建設業界は今後どうなる？現状や問題点を解説

建設業界は今後どうなるのか気になる方もいるでしょう。建設業界は、復興事業や災害対策、リニア新幹線の開通などにより、今後も需要が続くと考えられます。一方で、将来を担う人材を確保することが、建設業界の今後を左右するポイントです。このコラムでは、建設業界の今後について考察。現状や問題点についてもまとめているので、建設業界に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

建設業界とは？

建設業界には、ビルや道路など大型工事を請け負うゼネコン、住宅を造るハウスメーカー、エネルギー施設を建設するプラントエンジニアリングなど、多数の企業が存在します。どれも、日常生活を送るうえで重要な建物を建設する仕事です。
建設業の種類について詳しくは、「建設業とは」のコラムで紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

建設業界の現状

バブル期にピークに達した建設投資額は、バブル崩壊の影響を受けて徐々に減少していきました。その後、震災復興事業をはじめ、東京オリンピックに向けた施設建設やインフラ整備、宿泊施設の改修・新設計画などで、建設業界の需要は高まります。さらに、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和６年度（2024年度）建設投資見通し（概要）」によると、2024年の建設投資額の見通しは73兆200億円とされており、リーマンショック後の約42兆と比較すると約1.7倍回復しました。ただし、コロナ禍に突入してからの工事の受注数や予算の削減によって、大きな飛躍には至っていないのが現状といえます。

建設業の現状については、「建設業界の仕事」のコラムでも紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和６年度（2024年度）建設投資見通し

建設業界の問題点

建設業界が抱える問題点には、人材不足や資材の高騰などが挙げられます。以下で詳しく解説します。

人材不足

厚生労働省の「建設業の人材確保・育成に向けて（令和６年度予算概算要求の概要）」によると、建設業界の技能者のうち、60歳以上の割合が約4分の1を占める一方で、29歳以下は全体の約12％となっています。若者の就職率が低い建設業界では、後継者が育たないまま技術者や技能者が高齢化し、定年を迎えてしまうことも少なくありません。労働条件の向上と新しい人材の確保は、建設業界の大きな課題といえるでしょう。

一方で、2024年4月には、罰則付きで時間外労働の上限規制が適用されました。それにより、工期設定が適切かどうかといった調査や啓発も実施されています。そのほか、人材確保に向けた職場環境の改善や、人材育成の対策も進められています。今後、働き方改革が建設業界でも進んでいき、長く働きやすい業種になっていくことが期待できるでしょう。

参照元
厚生労働省
建設業の人材確保・育成に向けて（令和６年度予算概算要求の概要）

資材の高騰

国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、2021年以降、原材料の値上がりによって、生コンクリートやセメントなど建設資材の価格高騰が続いています。そのため、建設業界において各企業の財政が圧迫されている傾向があります。資材の値上がりは住宅の価格にも影響するため、ハウスメーカーにとっても悩ましい問題といえるでしょう。

なお、資材の高騰への対策として、スライド条項の適用があります。スライド条項とは、資材の高騰などによって工費や工期の変更が必要になった際、契約内容を変更できる制度です。

参照元
国土交通省
最近の建設業を巡る状況について【報告】

利益率の低下

建設業界は、原価が高いことから利益率が上がりにくい傾向があり、「儲からない」という状況に陥る恐れがあります。利益率を向上させるためにも、作業の効率化や適切な原価管理が必要になるでしょう。

建設業界の今後

今後も、復興事業や災害対策、老朽化した建物のメンテナンス、リニア新幹線の開通などによって、建設業界の需要は続くといえます。その一方で、一時的な建設需要の高まりが落ち着いたあとも需給バランスを安定させられるかが、建設業界の今後を左右するポイントの1つです。また、マーケット拡大のチャンスとして海外進出に積極的な企業と、リスク回避のために国内事業に留まる企業に二分化することも考えられます。

いずれにせよ、街や道路、住宅など「地図に残る」仕事に達成感とやりがいを感じる若い人材の確保が、業界全体の将来の鍵となるでしょう。建設業界の仕事内容について詳しく知りたいという方は、「建設作業員の仕事内容とは？平均年収や求人の特徴も解説」のコラムをご覧ください。

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