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都市と地方の橋渡しに尽力！地方暮らしを応援している団体【認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター】
更新日
はじめに
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターでは、主に都市と地方の橋渡しの役割を担っています。地方暮らしや、Iターン・Jターン・Uターンなど、地域とのつながりを深めたい人たちに向けて支援を行っている団体です。東京と大阪を除き、国内45道府県の自治体と綿密に連携。地域活性化や、地場産業の育成、それによる雇用創出などを目指して、各地域のさまざまな情報を発信している団体です。同団体の拠点は、東京都千代田区有楽町。センター内に各道府県のブースを設置し、個別の移住相に無料で対応しています。地方移住を決めた都市生活者がスムーズに馴染めるように、農業や林業の技術支援、生活相談など幅広いサポートも行っています。本記事では、同団体の具体的な活動内容などを詳しくご紹介します。
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターについて
設立趣旨
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターでは、Iターン・Jターン・Uターンなどの地方暮らしをサポートしています。地方への移住を希望する人たちへ、セミナーや相談会などを通じて地方の魅力を届けています。
こうした活動の背景にあるのは、日本国内の各地域で加速する過疎化と高齢化、農山漁村の荒廃といった社会問題です。これらの問題は、このままでは今後も加速の一途をたどるといわれており、結果として国内の地域の発展に不均衡が生じる要因にもなると考えられています。その一方で、都市で生活を送っている人たちのなかにたくさんの地方暮らし希望者が存在するということに、同団体は焦点を当てました。同団体では、都市から地方への移住を希望する人たちをサポートすることによって、先述した社会問題の解消のきっかけになれるように働きかけています。
現在都市で生活しており、就労を目的に地方暮らしを望む人はもちろんのこと、定年退職後に地方暮らしを検討している人も同団体の活動の対象に含まれます。
同団体では、地域活性化をはじめ、新たな価値観の創造も目的として、社会運動に取り組んでいます。こうした社会運動は、『100万人のふるさと回帰・循環運動』と称されています。
『100万人のふるさと回帰・循環運動』が提起されたのは、2000年3月のことです。自然に恵まれた地方での暮らしを願う人が、それを実現できるネットワークの構築を同団体は目指しています。ゆくゆくは、地方で生活している人が一時的に都市に滞在できる活動も行われる予定です。
移住相談
有楽町の東京交通会館内に、移住相談センターが設置されています。センター内には、地方移住の情報が記載されたパンフレットや資料などが常設。移住希望者が、いつでも情報を集められるように配慮されています。相談窓口は、北海道から九州地方まで幅広く設けられており、移住についての相談は地域ごとの担当者が対応にあたっています。移住先が明確に決まっている人はもちろん、具体的な移住先を決めかねている人の相談にも対応。相談内容に合わせて、適切な案内をしています。
このほか、地方移住に関するセミナーも開催されていて、その数は年間に500回以上に上ります。この数多くのセミナーも、移住希望者が移住を実現させるための足がかりになっています。
ふるさと暮らしセミナー
実際に地方に移住をした人や、各分野の専門家より、地方に関するさまざまな情報を収集できるセミナーです。北海道から九州地方まで都道府県ごとのセミナーが開催されており、各地域のたくさんの魅力を知ることができます。実際の移住者をゲストに招いて移住に関する本音を聞ける交流会や、移住先の住まい、農業や林業など特定の業種を検討している人に向けた情報発信など、セミナーの地域と内容は実に多彩です。地方都市で起業したい人向けのセミナーや、子育て世代に人気の高い地方都市について情報を集められるセミナーもあります。単身での移住だけでなく、子育て世代の移住の際にもためになるさまざまなセミナーが用意されています。セミナーは、オンラインでの参加も可能。毎月多くのセミナーを開催し、地方暮らしをスタートしたい人が関心のあるセミナーに気軽に参加できる体制を整えています。
出張相談会
普段は各市町村で移住相談に対応している窓口担当者が、有楽町にある同団体にて出張相談を行っています。地方への移住を検討中の人が、各市町村の担当者から直接有益な情報を得ることができる相談会です。こちらの相談会も、「ふるさと暮らしセミナー」と同様にオンラインに対応しています。移住を希望しているけど仕事の心配もあるという方に向けて、U・I・Jターンの就職と移住先の相談にまとめて対応している相談会もあります。希望者が安心して移住するためのきっかけの一つになれるようにサポートしています。
