業相談を利用すると、就職活動に関する多くの知識や求人情報を得られるでしょう。また、ハローワークは無料で求人情報の掲載を行っているため、求人数が多く選択肢が幅広いのもメリットです。

ハローワークの職業相談を利用するデメリット

ハローワークの職業相談には、「手厚い支援が期待できない」「相談員の質にバラつきがあり、相談中に怒られることがある」「求人にブラック企業が紛れ込んでいる可能性が高い」といったデメリットがあります。また、ハローワークの開庁時間は平日の午前8時から午後5時ごろが一般的なので、夜間や休日しか空いた時間が取れない場合には利用しにくいでしょう。

上記のデメリットが気になる方は、「就職エージェントと併用する」「平日の夜間や土日に開庁しているハローワークを探して利用する」といった方法を検討してみてください。ハローワークを利用するメリットとデメリットの詳細は、「ハローワークで相談できることは？初めてで不安な方向けのお役立ちガイド」のコラムで確認してみましょう。

ハローワークの職業相談は求職活動の実績作りにもなる

ハローワークでの職業相談は、求職活動の実績として認められます。「何分以上相談しなければいけない」という決まりはなく、たとえ1分の職業相談でも求職活動の実績になるようです。

求職活動実績とは

求職活動実績とは、基本手当の受給条件の一つです。求職活動実績をハローワークで定期的に申告することにより、基本手当を継続的に受給できるようになります。ハローワークインターネットサービスの「求職活動の範囲」によると、職業相談のほか、ハローワークが認めたセミナーや講習への参加なども求職活動実績として認められるようです。

一方で、求人情報を閲覧したり、知人に仕事を紹介してほしいと頼んだりするだけでは、実績として認められないので注意してください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

ハローワークの職業相談以外で実績作りをする方法

ハローワークの職業相談以外で求職活動の実績作りになるのは、「求人へ応募する」「国家試験や検定を受ける」「就職・転職エージェントに相談する」などの方法です。自分が取り組みやすい方法を試してみてください。

求人に応募する

ハローワークやインターネットなどに掲載されている求人への応募は、求職活動の実績として認められます。求人応募で実績作りをしたい方は、求人の応募手続き後に面接を受け、必要事項を記入した「失業認定申告書」をハローワークへ提出しましょう。
ただし、応募だけして面接を辞退すると、実績が取り消されてしまう可能性があるため注意してください。

国家試験や検定を受ける

再就職につながるような国家試験や検定を受けると、求職活動実績として申告できます。申告には受験証明書が必要なので、忘れずに用意しておきましょう。どのような資格が再就職に役立つのか分からない方は、職業相談の際に確認するのがおすすめです。

なお、国家資格の取得を検討している方には、「取りやすい国家資格とは？取得するメリットや選ぶときのポイントを解説」のコラムが役立つでしょう。

就職・転職エージェントに相談する

就職・転職エージェントに相談するのも、求職活動実績を作るための方法の一つです。厚生労働大臣の許可を得ている人材紹介会社や派遣企業のセミナーや講習などに参加すると、求職活動実績になります。

求職活動の実績を作る方法は「失業の認定で必要？求職活動の実績とは」のコラムにも載せているので、ぜひご確認ください。

ハローワークの職業相談を利用する際の流れ

ハローワークの職業相談を利用する流れは、大きく分けて「ハローワークを探す」「登録手続きをする」「相談員に相談する」「求人情報を確認する」の4段階です。以下で詳しく解説するので、参考にしてみてください。

1.近くのハローワークを探す

目的が職業相談のみの場合は、どこのハローワークでも利用できるため、自分が通いやすい場所を選びましょう。就職したい会社や地域が決まっている場合は、その地域のハローワークを選ぶのもおすすめです。
最寄りのハローワークは、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」でご確認ください。

参照元
厚生労働省
雇用

2.ハローワークの受付で登録を済ませる

初めてハローワークを利用する際は「求職申込書」に必要事項を記入し、受付窓口に提出しましょう。自身の求職情報が登録されると、「ハローワークカード」が発行されます。2回目以降は、ハローワークカードを提示すれば受付完了です。

3.相談員に職業相談をする

受付が済んだら、次は職業相談です。今の就活状況や希望する職業、支援してほしい事柄などを窓口の相談員に伝えます。聞きたいことがいくつかある場合は事前にリストを作成し、当日の聞き忘れがないようにしましょう。
相談内容が決まらない方は、このコラムの「主な相談内容」を参考にしてみてください。

4.求人情報を確認する

職業相談後は、ハローワーク内に掲示されている求人を見たり、パソコンの検索機能を使ったりして、求人情報を確認しましょう。気になる求人票を印刷して窓口に持って行くと、相談員から詳しい話が聞けます。求人情報に不安な点や疑問点があれば、納得がいくまで相談員に質問しましょう。

ハローワークの利用方法は、「ハローワークの利用方法｜初めての方向けに利用条件や登録のやり方をご紹介」でより詳細に解説しているので、あわせてご覧ください。

ハローワークで職業相談をするときの4つのポイント

ハローワークで職業相談をするときは、事前に自身の経歴を整理したり、相談内容をまとめたりしておきましょう。また、基本手当を受給するために職業相談をする場合は、相談に行くタイミングも重要なので、以下のポイントをしっかりと押さえておくのがおすすめです。

1.自分の経歴を整理しておく

ハローワークの職業相談に行く前に、自分の経歴を整理しておきましょう。職業相談では、自身の現状に合った就職支援をしてもらうために、相談員に学歴や職歴、前職での実績などを伝えます。前職の会社に入社した年や退社日、経験年数などはとっさに思い出せないことも多いため、メモにまとめておくのがおすすめです。

2.相談員から質問されそうな内容を把握しておく

相談員から質問されそうな内容を事前に把握しておくと、職業相談が円滑に進みます。職業相談では、これまでの職歴や実績に加え、保有する資格や免許、就職先の会社に求める条件などを聞かれることが多いようです。
なお、資格や免許には有効期限が設けられているものもあるので、取得年月日の確認とともに、期限の確認も行いましょう。

3.職業相談に必要な持ち物や服装を準備する

ハローワークの職業相談に行く際は、「雇用保険受給資格者証」のほか、筆記用具やメモ帳などを持参しましょう。また、応募したい求人が決まっている場合は求人票、履歴書や職務経歴書を添削してもらいたい場合は記入済みの応募書類を持っていくと、相談がスムーズに進みます。そのほか、求職の申し込みが済んでいる場合はハローワークカード、基本手当の申請を行う場合は離職票が必要です。

ハローワークへ職業相談に行く際の服装は、特に決まりはありません。ただし、これから求職活動を始めるうえで相談員にマイナスの印象を与えないためにも、身だしなみを整え、清潔感のある服装を選ぶようにしてください。

「ハローワークへの持ち物は何が必要？初めての来所や失業保険申請の場合を解説」のコラムでは、目的別の持ち物と手続きの流れを紹介しているので、事前に確認しておきましょう。

4.基本手当を受給する場合は認定日に職業相談をする

基本手当を受給するためにハローワークの職業相談を利用する場合は、失業認定日に行くのがおすすめ。基本手当を受給するには、認定日から次の認定日前日までの間に原則2回、求職活動の実績作りをしなければならないからです。認定日に職業相談をすれば、ハローワークに行く回数を減らせるので、効率的に就職活動を行えます。

ハローワークの職業相談を利用するときの4つの注意点

ハローワークの職業相談を利用する際は、相談員に頼り過ぎず、自分で主体的に行動することも大切です。以下の注意点を参考にしながら、職業相談を有効活用しましょう。

1.職業相談をして紹介された求人に無理に応募しない

職業相談で紹介された求人に納得できない点がある場合は、無理に応募する必要はありません。求人への応募を断っても、職業相談をしていれば求職活動の実績として申告できるので、応募先は慎重に選びましょう。

希望と異なる求人に応募すると、就職後にミスマッチが起き、早期退職につながる可能性があるので注意してください。なお、断る際は、理由を明確に伝えると、その後自分に合った求人を紹介してもらいやすくなります。

2.ハローワークが混雑する時間帯の職業相談は避ける

スムーズに職業相談をしたい方は、ハローワークが混雑する時間を避けましょう。一般的に、ハローワークが最も混雑しやすい時間帯は午前9時30分～午後1時ごろです。

次に混雑するのが、午後1時～午後3時ごろとされています。また、月初や週明け、失業認定日などと重なると、数時間待ちになることもあるため注意が必要です。スケジュールを合わせられる場合は、時間帯と時期を選んで足を運びましょう。
混雑を避けたい方には、「ハローワークの認定日が年末年始に当たったら？休みや開庁日を確認しよう」のコラムもおすすめです。

3.職業相談で得られる情報には限りがあると認識しておく

職業相談をする方は、「窓口で得られる情報には限りがある」と認識しておきましょう。詳細な情報は、ハローワークの相談員をとおして企業に問い合わせることも可能ですが、回答に時間を要したり、満足のいく回答を得られなかったりする場合もあります。

質問に対する回答がすぐに欲しい場合は、自分で企業に直接問い合わせたり、企業に独自取材を行っている就職エージェントを活用したりするのも一つの手です。

4.求職活動の実績作りが目的の場合は深入りし過ぎない

ハローワークで職業相談をする目的が「求職活動の実績作りのみ」の場合は、相談を早い段階で終えるのがポイント。先述のとおり、職業相談に行って相談員からハンコをもらえば、それだけで求職活動の実績作りとして認められるため、すぐに終わらせるのも問題ありません。

「時間を割いてくれる相談員に何も質問しないのは失礼だから…」という思いから無理に質問しようとしたり、会話を続けようとしたりすると、お互いに無駄な時間を過ごすことになってしまうので注意しましょう。話を切り上げにくい場合は、「検討してみます」と返答するのが無難です。

職業相談とエージェントの併用もおすすめ

ハローワークで職業相談をしても自分に合う求人が見つからないときは、民間の就職・転職エージェントとの併用も視野に入れましょう。

就職・転職エージェントとは？

就職・転職エージェントとは、民間の就労支援機関です。求人を出している企業と求職者をマッチングさせる役割を担っています。種類は「総合型」と「特化型」の2つに分けられ、総合型では幅広い求人を、特化型では特定の業界・職種に特化した求人を取り扱っているのが特徴です。

就職・転職エージェントについてより詳しく知りたい方は、「サポートが充実！転職エージェントとは」のコラムもチェックしてみてください。

就職・転職エージェントを利用するメリット

就職・転職エージェントのメリットは以下のとおりです。

就職・転職エージェントでは、希望条件のヒアリングから求人紹介、面接対策、企業との交渉までを一貫してサポートしてもらえるので、就職・転職が初めての方も安心して利用できます。

また、厚生労働省の「民間人材サービスに係る求職者のニーズについて」をもとに作成した下表を見ると、就職・転職エージェントを利用するメリットがより明確になるはずです。

参考：厚生労働省「民間人材サービスに係る求職者のニーズについて『表1 求職活動において各手段・ルートを利用した理由』（3p）」

民間の職業紹介機関を利用する理由として最も多かった回答が、「求人件数が多い」で約60%。次いで「希望に合った求人を紹介してもらえる」が約54%、「求人に対する情報が詳しい」が約41%という結果になりました。

求人件数の多さはハローワークに劣っているものの、民間の就職・転職エージェントのほうが、「自分に合った求人を紹介してほしい」「企業の詳しい情報が欲しい」という求職者のニーズに応えていることが分かります。

参照元
厚生労働省
労働市場分析レポート

ハローワークと就職・転職エージェントを併用したいと考えている方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒などの若年層に特化した就職・転職支援サービスです。

経験豊富なキャリアアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、求人紹介を実施。1分程度でできる適職診断やチャットでの相談も活用できるため、自分自身の適性や希望の働き方を見極めながらじっくりと仕事を探せるでしょう。また、応募書類の添削、面接対策など選考対策もサポートします。 サービスはすべて無料なので、就職・転職活動が初めての方もお気軽にご利用ください。

ハローワークの職業相談に関するQ＆A

ここでは、「ハローワークの職業相談の利用方法は？」「ハローワークの職業相談では何を相談できる？」といったハローワークの職業相談に関する疑問に、Q＆A方式でお答えします。

ハローワークの職業相談の利用方法は？

ハローワークの窓口で登録を済ませ、ハローワークカードを受け取ると職業相談を含む就活支援サービスを利用できます。職業相談の事前予約ができるかどうかは地域によって異なるため、よく使う施設の情報を確認しておきましょう。ハローワークの利用方法については、「ハローワークの使い方は？利用の流れとポイントを徹底解説」でも解説しているのでご覧ください。

ハローワークの職業相談では何ができる？

希望や条件を相談員へ伝えると、自分に合う求人を提案してくれます。また、就活に関する基礎知識や面接対策、書類チェックなどに関する質問をし、アドバイスをもらうことも可能です。給料の計算方法や職場環境の相談にも応じてくれます。
求人へ応募する方法は、「ハローワークを利用する流れは？初めての応募申し込みや失業保険の申請方法」を参考にしてみてください。

ハローワークの職業相談は求職の実績作りになる？

職業相談は求職の実績作りになります。基本手当を受給するには「求職活動実績」が必要です。ハローワークで紹介された求人に応募しなかったとしても、職業相談をしてハンコをもらえば実績として申告できます。
求職活動実績の詳細は「ハローワークでの求職活動とは？実績作りをして認定のハンコをもらおう」をご覧ください。

ハローワーク以外で就活の相談をしたいときは？

民間の就職・転職支援サービスを行うエージェントで就活の相談をするのも一つの手です。就職・転職エージェントは、就活の基礎知識や面接対策、企業との交渉などを一貫してサポートしてくれます。
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