はじめに

「無電柱化」とは、街にある電柱や電線を取り除き、景色のよい安全・安心な道路空間にする事業です。
特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワークでは、日本の街に美しい空を取り戻したい、災害に強く安全安心で住み良い街にしたい、そして“美しい国”を子ども達に残したいという思いから、「無電柱化」という活動に取り組み、無電柱化された街づくりを行うすべての機関（不動産・デベロッパー・行政等）を支援しています。

本コラムでは、同団体の活動内容について詳しくご紹介していきます。

概要

日本には3600万本もの電柱があり、今でも毎年5万本ずつ増えています。一方、ロンドンやパリには、ずいぶん昔から電柱が1本もありません。つまり、他国では無電柱化率100%を実現しているのです。
ロンドンやパリ以外のさまざまな都市で無電柱化が進んでおり、日本でも無電柱化を進めてはいるものの、東京23区の無電柱化率は8%、大阪市では6%に留まっています。

特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワークでは、この無電柱化の良さを伝え、広げ、技術面でも支援する活動を行っています。
北海道・東京・中部・大阪・九州・沖縄に支部を置き、無電柱化に関わるさまざまな活動を続けている団体です。

支援内容／活動内容

特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワークが行っている主な活動は、以下のとおりです。

無電柱化の推進に関するシンポジウム、セミナーの開催、展示会の出展

同団体を設立した2007年当初から行っている、無電柱化推進のためのセミナーや勉強会です。
無電柱化の推進に関する法律（無電柱化推進法）が2016年12月に施行されたことを機に、無電柱化推進のシンポジウムを、東京・大阪・沖縄・北海道・名古屋・金沢・福岡・仙台・広島・松山・沖縄の石垣島で開催。さまざまな関係者を招いて、講演や座談会（パネルディスカッション）を実施しています。
国土交通省道路局の担当者や他の省庁、行政機関の担当者に、無電柱化推進の目的や国の無電柱化推進のための政策の説明を、各自治体の担当者には無電柱化の取り組み事例の紹介を、街づくりや防災の専門家には、客観的な見地から無電柱化についての効果や提言を、電線管理者（電力会社・通信会社が主）には、無電柱化の取り組み状況や、低コスト・スピードアップの事例紹介や開発の現状を説明しています。
また、無電柱化の低コスト製品や施工事例を広く告知するために、東京ビッグサイトなどで無電柱化推進展（2025年で第13回を数える）の出展も実施。当展示会は、主催者の協会からの要請を受け、協賛団体として参加しています。

特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワーク各支部（北海道・東京・中部・大阪・九州・沖縄）活動委員会の開催

同団体の正会員に呼びかけ、無電柱化の技術面、法制度などを定期的に検証し、実用化を目指した勉強会を実施。また、各支部において支部長を中心に地域に根差した活動も行っています。

同団体では、大学・行政・民間の専門家、電線管理者を招いての講演会・勉強会も企画し、参加者を募集。さらに、業務提携先の無電柱化を推進する市区町村長の会会員（主に各自治体の担当者）にも、勉強会への参加を呼びかけています。
東京や大阪で行っている活動委員会は、地域の枠を超えて、オンラインでの参加も可能です。

無電柱化支援事業

電柱や電線のない、安全安心で美しい景観の街づくりを実施したいと思っているすべての機関（不動産・ディベロッパー・行政等）を、技術面で支援しています。要請があれば、無電柱化への理解を深めるための勉強会を実施しています。

研究開発・視察会

国土交通省が現在計画・実行している第8期無電柱化推進計画では、「無電柱化には、お金と時間がかかる」という課題を解決するため、低コスト化（現行より20％のコスト削減）とスピードアップ（平均7年かかる工期を4年に短縮）を目標に掲げています。
それを実現するには、民間の技術が欠かせません。

同団体は民間技術の募集または支援をし、その広報を実施。会員企業とともに現行の整備手法・技術の整理と課題分析を行い、国土交通省・自治体に提案し、情報共有も行っています。
新技術・市場動向調査の実施や新たな無電柱化手法の創出に向けて、同団体の会員から新技術・工法を募り、国土交通省の上部組織である無電柱化推進技術検討会に民間の立場で提案しています。
国交省の民間部門の部会である民間サブワーキンググループ（民間SWG）の主査を務めるのは、同団体の理事・事務局長の井上利一（いのうえとしかず）氏です。 同団体の提案によって、無電柱化の低コスト製品・工法の技術の実績が少しずつ積み上げられています。 また、「百聞は一見にしかず」として、無電柱化に関わる施工事例や無電柱化住宅見学会も実施。無電柱化された街並み視察会、無電柱化の施工現場や低コスト手法による実証実験の見学、住宅地その他、重伝建地区（重要伝統的建造物群保存地区）や観光地、商店街などで、見学会や勉強会を開催しています。 近年、景観面や、激甚化する災害での電柱・電線の倒壊によって道路が遮られ、一刻も早く助けなければならない命が救出できなかったり、物資が届けられなかったり、大規模な停電が発生したりと、さまざまな弊害が出ています。これを受けて、テレビや新聞紙面などマスコミから無電柱化の必要性の解説を依頼される機会も増えてきました。 同団体では、このほかに、法律で定められている無電柱化の日（11/10）にイベントを行い、市民への啓発活動にも取り組んでいます。 国土交通省、地方自治体（特に無電柱化を推進する市区町村長の会）、国土技術政策総合研究所、国研寒地土木研究所、一般財団法人 日本みち研究所、総務省、経済産業省・資源エネルギー庁などの多くの関係機関と連携し、セミナーやシンポジウム、勉強会を各地で開催。電線管理者（電力各社やNTT西日本・東日本）にも、講演の要請を行っています。 電柱・電線があるのが当たり前な、私たちの日常。これを、「電線病」と呼ぶ専門家もいます。 この電線病の克服には、無電柱化の現状や課題、世界との比較を正しく学ぶことが大切です。 同団体では、小学生向けの無電柱化出前授業や大学生向けの無電柱化出張講義を通じて無電柱化の良さを教えており、無電柱化授業・講義やインターン生の募集も随時行っています。 無電柱化を進めるには国民の理解が不可欠なため、上記のほかにもさまざまなイベントや広報事業を実施。毎月発行している出版物・会報誌「美空」の発行、無電柱化キャンペーンの企画と実施（11月10日無電柱化の日企画、インターン生企画 無電柱化フォトコンテスト）、Webによる広報活動強化（動画コンテンツ）も、無電柱化を目指した活動の一部です。